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（事例紹介）ＭＤＭＡ中毒の女性を放置で保護責任者遺棄致死罪
（事例紹介）ＭＤＭＡ中毒の女性を放置で保護責任者遺棄致死罪
～事例～
合成麻薬「ＭＤＭＡ」を服用して中毒症状になった女性を放置して死亡させたとして、警視庁国際犯罪対策課は、保護責任者遺棄致死容疑で、（中略）被告（２４）＝新宿区大久保、麻薬および向精神薬取締法違反（使用）罪で起訴＝ら２０代の男女４人を再逮捕した。
（中略）
再逮捕容疑は、５月２日未明、文京区湯島のクラブで、女性を含めた５人でＭＤＭＡを服用し、女性が激しく暴れるなどの薬物中毒症状が生じているにも関わらず、店の前の路上に放置して、搬送先の病院で死亡させたとしている。
女性の体内からは致死量のＭＤＭＡの成分が検出され、死因は急性ＭＤＭＡ中毒と舌根部圧迫による窒息だった。
同課によると、４人は女性を連れて退店後、舌をかまないように女性の口内におしぼりを詰めて約４０分後に１１９番通報し、現場から立ち去った。女性は意識不明の状態で見つかった。
（後略）
（２０２２年９月２１日１２：０１産経新聞配信記事より引用）
～薬物中毒と保護責任者遺棄致死罪～
今回取り上げた事例では、逮捕された男女４人は、ＭＤＭＡ中毒となった女性を放置し死なせてしまったという容疑で逮捕されています。
そもそも、ＭＤＭＡとは、引用した記事内にある通り、「合成麻薬」であり、違法薬物です。
ＭＤＭＡは、麻薬取締法で規制されており、所持することも使用することも禁止されています。
今回逮捕された男女４人はすでにＭＤＭＡの使用によって麻薬取締法違反で起訴されているようです。
麻薬取締法第６６条
第１項 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に該当する者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
麻薬取締法第６６条の２
第１項 第２７条第１項又は第３項から第５項までの規定に違反した者は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の違反行為をした者は、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
（※注：「第２７条」は麻薬の施用などを禁止している条文）
今回問題となっているのは、こうしたＭＤＭＡの使用による麻薬取締法違反だけでなく、そのＭＤＭＡを一緒に使用して薬物中毒になった女性を放置し死亡させたということです。
この行為について、男女４人が保護責任者遺棄致死罪という犯罪の容疑をかけられています。
刑法第２１８条（保護責任者遺棄罪）
老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する。
刑法第２１９条（遺棄等致死傷罪）
前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
保護責任者遺棄致死罪は、保護責任者遺棄罪を犯し、それによって人を死なせてしまった際に成立する犯罪で、刑法では第２１９条に定められています。
保護責任者遺棄罪は、大まかにいえば、病者などを保護する責任のある人がするべき保護をしなかったという犯罪です。
この「保護する責任のある者」は、乳児の親や高齢者の介護をする家族などが思いつきやすいかもしれませんが、血縁関係に関係なく、状況によっては誰でも当てはまり得ます。
「保護する責任」＝保護する義務は、法律や契約によって発生する義務だけでなく、事務管理や条理によって発生する義務も含まれています。
例えば、元々法律上は要保護者を保護する義務はなかったものの、好意によって要保護者を保護し始めたといった場合でも、そのあとの保護を継続すべきという義務が発生し、「保護する責任のある者」となるケースなどが考えられます。
具体的に挙げると、具合の悪そうな他人を見かけ、親切心で自分の車に乗せて病院へ連れて行こうとしたという場合には、その人を病院まで送り届けるといった保護をする義務が発生すると考えられます。
今回の事例にあてはめて考えてみましょう。
今回の事例では、報道によると、逮捕された男女４人はＭＤＭＡ中毒となってしまった女性と一緒にＭＤＭＡを使用しており、そこから女性がＭＤＭＡ中毒の症状が出ていたにも関わらず放置して去ったという経緯のようです。
報道では、逮捕された男女４人は、ＭＤＭＡ中毒となった女性におしぼりを含ませたり１１９番通報をしたりしており、女性の保護を開始しているものとみることができます。
