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指定薬物で冤罪を主張するには？指定薬物の冤罪が起きやすいケースとは

2026-06-12

指定薬物（危険ドラッグ）の所持・使用で逮捕・捜査されたとしても、「知らなかった」「自分はやっていない」という事実があれば、冤罪として無罪・不起訴を争うことは十分可能です。

この記事では、指定薬物事件で冤罪を主張するために必要な条件・弁護士にできること・今すぐとるべき行動を、刑事事件に精通した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。突然の逮捕・捜索に動揺されている方も、まずはこの記事をお読みください。

指定薬物で逮捕されても冤罪を争うことはできる

「指定薬物を持っていた」「使ったと疑われている」という事実があっても、それだけで有罪が決まるわけではありません。日本の刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益に」という大原則があり、検察官が犯罪の成立を証明できない限り、無罪・不起訴という結果を勝ち取ることができます。

指定薬物に関する事件では、「薬物だと知らずに入手した」「人から受け取ったものを持っていた」「使用していないのに疑われている」というケースが少なくありません。こうした状況こそが、冤罪・無実の主張が認められる可能性のある場面です。

「知らなかった」「やっていない」は法的に意味がある

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反の罪が成立するためには、「指定薬物であること」や「所持・使用している事実」を本人が認識していた（故意があった）ことが必要です。

つまり、「これが指定薬物だとは知らなかった」という事実が証明できれば、故意がないとして罪が成立しない可能性があります。要するに「たとえ持っていたとしても、知らなかったなら罪にならない場合がある」ということです。

ただし、「知らなかった」と口で言うだけでは足りません。それを裏付ける客観的な事情や証拠が必要になります。だからこそ、弁護士への早期相談が重要なのです。

不起訴・無罪・証拠不十分という結果も十分ありうる

冤罪主張の結果として考えられるのは、①そもそも起訴されない（不起訴処分）、②裁判で無罪判決を得る、③裁判で証拠不十分として無罪に近い結論が出る、といったケースです。

指定薬物事件では、科学的鑑定（成分分析）や防犯カメラ・通話記録・購入履歴などの証拠が勝敗を左右します。弁護士が早期に介入することで、こうした証拠の確保や、不利な供述をしないための適切なアドバイスができます。

そもそも指定薬物とは何か

「指定薬物」とは、覚醒剤や大麻のような既知の違法薬物とは別に、「中枢神経系の興奮・抑制・幻覚作用を有する蓋然性が高く、人体に危険な影響を与えるおそれがある」として新たに指定した物質のことです。いわゆる「危険ドラッグ」の多くがこれに該当します。

指定薬物の所持・使用・販売・製造は、薬機法（医薬品医療機器等法）によって禁止されています。問題は、指定薬物の種類は頻繁に追加・更新されており、一般の方が常に最新情報を把握するのは現実的に難しい点です。この「把握の難しさ」が冤罪を生む温床になっています。

「合法」「観賞用」と書かれていても指定薬物になりうる

危険ドラッグの多くは、「アロマ」「ハーブ」「観賞用植物」「合法ハーブ」などとして販売されています。パッケージにそのような表記があっても、実際には指定薬物を含んでいるケースが数多く確認されています。

「合法だと思って買った」「販売店が合法と説明していた」という事情は、故意がなかったことの根拠になりえます。パッケージの表示・購入した店舗の情報・販売者とのやりとりの記録などは、冤罪主張に有利な証拠になりますので、廃棄せずに保存しておくことが大切です。

指定薬物かどうかは検査で判明する

指定薬物かどうかは、警察・検察が依頼する専門機関の成分分析（鑑定）によって判断されます。鑑定の結果「指定薬物の成分が検出された」という報告書が、検察側の主要な証拠となります。

しかし、鑑定には誤りが生じる可能性もゼロではありません。弁護士は、鑑定の手法・精度・試料の管理状況などを確認し、必要に応じて鑑定結果に異議を申し立てることができます。鑑定結果が出たからといって、すべてが確定するわけではありません。

指定薬物の所持・使用で問われる罪と刑罰の重さ

指定薬物に関する行為は、主に薬機法（医薬品医療機器等法）違反として処罰されます。具体的にどのような行為が罰せられ、どの程度の刑になるのかを理解しておくことで、今後の展開を冷静に見通すことができます。

