薬物は初犯でも実刑になる？薬物の初犯で執行猶予や不起訴の可能性は？

2026-05-08

薬物の初犯であれば、多くのケースで執行猶予がつく可能性があります。ただし、薬物の種類・所持量・営利目的の有無・反省の態度などによって量刑は大きく変わります。「絶対に執行猶予になる」とは言い切れないのが実情です。

この記事では、覚醒剤・大麻・コカインなど薬物の種類別の量刑相場、執行猶予を得るために必要な条件、逮捕後の手続きの流れ、弁護士が行う具体的な弁護活動について、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

突然の逮捕で強い不安を抱えている方・ご家族の方は、まず弁護士への無料相談をご活用ください。初回相談の受け付けは24時間365日対応しています。

目次

薬物の初犯でも実刑になる？

薬物事件を起こした方・ご家族の方がまず知りたいのは、「実刑になるのか、それとも執行猶予がつくのか」という点でしょう。結論から言えば、初犯であれば執行猶予がつく可能性は比較的高いですが、必ず執行猶予になるわけではありません。

初犯なら執行猶予がつくケースが多い理由

薬物事件の初犯で執行猶予がつきやすい理由は、いくつかあります。

実際に、覚醒剤取締法違反（単純所持・使用）の初犯であれば、拘禁刑1年〜1年6か月・執行猶予3年という判決が多く見られます。大麻取締法違反の初犯も同様に、執行猶予がつくケースが多数です。

初犯でも実刑になってしまうケース

初犯であっても、以下のような事情があると実刑判決になるリスクが高まります。

「初犯だから大丈夫」と安易に考えることは危険です。初犯であることは有利な事情のひとつに過ぎず、他の要素次第では実刑になり得ます。弁護士への早期相談が、執行猶予獲得のカギになります。

薬物初犯の量刑相場｜覚醒剤・大麻・コカイン別に解説

薬物事件の量刑は、薬物の種類・行為の態様（所持・使用・製造・輸出入など）・数量・営利目的の有無によって異なります。以下では、主要な薬物ごとに初犯の量刑相場を解説します。

覚醒剤（使用・所持）の初犯の場合

覚醒剤取締法違反は、薬物事件のなかで最も件数が多く、判例も豊富です。初犯の量刑相場は次のとおりです。 

行為の態様 法定刑 初犯の量刑相場（目安）
単純所持・使用 10年以下の拘禁刑 拘禁刑1〜1年6か月・執行猶予3年が多い
営利目的所持・譲渡・譲受 1〜20年の拘禁刑
（または罰金併科）		 拘禁刑2〜3年・実刑になるケースも
営利目的の輸出入・製造 無期もしくは3年以上の拘禁刑
（または罰金併科）		 基本的に重い実刑。初犯でも数年〜

単純所持・自己使用の初犯であれば、執行猶予が認められるケースが多数を占めています。ただし、所持量が多い・使用期間が長い・複数回の犯行といった事情があると量刑は重くなります。

大麻（所持・使用）の初犯の場合

法改正によって大麻が「麻薬」として位置づけられるようになり、麻薬及び向精神薬取締法の規制対象に組み込まれました。この法律では新たに大麻の「使用罪」が新設されています。そのため大麻の所持・使用については、2024年12月から施行されている、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の適応を受けることになります。（2024年12月12日以降の大麻使用には新制度が適用されます。） 

行為の態様 法定刑（改正後） 初犯の量刑相場（目安）
使用 7年以下の拘禁刑 不起訴または執行猶予が多い
単純所持・譲渡等 7年以下の拘禁刑 同上
栽培・輸出入 10年以下の拘禁刑 拘禁刑1年6か月〜3年・実刑になるケースも
営利目的の所持・譲渡・栽培等 10年以下の拘禁刑（罰金併科あり） 実刑リスクが高まる

大麻の初犯は全体として不起訴になるケースも多く、自己使用・少量所持であれば執行猶予が認められやすい傾向があります。ただし、SNSを通じた売買・複数人への譲渡が絡む場合は営利目的と判断されることがあり、量刑が大きく変わります。