しかし、その後については女性のもとから立ち去っており、保護を開始した＝「保護する責任のある者」となったにもかかわらず保護をしなかったことから、保護責任者遺棄罪に該当する行為をしていると考えられているのでしょう。
結果として、女性はＭＤＭＡ中毒などにより亡くなっており、保護責任者遺棄罪に当たる行為によって女性が死亡した＝保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられているのだと考えることができます。
今回のケースのように、薬物中毒となった人に対して保護を行わなかったことによる保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件は度々起こっており、１０年ほど前には元男性俳優が一緒にＭＤＭＡを使用した女性が薬物中毒で意識不明になったところに適切な処置をしなかったとして、保護責任者遺棄致死罪に問われる裁判が話題になりました（結果は保護責任者遺棄罪で有罪。参考記事）。
最近でも、市販薬をオーバードーズして昏睡状態となった女性を放置した保護責任者遺棄罪の容疑で男性らが逮捕される事件（参考記事）が報道されるなどしています。
こうした保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件では、本当にその人が「保護する責任のある者」といえるのかどうかといった検討から、取調べ対応、被害者対応など、行うべき弁護活動が多様に存在します。
薬物中毒の原因がＭＤＭＡなどの違法薬物の使用であった場合には、大麻取締法違反などの薬物犯罪に対しても対応が求められます。
だからこそ、早めに弁護士に相談し、見通しや刑事手続きの流れを把握したうえで適切な弁護活動を開始してもらうことが大切です。
刑事事件を中心に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件はもちろん、保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件などの刑法犯にも対応しています。
０１２０－６３１－８８１では、スタッフがご状況に合わせたサービスをご案内中です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）１０代の少年による覚醒剤・大麻所持事件の事例
（事例紹介）１０代の少年による覚醒剤・大麻所持事件の事例
～事例～
兵庫県警は尼崎市に住む16歳の少年ら3人を覚醒剤取締法違反などの疑いで神戸地検尼崎支部に送致しました。
覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反の疑いで送致されたのは尼崎市の16歳から18歳の少年ら3人です。
警察によりますと、3人は2021年5月から9月、尼崎市内で覚醒剤や指定薬物が含まれた錠剤や大麻草を所持したり、高校生に液体10本を大麻として譲り渡したりするなどした疑いが持たれています。
少年らはいずれも容疑を否認しているということです。
（後略）
（※２０２２年９月１５日２０：１１サンテレビＮＥＷＳ配信記事より引用）
～１０代による違法薬物事件～
今回取り上げた事例は、１０代の少年ら３人が、覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反の容疑で送検されたという報道です。
覚醒剤や大麻は、所持しているだけで違法となる違法薬物であり、違法薬物であると認識しながら所持していたのであれば、覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反となります。
覚醒剤取締法第４１条の２
第１項 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
２０歳以上の者による覚醒剤所持の覚醒剤取締法違反事件や大麻所持の大麻取締法違反事件であれば、法律に定められている刑罰で罰金刑のみの規定がないことから、起訴されれば必ず刑事裁判になるということになります。
しかし、今回取り上げた事例のように、１０代の者が起こした少年事件であれば、少年法に則って手続が進められることから、原則としてはこれらの刑罰は科せられず、公開の法廷に立って裁判を受けることはないということになります（いわゆる「逆送」の事例など、一部例外は存在します。）。
少年事件の手続では、警察や検察による捜査を受けた後、事件が家庭裁判所へ送られ、そこでさらに調査を受けた後に審判が開かれ、保護処分となるという流れが取られることが一般的です。
今回取り上げたような覚醒剤や大麻のかかわる違法薬物事件であったり、事件関係者が複数人いる少年事件であったりすると、物理的な証拠隠滅の可能性や関係者との接触による証拠隠滅の可能性を考慮され、捜査段階の時点で逮捕・勾留による身体拘束を受けることもあります。