指定薬物の所持・使用・販売等に対する罰則

指定薬物に関する薬機法の罰則規定は以下のとおりです。

所持・使用については、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または拘禁刑と罰金の両方が科される可能性があります。業として（事業として継続的に）製造・販売・授与した場合はより重くなり、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

なお、薬機法の罰則規定は、覚醒剤取締法や大麻取締法と比べると軽い傾向があります。これは、指定薬物が広範な物質を対象とする規制であるためですが、軽いからといって無視できるものではありません。

初犯なら執行猶予がつくことが多い

冤罪主張を行わない場合、または起訴された場合でも、初犯・少量の所持・使用であれば、裁判で執行猶予付きの判決が出ることが多い傾向があります。

ただし、執行猶予は「有罪判決」であることに変わりはなく、前科がつきます。冤罪を主張できる事情がある場合は、執行猶予を求めるよりも、不起訴・無罪を目指す弁護活動を優先することが重要です。

指定薬物の冤罪が起きやすい3つのケース

指定薬物に関する冤罪には、よく見られるパターンがあります。自分や家族の状況がこれらに当てはまるかどうか、確認してみてください。

中身が指定薬物だと知らずに購入・所持していた場合

インターネット通販や路上販売などで「合法ハーブ」「アロマ」として売られている商品を購入し、後から指定薬物を含んでいたと判明するケースがあります。この場合、購入者は指定薬物であるという認識を持っていないことがほとんどです。

この類型では、購入時の商品説明・注文履歴・代金の支払い記録・商品のパッケージなどが、「知らなかった」という主張を裏付ける重要な証拠になります。

人から渡されたものを持っていた場合

友人・知人・パートナーなどから受け取った物が指定薬物を含んでいた場合も、冤罪が生じやすいシチュエーションです。「これが何かは知らなかった」「危険なものとは思っていなかった」という事情が認められれば、故意がないとして罪に問われない可能性があります。

こうしたケースでは、誰から・どのような状況で受け取ったか、その人物との関係性、受け取った経緯についての証言や記録が重要になります。

使用を疑われているが実際は使っていない場合

他者が使用していた場で同席していた、または指定薬物を所持していた人物と一緒にいたというだけで、使用を疑われてしまうことがあります。使用した事実がなければ、当然ながら罪は成立しません。

使用の有無は、尿検査・毛髪鑑定などの科学的検査で判断されますが、陰性の結果が出れば使用の事実がないことを示す有力な証拠になります。また、同席していただけという事実を示す状況証拠も弁護活動に活用できます。

指定薬物で冤罪を主張するための弁護活動

指定薬物の冤罪を争うためには、弁護士が適切なタイミングで動くことが不可欠です。具体的にどのような弁護活動が行われるのかを説明します。

故意がなかったことを示す証拠を集める

冤罪主張の核心は、「指定薬物であることを認識していなかった」という事実を立証することです。弁護士は、依頼者から詳細な事情を聴き取り、以下のような証拠を収集・整理します。

購入時の販売サイトの記録・商品説明文・チャットやメールのやりとり
パッケージや説明書の写真
入手経路に関係する人物の証言
購入・入手の経緯を示す金融記録

これらを組み合わせることで、「合理的に見て指定薬物だとは知りえなかった」という主張を構築していきます。

鑑定結果に異議を申し立てる

指定薬物事件では、警察・検察が依頼した鑑定機関の成分分析が証拠の柱になります。しかし、鑑定には一定の前提条件や手順があり、そこに問題があれば鑑定結果の信用性を争うことができます。

弁護士は、鑑定書の内容を詳細に確認し、試料の保管状況・分析手法・鑑定者の専門性などに問題がないか検討します。必要に応じて弁護側で独自の鑑定を実施したり、鑑定人を証人として尋問したりすることも可能です。

早く弁護士を呼ぶほど有利になる理由

逮捕された場合、勾留前の段階で最大72時間、その後勾留が認められれば最長20日間、身柄を拘束することができます。この期間中に行われる取調べは、後の裁判に大きく影響します。