コカイン・MDMAなどその他薬物の初犯の場合

コカイン・MDMA（エクスタシー）・ヘロイン・LSDなどは、麻薬及び向精神薬取締法（麻薬特例法を含む）の適用を受けます。 

薬物の種類 主な罰則（単純所持・使用） 初犯の量刑相場（目安）
コカイン・LSD 7年以下の拘禁刑 少量・自己使用の場合、執行猶予が多い
MDMA（エクスタシー） 7年以下の拘禁刑 覚醒剤・大麻と同様の傾向。
ヘロイン 10年以下の拘禁刑
（ヘロイン輸入は1年以上の有期拘禁刑）		 ヘロインは重く扱われる傾向
危険ドラッグ（指定薬物） 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 比較的軽い傾向だがあくまで前科なしが前提

 いずれの薬物でも、「初犯かどうか」は量刑判断の重要な要素です。しかし薬物の種類・数量・態様によって大きく異なるため、自分のケースが執行猶予になるかどうかは、弁護士に個別に相談することをお勧めします。

薬物初犯で逮捕された後の流れ

薬物事件で逮捕されると、刑事手続きが始まります。手続きの流れを正確に把握しておくことで、ご家族も今後の見通しを持って対応できます。

逮捕から勾留まで｜最長23日間(逮捕後72時間+勾留20日間)

薬物事件で逮捕された後の流れは、原則として以下のとおりです。

段階 内容・期間
逮捕 警察・検察による取調べ。逮捕後48時間以内に検察へ送致。送致を受けた検察官は24時間以内に勾留請求か釈放となる。
勾留請求・決定 検察官が裁判所に勾留請求。認められると10日間の勾留。さらに最大10日間の延長が可能。合計で逮捕から最長23日間の身柄拘束となる。
起訴・不起訴の決定 勾留期間中に検察官が起訴するか不起訴にするかを判断する。
起訴後（公判前） 起訴された場合、保釈の申請が可能。裁判（公判）は起訴から数週間〜数か月後に開かれる。
判決 裁判所が量刑を決定。執行猶予または実刑、無罪が言い渡される。

逮捕直後は家族も本人と面会できないことが多く、非常に不安な時間が続きます。このフェーズで弁護士が接見（面会）に行き、本人の状況確認・取調べへの対応アドバイスを行うことが、その後の手続きに大きく影響します。

起訴・不起訴の判断｜初犯の不起訴率

薬物事件の初犯であれば、不起訴（起訴猶予）になる可能性があります。検察庁の統計によれば、薬物犯罪全体の起訴率は約50〜70%台で推移しており、裏を返すと相当数の案件が不起訴で終わっています。初犯・少量・自己使用のケースでは不起訴になる割合が高い傾向があります。

不起訴になれば前科はつきません。ただし不起訴は検察官の裁量判断であり、弁護士が証拠や情状を適切に主張することで、不起訴の可能性が高まります。

在宅事件として捜査が進む場合の注意点

薬物事件では、必ずしも逮捕・勾留されるわけではありません。所持量が微量・自己使用のみ・犯罪傾向が低いと判断された場合などは、「在宅事件」として身柄を拘束されずに捜査が進むことがあり得ます。

在宅事件の流れは以下のとおりです。

在宅事件は日常生活を続けながら捜査が進むため、「大丈夫そう」と油断しがちですが、起訴・前科がつくリスクは身柄事件と変わりません。取調べでの供述は証拠になるため、弁護士への相談を早急に行うことが重要です。

量刑を左右する5つの判断ポイント

薬物事件で裁判所が量刑を決める際には、複数の事情が総合的に考慮されます。以下の5つのポイントが、執行猶予か実刑かの分かれ目になることが多いです。

初犯かどうか（前科の有無）

前科がなく、今回が初めての薬物事件（初犯）であることは、量刑上の有利な事情として重視されます。「前科なし」は執行猶予を得やすくする最も基本的な条件のひとつです。

なお、過去に薬物以外の前科がある場合も、その内容・刑期・経過年数によって判断が変わります。薬物以外の犯歴がある場合でも諦める必要はなく、弁護士に個別に状況を相談することが大切です。