また、少年事件では、家庭裁判所に送致された後にも「観護措置」という身体拘束を受ける可能性がありますが、今回の事例のように、複数人で一緒に犯罪をした疑いのある場合には、より専門的に調査の必要があると判断されて「観護措置」を取られる可能性もあります。
その後の審判は、２０歳以上の者の起こした刑事事件と異なり、非公開で開かれます。
審判では、少年に適切な処分が決められることとなりますが、その処分は原則として「保護処分」と呼ばれる、その少年の更生のための処分となります。
保護処分としては、少年院などへの施設送致や、保護司と定期的に面接するなどしながら一定期間を過ごす保護観察などが挙げられます。
例えば、今後の生活をどのように見直すのか、少年本人やその家族の事件の受け止めはどのようにできているのかといったところを審判で確認し、それまでの調査の結果などとも照らし合わせて処分が決定されるということになります。
覚醒剤や大麻といった違法薬物事件は、１０代の少年少女とは結び付きにくいかもしれません。
しかし、ＳＮＳの発達などもあり、１０代の少年少女が覚醒剤や大麻といった違法薬物事件に関わってしまうケースもあります。
少年事件の手続は特殊な面もあり、当事者だけでなくご家族なども不安を感じられることが予想されます。
もちろん、本人が容疑を否認しているような場合には、捜査段階からのサポートも重要です。
いずれのケースでも、早い段階から弁護士に相談しておくことで手続や権利の把握をした状態で刑事手続や少年事件の手続に臨むことがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０歳以上の方の刑事事件だけでなく、１０代の方の少年事件も取り扱っています。
覚醒剤や大麻などの違法薬物事件の取り扱いもございますので、お子さんが薬物事件で逮捕されてしまった、覚醒剤や大麻の容疑で子どもが捜査されているなどのケースでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
（事例紹介）ＭＤＭＡの麻薬取締法違反で無罪 違法捜査認定
（事例紹介）ＭＤＭＡの麻薬取締法違反で無罪 違法捜査認定
～事例～
合成麻薬のMDMAを使用したとして麻薬取締法違反の罪に問われた大学生の女性（24）について、東京地裁立川支部は無罪を言い渡した。海瀬弘章裁判官は、現場での簡易検査が陰性にもかかわらず警察署に同行しようとした経緯などをふまえ「任意捜査の限度を超えた」と指摘し、「令状主義の精神を没却する重大な違法捜査」と認めた。判決は9日付。
（中略）
判決は、警察官が女性に「簡易検査で陰性なら帰宅していい」と約束したにもかかわらず、陰性と判明後も署への任意同行を求め続けた行為を「違法」と認定。警察官への暴行は、署への同行を求められるなかで「違法捜査によって直接的に誘発された」と判断した。
逮捕後に実施され陽性とされた尿鑑定については、「重大な違法がある捜査手続きと密接に関連する証拠で、同様の捜査を抑制する見地からも証拠能力を否定すべきだ」と説明した。
（後略）
（※２０２１年１２月１５日１９：００朝日新聞デジタル配信記事より引用）
～ＭＤＭＡと違法捜査～
今回取り上げた事例では、ＭＤＭＡ使用による麻薬取締法違反に問われた女性の刑事裁判で、違法捜査が認められて証拠が排除された結果、無罪となっています。
ＭＤＭＡは、合成麻薬として麻薬取締法で規制されており、所持しているだけでも麻薬取締法違反となりますし、使用することも麻薬取締法違反となります。
こうしたＭＤＭＡによる麻薬取締法違反事件などを含む違法薬物事件では、しばしば違法捜査が問題になることがあります。
例えば、今回取り上げた事例では、「警察官が女性に『簡易検査で陰性なら帰宅していい』と約束したにもかかわらず、陰性と判明後も署への任意同行を求め続けた」という行為が違法捜査であったと認定され、その違法捜査と密接に関連する証拠であるとして、逮捕後に行われた尿鑑定について証拠能力を否定したとのことです。
このように、違法捜査によって入手された証拠は、違法収集証拠（その証拠の収集手続きに違法な手続があった証拠）と呼ばれ、刑事裁判で有罪・無罪や刑罰の重さを判断する際に、その証拠能力を否定し排除されることとなっています。
この法則を「違法収集証拠排除法則」と呼ぶこともあります。
この違法収集証拠排除法則は、刑法や刑事訴訟法に違法収集証拠排除法則として定められているというわけではなく、憲法第３１条で定められている適正手続の保障と、憲法第３５条に定められている令状主義から導き出されるものであると解釈されています。
憲法第３１条（適正手続の保障）