弁護士が早期に接見（面会）することで、不当な自白の強要を防ぎ、黙秘権の行使を含む適切なアドバイスを行うことができます。

「知らなかった」という事実も、最初の取調べで不用意に認めてしまうと、後からくつがえすことが難しくなります。

指定薬物で逮捕された後の流れ

指定薬物の疑いで逮捕されてから、どのような手続きが進むのかを把握しておくことは、適切な行動をとるうえで非常に重要です。

逮捕されると、まず警察署に連行され、最大48時間の取調べが行われます。その後、検察官に送致されます。検察官はさらに最大24時間のうちに、裁判所に勾留請求をするかどうかを決めます。勾留が認められると、最初の10日間、その後延長されれば最大20日間、身柄が拘束されます。

この期間中に検察官が「起訴する（裁判にかける）かどうか」を決定します。不起訴になれば釈放されて前科もつきません。起訴された場合は、裁判が始まります。

指定薬物事件は、捜査が比較的短期間で進む傾向があります。だからこそ、逮捕直後から弁護士が関与し、取調べの対応を適切にサポートすることが結果を大きく左右します。

【事務所紹介】薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。薬物関連事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付

弊所では初回の法律相談を無料でご利用可能。365日土日祝日であっても24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。

刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。

あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。刑事事件・少年事件に関するお悩みは、まずは弊所へご相談ください。

弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応

弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。

特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。

また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。

弊所の特徴③：経験豊富な弁護士が多数在籍

弊所は愛知県をはじめ多数の支部を構えていることも強みの一つ。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。

捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所で事件の対応することができます。

弊所の特徴④：安心明確な料金体系

一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。

弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられます。当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。

また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弊所にご連絡ください。

その他の料金詳細については弊所HPをご覧ください▼

料金表　

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝の手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。

【FAQ】指定薬物の冤罪に関するよくある質問

Q. 指定薬物だと知らずに所持していた場合、逮捕されますか？

指定薬物の所持が発覚すれば逮捕されることはありますが、「知らなかった（故意がない）」ことが証明できれば、薬機法違反の罪が成立しないとして不起訴・無罪になる可能性があります。ただし、「知らなかった」という主張には客観的な証拠が必要です。弁護士への早期相談が重要です。

Q. 指定薬物の冤罪を主張するには何が必要ですか？

「指定薬物だとは認識していなかった」ことを示す客観的な証拠が重要です。購入時の商品説明・注文履歴・やりとりの記録・入手経緯などが有力な証拠になります。弁護士が証拠収集と主張の組み立てをサポートします。

Q. 薬物検査で陽性が出てしまった場合でも冤罪を主張できますか？

使用の事実と「故意の有無」は別の問題です。検査で陽性が出ていても、指定薬物であると知らずに使用した場合には無罪主張の余地があります。また、鑑定の正確性を争うことも弁護活動の選択肢のひとつです。

Q. 指定薬物の容疑で家族が逮捕されました。今すぐできることは何ですか？

まず弁護士に連絡して即日接見を依頼することが最優先です。逮捕から72時間以内が最も重要な時間帯で、この間に弁護士が本人と話し、取調べの対応方針・冤罪主張の方向性を固めることが重要です。

Q. 指定薬物で逮捕されたら前科はつきますか？

不起訴・無罪になれば前科はつきません。冤罪主張が認められれば不起訴・無罪の可能性があります。弁護士による早期の弁護活動が、前科回避に直結します。

指定薬物の冤罪でお困りなら今すぐ弁護士にご相談を

「指定薬物だとは知らなかった」「自分（家族）は何もしていない」という状況でも、適切な弁護活動がなければ、冤罪のまま有罪になってしまう可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・薬物事件に特化した法律事務所です。24時間365日の無料相談に対応しており、逮捕された場合には即日の初回接見も可能。全国の弁護士が対応するため、どの地域からもご相談いただけます。

「本当に罪になるのか」「どう争えばいいのか」がわからない状況でも、まずはご連絡ください。初回相談は無料です。早期のご相談が、冤罪を争ううえでの最大の武器になります。

薬物の法律・罰則まとめ｜薬物は所持・使用によって罰則が変わる？

2026-06-05

薬物（覚醒剤・大麻・麻薬など）の所持・使用が発覚した場合、どのような罰則が科されるのか——この記事では、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が、薬物の種類・行為別の法定刑と実際の量刑相場、執行猶予の可能性、そして逮捕後に今すぐ取れる対策を詳しく解説します。

「罰則がどのくらいなのか知りたい」「家族が逮捕されて何をすればいいかわからない」という方は、ぜひ最後までお読みください。薬物事件は初動対応が非常に重要です。不安なことがあれば、記事を読み進めながら、いつでも無料法律相談をご活用ください。