所持量・使用期間・依存度の程度

所持量が多いほど、また使用期間が長いほど、依存の程度が高いと見られ量刑が重くなる傾向があります。逆に、使用量・使用期間が短く、依存性が低いと認められる場合は執行猶予を得やすくなります。

薬物依存症の疑いがある場合、治療・リハビリへの取り組みを具体的に示すことが、更生の可能性を裁判所にアピールするうえで重要です。

営利目的があったかどうか

薬物を「自分で使うためだけ」に所持していたのか、それとも「他者に売るため・利益を得るため」に所持・譲渡したのかは、量刑に大きな差をもたらします。営利目的が認定されると法定刑の上限が引き上げられ、実刑になるリスクが格段に高まります。

SNSを通じた売買・知人への有償譲渡・海外からの輸入などが絡む場合は、営利目的として評価される可能性がありますので、早期に弁護士に状況を伝えることが必要です。

反省の態度と再犯防止への取り組み

「本当に申し訳なかった」という反省の態度と、「二度と薬物に手を出さない」という再犯防止への具体的な取り組みは、量刑判断で重要な役割を果たします。

これらの取り組みを弁護士と連携して裁判所に示すことで、「更生可能性がある」と評価され、執行猶予獲得の可能性が高まります。

【ポイント：量刑に影響する主な要素まとめ】

要素 執行猶予に有利／不利
初犯（前科なし） 有利
少量所持・短期使用 有利
自己使用のみ 有利
反省・更生への取り組みあり 有利
監督者・支援環境あり 有利
前科あり・再犯 不利
大量所持・長期使用 不利
営利目的（売買・輸入等） 不利（実刑リスク大）
反省の態度なし 不利

 

薬物の初犯で弁護士ができること

薬物事件で逮捕された直後から、弁護士はさまざまな弁護活動を行います。早期に弁護士を依頼するほど、選択肢が広がります。

逮捕直後の接見と身柄解放への対応

逮捕後勾留が決定されるまでの間は、基本的に弁護士のみが本人と接見できます（家族の面会は制限されることが多い）。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、即日接見に対応しています。

逮捕直後の弁護活動の主な内容は以下のとおりです。

身柄拘束が長引くほど、仕事・学校・家庭への影響が大きくなります。早期の釈放を実現することは、その後の生活再建にとっても重要です。

不起訴獲得に向けた弁護方針

不起訴になれば前科はつかず、社会復帰への影響を最小限に抑えることができます。初犯・少量所持の案件では、弁護士の積極的な働きかけが不起訴の可能性を高めます。

執行猶予を得るための情状弁護と再犯防止プログラム

起訴されて裁判になった場合、弁護士は「情状弁護」として以下の活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件の弁護実績が豊富な刑事事件に精通した法律事務所です。初犯であれば、執行猶予の獲得・不起訴処分を目指して全力でサポートします。

薬物事件で家族が今すぐできること

大切な家族が薬物事件で逮捕されたとき、ご家族は何をすればよいのか分からず、パニックに陥ることも少なくありません。以下に、ご家族が今すぐ取るべき行動をまとめます。

①弁護士にすぐ連絡する

最優先は弁護士への連絡です。逮捕後72時間以内に弁護士が接見することで、本人への精神的サポートと、その後の方針を最短で固めることができます。「弁護士費用が心配で…」という方も、まずは無料相談でご相談ください。

②警察署に「どこに留置されているか」を確認する

逮捕直後は、どの警察署に留置されているかをご家族が確認することが必要です。弁護士がいればその確認も含めて対応できますが、ご自身で警察に問い合わせることも可能です。