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第３５条（令状主義）
第１項 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
第２項 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
つまり、「法律に定められている適正な手続によらなければ刑罰を科されない」ということや「正当な理由に基づいて発布された令状がなければ捜索・押収ができない」ということが憲法に定められているのに、違法捜査＝適正でない手続に基づいて収集された証拠が刑事裁判で使われ、それによって刑罰を受けるということになれば、憲法に定められていることに反することになります。
こうしたことから、違法捜査で収集された証拠は刑事裁判では排除しようという違法収集証拠排除法則があると考えられているのです。
しかし、実務上、違法捜査があったとしても必ずしもそれに関連する証拠が刑事裁判で排除されるわけではありません。
違法の程度が重大ではないと判断された場合には、証拠能力が否定されないという場合もあるのです。
違法捜査があったとしてどの程度の違法性なのか、証拠能力を否定できるものなのかなどは、その事件の詳細な事情を全て考慮した上でなければ判断することはできませんし、違法捜査を主張していくにも細かな検討と準備が必要になっていきます。
だからこそ、違法捜査を受けたことを主張したい、無罪を求めたいという場合には、できるだけ早い段階から専門家である弁護士の力を借りることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多くの刑事事件を取り扱ってきました。
その中には、ＭＤＭＡによる麻薬取締法違反事件のような違法薬物事件も存在します。
薬物事件にお困りの方、刑事事件の違法捜査について弁護士に相談し意見を聞きたいという方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）京都府の大麻譲渡事件で有罪判決 執行猶予となった事例
（事例紹介）京都府の大麻譲渡事件で有罪判決 執行猶予となった事例
～事例～
舞鶴工業高等専門学校の学生に大麻を売ったとして、大麻取締法違反の罪に問われた元学生で無職の男（２２）＝兵庫県三田市＝の判決公判が２２日、京都地裁舞鶴支部であり、堀河民与裁判官は懲役８月、執行猶予２年（求刑懲役８月）を言い渡した。
判決で、男は舞鶴高専に在学していた２０１６年ごろから大麻を使い始め、卒業後も後輩と大麻を使用したり、譲り渡したりしたとした。
（中略）
起訴状などによると、男は９月２７日、舞鶴市内で舞鶴高専生の少年（１９）に乾燥大麻を４５００円で譲り渡した、としている。
（※２０２１年１２月２２日１９：１７京都新聞配信記事より引用）
～大麻譲渡事件～
今回取り上げた事例では、大麻譲渡による大麻取締法違反で、男性が執行猶予判決を受けたと報道されています。
大麻は所持しているだけでも犯罪となる違法薬物ですが、大麻を他人に譲渡す行為も大麻取締法違反という犯罪になります。
大麻取締法第第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法では、大麻所持行為や大麻譲渡行為の目的によって刑罰の重さが異なり、条文も第１項と第２項で分かれています。
大麻取締法第２４条の２第１項では、単に大麻を所持したり他人に譲渡したりすることについて定めています。
例えば、自分で施用するために大麻を所持していたり、単に相手に大麻を分け与えたりといったケースでは、この条文が適用されます。
第２項に定められているものと比較して、第１項の条文にあたる大麻所持行為や大麻譲渡行為は大麻の「単純所持」「単純譲渡」などと呼ばれたりします。
一方、大麻取締法第２４条の２第２項では、大麻所持行為や大麻譲渡行為を営利目的で行っていた場合について定めています。
簡単に言えば、客に売却してもうけを出すために大麻を所持していたり実際に売却していたりするようなケースでは、この第２項の条文が適用されることとなります。
こちらについては、大麻の「営利目的所持」「営利目的譲渡」などと呼ばれることもあります。
今回取り上げた事例では、報道からは、男性に適用された条文が単純譲渡のものなのか営利目的譲渡のものなのかは定かではありません。
男性は少年に大麻を有償で譲渡していたとのことですから、営利目的譲渡と判断された可能性もありますし、もらっていた金額が儲けが出るほどのものではなく単純譲渡と判断された可能性もあるといえます。
大麻取締法違反事件は初犯であれば比較的執行猶予が付きやすいと言われており、今回取り上げた事例でも執行猶予がついていますが、大麻の所持していた量や目的、譲渡などの頻度や期間などによっては、当然初犯でも実刑判決が下る可能性があります。