薬物の罰則はどのくらい？

「薬物の罰則」と一口に言っても、対象となる薬物の種類、どのような行為（所持・使用・販売・輸入など）をしたか、初犯か再犯かによって、科される刑の重さは大きく異なります。まず大枠を押さえておくことが、自分や家族の置かれた状況を正確に理解するための第一歩です。

薬物に関係すると問われる主な罪名と法定刑

薬物犯罪を取り締まる法律は複数存在し、どの薬物に関わったかによって適用される法律が異なります。

代表的なものは次の4つです。

覚醒剤取締法（いわゆる「シャブ」「スピード」などの覚醒剤を規制）
大麻草の栽培の規制に関する法律（旧大麻取締法。2024年の改正で使用罪が新設）
麻薬及び向精神薬取締法（MDMA・コカイン・ヘロイン・LSDなどを規制）
あへん法（あへん・けしの栽培・輸入などを規制）

これらの法律に違反した場合の法定刑は、最も軽いものでも「拘禁刑1年以下」、重いものでは「無期拘禁刑または10年以上の拘禁刑」に及ぶことがあります。法定刑とはあくまで「裁判所が選択できる刑の範囲」であり、実際にどの程度の刑が科されるかは個々の事情によります。

所持・使用・販売・輸入で刑の重さは変わる

同じ薬物であっても、行為の種類によって刑の重さは異なります。

一般的な重さの序列は以下のとおりです（軽い順）。

単純所持・使用（自己使用目的）：最も軽い
譲渡・譲受（売り渡し・受け取り）
営利目的の所持・販売
製造・輸出入：最も重い

たとえば覚醒剤の場合、単純所持・使用は「10年以下の拘禁刑」が法定刑ですが、営利目的での所持・使用になると「1年以上10年以下の拘禁（情状によりさらに500万円以下の罰金併科）」へと重くなります。輸入・輸出・製造は「1年以上の有期拘禁刑または無期拘禁刑」まで重くなります。

また「微量だから大丈夫」と考える方もいますが、覚醒剤・大麻は量に関わらず所持自体が犯罪であり、わずか0.何グラムでも逮捕・起訴の対象になります。

薬物別の法律と罰則一覧

ここでは主要な薬物ごとに、適用される法律と法定刑を整理します。なお、2022年の刑法改正により「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました（2025年6月施行）。以下では「拘禁刑」の表記を使用します。

覚醒剤：最も罰則が重い薬物

覚醒剤は「覚醒剤取締法」によって規制されており、薬物の中で最も厳しく取り締まられています。

行為	法定刑
所持・使用（単純）	10年以下の拘禁刑
営利目的の所持・使用	1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科）
輸出入・製造（単純）	1年以上の有期拘禁刑
営利目的の輸出入・製造	無期または3年以上の拘禁刑（情状により1000万円以下の罰金を併科）

覚醒剤取締法違反は再犯率が高く、捜査機関も積極的に捜査を行います。尿検査や家宅捜索によって証拠が確保されるため、「使ったけれど持っていない」という状況でも使用罪で検挙されるケースがあります。

大麻：2024年法改正で「使用罪」が新設

大麻については、2024年12月施行の法改正により「麻薬」に位置づけられたことで、従来は規制されていなかった「使用（施用）」が新たに処罰対象となりました。

行為	法定刑
所持・譲渡・譲受など	7年以下の拘禁刑
使用（施用）※2024年12月新設	7年以下の拘禁刑
営利目的の所持・使用・譲渡等	1年以上10年以下の拘禁刑（情状により300万円以下の罰金を併科）
輸出入・製造	1年以上10年以下の拘禁刑
営利目的の輸出入・製造	1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科）

「海外では合法だから大丈夫」と思っている方もいますが、日本の法律は日本国内での行為を取り締まります。また海外で使用した場合も、帰国後に発覚するケースがあります。大麻の若者への拡散が社会問題化しており、捜査機関は取り締まりを強化しています。