③勤務先・学校への対応を考える

長期の身柄拘束が続くと、仕事や学校への影響が避けられません。弁護士と連携して早期釈放を実現しつつ、職場・学校への対応方針も弁護士に相談することをお勧めします。

④本人の供述についてアドバイスを受ける

取調べでの供述は証拠になります。「黙秘すべきか」「どう答えるべきか」については、弁護士から本人に直接アドバイスさせることが重要です。ご家族が独断で方針を決めるのではなく、弁護士に委ねてください。

⑤更生支援の準備を始める

執行猶予獲得のためには、「家族がしっかり監督する」という姿勢を裁判所に示すことが有効です。誓約書の作成・専門医への通院手配・生活環境の整備など、弁護士の指示のもと早めに準備を進めましょう。

【事務所紹介】薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に精通した専門の弁護士が多数在籍しています。薬物関連事件にも強く、多くのご依頼を受けてきました。

ここからは、弊所の特徴をご紹介します。

弊所の特徴①：24時間365日相談受付

刑事事件に関する初回無料の法律相談を行っています。刑事事件での相談であれば全て無料です。

法律相談の受付は、電話で24時間（年中無休）対応しております。刑事事件についてお困りの方はフリーダイヤル【0120-631-881】までお電話下さい。

弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応

お急ぎの方につきましては、お電話を頂いてから24時間以内に初回無料の法律相談を行うことが可能です。弁護士のスケジュールが空いていれば、当日の法律相談も可能となっております。

また、本人が逮捕されている事件では即時の接見が重要となることから、逮捕等による緊急の場合は、まずは弁護士が逮捕されている本人のもとに接見に向かう有料の初回接見のサービスをご用意しています。その際の接見費用は銀行振り込みなどで対応していただくことになります。
※接見とは、弁護士が留置場にいる人に会いに行くこと

弊所の特徴③：経験豊富な弁護士が多数在籍

弊所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。

刑事弁護は初動活動で決まるといっても過言ではありません。
刑事事件に強い弁護士が一から対応することができ、刑事事件専門の法律事務所だからこそできる充実した刑事弁護活動を任せてみてはいかがでしょうか。

薬物事件やその他の刑事事件について数多くの取扱い実績があります。

そして、丁寧でわかりやすい説明はもちろんのこと、接見の報告、裁判の打合せなどの活動報告及びコミュニケーションもしっかり行います。

弊所の特徴④：安心明確な料金体系

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の料金はシンプル、明朗会計です。

弁護士費用の記載は全て税込表示となっています。

・初回相談料　　　　　無料

・2回目以降の相談 　　11,000円／1時間

・着手金　　　　　　　簡易な事件 0円
　　　　　　　　　　　通常の事件 66万円
　　　　　　　　　　　複雑な事件 協議

・初回接見料金　　　　33,000円
（※目的地や使用言語等により交通費や追加費用がかかる場合があります。）

その他の料金詳細については弊所HPをご覧ください▼

料金表　

【解決実績】実際に依頼を受けた薬物初犯事件

ここからは、実際に弊所が弁護活動の依頼を受けた薬物関連事件をいくつかご紹介します。事案の内容や具体的な弁護活動について紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

事例①：大麻取締法違反事件で不起訴を獲得

警察からの職務質問を受けて運転していた自動車内に微量の大麻が見つかったことで逮捕されてしまった事件です。
本事案は、ご依頼者様が「車内にあった大麻は自分のものではない」と否認している状況で、さらに詳しく話を聞いたところ、ご本人様の話している内容に矛盾がないことから、取調べに対しては黙秘する方針立てて弁護活動を開始しました。

本事案は接見禁止がついていて、ご両親が面会に行くことができませんでした。
そこで弁護士は接見禁止の一部解除を求める申請書を裁判所に提出し、裁判官とも面談を行った結果、無事に接見禁止を一部解除することができ、さらに不起訴処分を獲得することができました。