「大麻だから」「初犯だから」と軽く考えず、再犯防止の意味も込めて、早い段階から弁護士のサポートを受けつつ、執行猶予獲得や刑罰の減軽を目指して活動していくことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を数多く取り扱う弁護士が大麻取締法違反事件などの薬物事件に対応しています。
捜査段階から刑事裁判まで、弁護士がフォローしていきますので、刑事事件や刑事手続きにご不安のある方はお気軽にご相談ください。
（事例紹介）コカイン・大麻の営利目的輸入事件で実刑求刑
（事例紹介）コカイン・大麻の営利目的輸入事件で実刑求刑
～事例～
米軍基地内郵便局の私書箱を使い、米国からコカインや大麻を営利目的で密輸するなどしたとして、麻薬取締法や大麻取締法違反などの罪に問われた、住所不定、無職の被告（30）の公判が8月31日、那覇地裁（小野裕信裁判長）で開かれた。
検察側は懲役18年、罰金500万円を求刑。
弁護側は無罪を主張した。
判決は9月30日。
（後略）
（※２０２２年９月２日１１：５４ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～刑事裁判の流れと刑罰の決まり方～
今回の記事では、アメリカからコカインや大麻といった薬物を営利目的で輸入したという、麻薬取締法違反や大麻取締法違反といった容疑で起訴された被告の事例を取り上げています。
報道では、検察側は懲役１８年、罰金５００万円という刑罰を求刑したとされていますが、そもそも何か犯罪を疑われて裁判となった場合にどのように刑事裁判が進んでいき、有罪となった場合にはどのように刑罰が言い渡されるのでしょうか。
事件の捜査を経て、検察官が有罪に足る証拠があるという判断をした場合には、検察官が事件を起訴し、刑事裁判となります。
起訴されてから実際に刑事裁判が行われるまでの期間は、その刑事事件の事情によってまちまちですが、一般には起訴から２か月以内に１回目の刑事裁判が開かれることが多いです。
ただし、事件関係者が多数存在したり、事件内容が複雑であったりすれば、刑事裁判本番が開かれる前にその準備の手続（公判前整理手続など）が行われる場合もあり、そうした場合には起訴されてから裁判本番となるまでに年単位の時間がかかることもあります。
こうして刑事裁判が開かれると、その裁判の中で有罪・無罪や有罪であった場合の刑罰の重さを決定していくことになります。
刑事裁判では、被告人が起訴されている内容を確認した後、被告人の認否を確認し、検察官側の冒頭陳述を経て検察側・弁護側の証拠を調べていきます。
そして、弁護側に情状証人がいればその証人の尋問を行った上で、被告人本人への尋問が行われます。
これらの証拠調べや尋問を経て、検察官が最終的に意見を述べ（論告）、被告人に対してどれほどの刑罰を与えることを求めるか示します（求刑）。
その後、弁護側が最終的な意見を述べて被告人に与えるに適切な刑罰についても意見します（弁論）。
検察側の論告・求刑と弁護側の弁論が終わると、裁判所がそれぞれの意見やそれまでの証拠などを踏まえて判決を出し、刑事裁判が終了します。
こうした流れで刑事裁判が開かれますが、今回取り上げた事例では、検察官の論告・求刑と弁護側の弁論までが終了し、次回の刑事裁判の期日で判決が出るということです。
報道では、検察側は「懲役１８年、罰金５００万円」を求刑したとされていますが、執行猶予は言い渡される刑罰が懲役３年以下の場合に限られますから、検察側としては被告人に対して実刑を求めているということになるでしょう。
検察側の求刑に対し、弁護側は弁論によって、その求刑よりも軽い刑罰を裁判所に求めたり、今回取り上げた事例のように、無罪を主張したりするということになります。
そのためには、刑事裁判までに被告人に有利な事情を調査したり、それらを証拠化したりする準備が必要になります。
特に、無罪を争うというケースであれば、起訴前の段階から慎重に取調べなどに対応していかなければなりません。
刑事裁判本番だけ主張をすればよいというわけではなく、裁判よりも前から準備をして臨まなければいけないのです。
だからこそ、早い段階で弁護士に相談し、刑事裁判になる可能性があるかどうか、刑事裁判となるならどういった準備が必要なのかといったことを把握しておくことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、違法薬物の輸入事件などについてもご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽に弊所お問い合わせ用フリーダイヤルまでお電話ください。