麻薬・向精神薬（MDMA・コカイン・ヘロインなど）

MDMA（エクスタシー）・コカイン・ヘロイン・LSD・ケタミンなどの麻薬、および睡眠薬・抗不安薬などの向精神薬は「麻薬及び向精神薬取締法」で規制されます。

行為	法定刑
所持・使用・譲渡等（単純）	麻薬（ヘロイン）：10年以下の拘禁刑麻薬：7年以下の拘禁刑向精神薬：3年以下の拘禁刑
営利目的の所持・使用・譲渡等	麻薬（ヘロイン）：1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科）麻薬：1年以上10年以下の拘禁刑（情状により300万円以下の罰金を併科）向精神薬：5年以下の拘禁刑（情状により100万円以下の罰金を併科）
輸出入・製造	麻薬（ヘロイン）：1年以上の有期拘禁刑麻薬：1年以上10年以下の拘禁刑向精神薬：5年以下の拘禁刑
営利目的の輸出入・製造	麻薬（ヘロイン）：無期または3年以上の拘禁刑（情状により1000万円以下の罰金）麻薬：1年以上の有期拘禁刑（情状により500万円以下の罰金を併科）向精神薬：7年以下の拘禁刑（情状により200万円以下の罰金を併科）

向精神薬については、医師の処方なく所持・使用することが禁止されており、処方された薬であっても規定外の使用は処罰対象となることがあります。

危険ドラッグ・指定薬物：見た目は合法でも処罰される

「合法ハーブ」「アロマ」などと称して販売されている危険ドラッグは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制対象となっています。
「指定薬物」に指定されたものについては、所持・使用・販売が禁止され、違反した場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金もしくはその両方が科せられます。

見た目や名称が「合法」であっても、実際に含まれる成分が指定薬物に該当すれば処罰されます。また、覚醒剤や麻薬に類似した成分が含まれている場合は、各取締法で処罰されることもあります。

薬物事件の量刑相場

法律に書かれた「法定刑」は、裁判所が選べる刑の幅を示したものです。実際に裁判で言い渡される刑（宣告刑）はその範囲の中で決まりますが、初犯か再犯か、どのような薬物をどの程度所持・使用していたかによって、大きく異なります。

初犯で執行猶予がつくケース・つかないケース

薬物事件の初犯（前科なし）で、自己使用・少量所持であれば、多くの場合は執行猶予付きの判決（拘禁刑1〜2年、執行猶予3〜5年程度）が見込まれます。ただし、以下のような事情がある場合は、初犯でも実刑（刑務所に収監される判決）になるリスクがあります。

所持量が多い、または密売・譲渡の疑いがある
複数の薬物を組み合わせて使用していた
薬物使用中に別の犯罪（交通事故、暴行など）を起こしている
反省の態度が乏しい、または否認している

執行猶予とは、拘禁刑の執行を一定期間（通常3〜5年）猶予するもので、猶予期間中に再犯などをしなければ、刑の言い渡しが効力を失います（実際には刑務所に入らずに済む）。初犯で執行猶予を獲得するためには、弁護士による適切な情状弁護活動が非常に重要です。

2回目以降（再犯）は実刑になりやすい

薬物事件で2回目以降の逮捕（再犯）の場合、裁判所は「反省が十分ではなく、薬物依存からの回復が見込めない」と判断しやすくなるため、実刑判決の可能性が格段に高まります。特に以下のケースは注意が必要です。

執行猶予中に再び薬物に手を染めた場合：原則として前の執行猶予が取り消され、前刑と今回の刑が合算されて実刑になります
執行猶予が終了した後の再犯：「再度の執行猶予」が認められる可能性はありますが、条件が非常に厳しく、実刑になるケースが多いです
複数回の前科がある場合：量刑が加重される傾向があります

ただし、再犯であっても「薬物依存症の治療に真剣に取り組んでいる」「更生のための環境が整っている」などの事情があれば、弁護士の情状弁護によって執行猶予の獲得が目指せるケースもあります。再犯の場合こそ、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することが重要です。

薬物事件で逮捕された後の流れ

薬物事件で逮捕された場合、刑事訴訟法に定められた手続きに従って手続きが進みます。全体の流れを知っておくことで、今どの段階にいるのか、次に何が起きるのかを把握することができます。

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの期間

逮捕後の流れは以下のとおりです。

逮捕（警察による）：逮捕後48時間以内に検察官へ送致
勾留請求（逮捕から72時間以内）：検察官が裁判官に勾留を請求。認められると最大20日間の勾留
勾留（最大20日間）：取調べが続く。弁護士以外の面会は制限されることがある
起訴・不起訴の決定：勾留期間中に検察官が起訴するか否かを判断
起訴された場合：刑事裁判（通常は起訴から2〜3ヶ月以内に第1回公判）