弁護活動の詳細はこちら▼

【お客様の声】大麻取締法違反事件で接見禁止一部解除＋不起訴処分を獲得

事例②：覚醒剤取締法違反事件で不起訴を獲得

ご依頼者様はマッチングアプリで知り合った人物から知らない間に体内に覚せい剤を投与されてしまったことで覚せい剤取締法違反として逮捕されてしまうことになりました。

連日の接見を通してご依頼者様に不利な供述が録取されないようアドバイスを行い、また留置場内での不適切な取扱いに対しては抗議文を出すなどして、自白の強要がなされないようご依頼者様をサポートしました。
その結果、ご依頼者様が不当な取り調べに対して嘘の自白をしてしまうことなく、ご依頼者様を釈放することができ、さらに不起訴処分を獲得することができました。

弁護活動の詳細はこちら▼

【お客様の声】覚せい剤の使用事件で不起訴処分を獲得

事例③：大麻取締法違反事件で執行猶予を獲得

千葉県在住のご依頼者様が東京に遊びに行っていた際、職務質問を受けて大麻の所持が発覚したという大麻取締法違反事件です。
事件が起きたのは東京都内だったため、管轄の捜査機関や裁判所はご依頼者様が居住の千葉県ではなく事件発生の東京都になることが見込まれていました。

ご依頼者様はその後、東京都内の警察によって逮捕されてしまいましたが、事前に打ち合わせをしていたこともあり、迅速に千葉支部から東京支部の弁護士に担当を変えて対応することができました。
起訴後は速やかに保釈請求を行い、裁判所から保釈を認められて帰宅することができ、公判結果として執行猶予判決を獲得することができました。

弁護活動の詳細はこちら▼

【お客様の声】職務質問で発覚した大麻取締法違反事件で執行猶予判決を獲得

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝の手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。

【FAQ】薬物の初犯に関するよくある質問

最後に、薬物の初犯に関するよくある質問をFAQ形式で紹介します。

Q1: 薬物の初犯なら必ず執行猶予になりますか？

A.必ずしも執行猶予になるとは限りません。

初犯であることは有利な事情のひとつですが、営利目的・大量所持・使用期間の長さ・反省の態度などによっては実刑になるケースもあります。弁護士への早期相談が執行猶予獲得のカギです。

Q2: 薬物で逮捕された家族と面会できますか？

A.逮捕直後は、家族は面会できない場合があります。

ただし弁護士は逮捕直後や勾留決定後に接見禁止がついていても制限なく接見できます。早急に弁護士を依頼し、本人の状況確認・権利保護を依頼することが重要です。

Q3: 初犯で不起訴になる可能性はありますか？

A.あります。

薬物事件でも、所持量が少ない・自己使用のみ・反省がある・再犯のおそれが低いなどの場合は不起訴になることがあります。弁護士が早期に弁護活動を行うことで不起訴の可能性は高まります。不起訴になれば前科はつきません。

Q4: 薬物の初犯で逮捕されると会社や学校にバレますか？

A.逮捕直後に自動的に通知されるわけではありませんが、長期の身柄拘束が続くと欠勤・欠席が発覚する可能性があります。

早期の身柄解放（釈放・保釈）を実現することが、社会生活への影響を最小限にするために最も重要です。

Q5: 薬物事件の弁護士費用はどのくらいかかりますか？

A.弁護士費用は事案の内容・弁護活動の範囲によって異なります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回相談が無料ですので、まずはご相談のうえ、費用についても詳しくご確認ください。

Q6: 薬物初犯で逮捕されてから裁判まで何日かかりますか？

A.逮捕から起訴まで最長23日（逮捕後72時間以内に勾留請求→勾留10日→最大10日延長）。起訴後は保釈の可能性があり、裁判（公判）は起訴から数週間〜数か月後が一般的です。

在宅事件の場合は、身柄拘束なく日常生活を送りながら捜査が進みます。

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薬物の初犯でご家族が逮捕された場合、一刻も早く刑事事件専門の弁護士に相談することが、今後の結果を大きく左右します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した専門の法律事務所です。初回相談は無料で行っており、受付は24時間365日対応しています。突然の逮捕でも即日接見に対応し、全国からのご依頼をお受けしています。