薬物事件は証拠（尿検査・残留物等）が確保されやすく、起訴率が他の犯罪より高い傾向があります。弁護士が早期に介入することで、勾留の回避（在宅捜査への切り替え）や不起訴処分の獲得を目指すことができます。

接見禁止になるとどうなる？

薬物事件では、共犯者がいる場合や証拠隠滅のおそれがあると裁判官が判断した場合に「接見禁止」の処分が付されることがあります。接見禁止になると、弁護士以外の家族・知人との面会や手紙のやりとりが原則禁止されます。

「家族が逮捕されたのに会えない」「連絡が取れない」という状況は、接見禁止が付いている可能性が高いです。このような場合でも、弁護士だけは自由に接見（面会）することができます。弁護士を通じて本人の状況を確認し、接見禁止の解除を申し立てることも重要な弁護活動の一つです。

家族が薬物で逮捕された時にすべきこと

家族が薬物事件で逮捕されたとき、最初の24〜72時間の対応が非常に重要です。逮捕直後は精神的に動揺するものですが、以下の順序で行動してください。

落ち着いて状況を確認する：警察から連絡があった場合、逮捕された警察署名と担当者名をメモしてください
弁護士に連絡する（最優先）：逮捕後72時間以内が最も重要な時間帯です。弁護士が早期に接見することで、本人への適切なアドバイスや、勾留・接見禁止の回避に向けた弁護活動が開始できます
いきなり警察署で直接面会しようとしない：接見禁止が付いている場合、家族は面会できません。また、面会できる場合も取調べ中は接見できないことがあります
本人に関する情報を整理する：本人の職業・家族構成・持病・薬物使用の経緯などを弁護士に伝えられるよう準備しておくと、弁護活動がスムーズになります

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間365日の無料相談と、即日接見に対応しています。「何から始めればいいかわからない」という状態でも、まず電話でご相談ください。

薬物事件で弁護士に依頼すると何が変わるか

「証拠があるなら弁護士に頼んでも意味がないのでは」と思われる方もいますが、薬物事件こそ弁護士の介入によって結果が大きく変わる分野の一つです。具体的にどのような弁護活動が行われるかを解説します。

不起訴・早期釈放を目指した弁護活動

逮捕直後から弁護士が介入することで、以下のような活動が可能になります。

勾留回避の申し立て：勾留が必要でないことを検察官・裁判官に主張し、在宅捜査（自宅から捜査に応じる形）への切り替えを目指します
接見禁止の解除申し立て：家族との面会が制限されている場合、その解除を求めます
不起訴処分を目指した働きかけ：初犯で自己使用・少量所持の場合、検察官に対して不起訴処分（起訴猶予）を求める意見書を提出するなど積極的に働きかけます
取調べへのアドバイス：逮捕直後の取調べでの不用意な発言が不利な証拠になることがあります。弁護士から本人に適切なアドバイスを行います

治療プログラムへの参加が刑を軽くする可能性

薬物依存症は、意志の弱さではなく「病気」の側面を持つことが医学的に認められています。そのため、薬物事件の弁護においては、被告人が専門の治療機関によるプログラムに参加し、依存症からの回復に取り組んでいることを示すことが、量刑を左右する重要な情状要素になります。

具体的には、薬物依存症の専門治療施設やダルク（薬物依存症リハビリ施設）などへの入所・通所実績、主治医の診断書、自助グループへの参加記録などを裁判所に提出することで、「再犯可能性が低い」「更生環境が整っている」という事情として評価されやすくなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物依存症の専門治療機関と連携し、逮捕・勾留中の段階から治療プログラムへの参加調整を進めることができます。これは、裁判での執行猶予獲得に向けた重要な弁護活動の一つです。

再犯でも弁護士に相談すべき理由

「2回目だから弁護士に頼んでも意味がない」と諦める必要はありません。再犯であっても、以下のような事情があれば、弁護士の活動によって結果を改善できる余地があります。

薬物依存症の治療に真剣に取り組んでいる実績がある
家族や職場など、更生を支える環境が整っている
自首した、または捜査に積極的に協力した

再犯の場合、早期相談によってできることと、遅れると手遅れになることの差が特に大きくなります。勾留が決まる前、あるいは起訴される前の段階で弁護士に相談することが、最善の結果につながります。