ご相談者様の状況にあわせて、スタッフがご案内いたします。
（事例紹介）大麻所持の疑いで３０代男性が逮捕
（事例紹介）大麻所持の疑いで３０代男性が逮捕
～事例～
大阪市北区で大麻を所持していたとして元会社役員の男が逮捕・追送検されました。
（中略）容疑者は先月７日、大淀警察署内で約８グラムの乾燥大麻（末端価格４万８０００円相当）を所持していた疑いが持たれています。
（中略）
その後の捜査で、（中略）容疑者が「大麻を吸うための部屋を借りていた」と話したため、警察が大阪市北区のマンションを捜索したところ、約２０グラムの大麻が見つかり、１６日、追送検しました。
（８月１６日 YAHOO!JAPANニュース 「大麻所持疑いで逮捕の男は“警察署協議会の元委員” 交通安全のボランティア活動などに参加」より引用）
～大麻所持事件の弁護活動～
大麻取締法第２４条の２第１項は、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」としています。
取調べでは、どのようにして大麻を入手したのかについて、詳しく尋ねられるでしょう。
余罪についても追及される可能性が極めて高いです。
取調べを受けるにあたって、被疑者としてどういった権利を持っているのか、自分自身の認識はどういったものだったのかということをきちんと把握しておかなければ、誘導に乗って不本意な調書が出来上がってしまうリスクもあります。
弁護士からアドバイスを早い段階から受けておくことで、こうしたリスクを低減することが期待できます。
～長引きがちな身体拘束～
大麻取締法違反事件に限らず、薬物犯罪の疑いで逮捕されると、身体拘束が長引く傾向にあります。
原因としては、前述した余罪の追及、入手先、流通ルートの解明などに時間がかかることや、薬物の証拠隠滅が容易であることなどが挙げられます。
反面、捜査によって事件が十分解明されれば、起訴された後に保釈により釈放されるケースが多いのも特徴です。
初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、執行猶予付き判決を獲得できる可能性も十分あります。
大麻所持の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取扱う法律事務所です。
ご家族が大麻所持の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）電子たばこにＨＨＣ 薬機法違反で逮捕
（事例紹介）電子たばこにＨＨＣ 薬機法違反で逮捕
～事例～
「ヘキサヒドロカンナビノール（ＨＨＣ）」と呼ばれる指定薬物を所持したとして、神奈川県警磯子署は１４日、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反の疑いで、横浜市港北区菊名６丁目、会社員の男（３６）を逮捕した。
ＨＨＣは３月施行の厚生労働省令で指定薬物に追加され、製造や所持、使用などが原則禁止された。
中枢神経系に作用し、高揚感などが得られるという。
（中略）
逮捕容疑は３月２２日、同市磯子区滝頭３丁目の路上に止めた乗用車内で、ＨＨＣ約０・２グラムを所持した疑い。
「自分で吸うために持っていた」と容疑を認めているという。
署によると、職務質問で見つかった電子たばこのカートリッジに、ＨＨＣが含まれていた。
（※２０２２年７月１５日５：０１ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
・ＨＨＣと薬機法違反
以前も記事として取り上げたことがありますが、今回の報道にあるＨＨＣとは、「ヘキサハイドロカンビナール」という成分のことです。
ＨＨＣは、大麻に含まれる成分を加工したものであり、大麻に含まれるＴＨＣ（「テトラヒドロカンナビノール」）という成分に似た、向精神作用などがあるとされています。
ＴＨＣは元々違法とされている成分でしたが、引用元の記事にもある通り、ＨＨＣは今年の３月から指定薬物となり、薬機法での規制が開始されたばかりです。
薬機法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）では、「指定薬物」とされた薬物を規制しています。
「危険ドラッグ」と呼ばれる薬物も薬機法の「指定薬物」として規制されていますが、ＨＨＣもこの危険ドラッグ同様に、薬機法によって規制されることとなったのです。
薬機法第７６条の４
指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。
このように、薬機法では規制薬物を所持することも禁止されています。
ですから、ＨＨＣを所持しているだけでも薬機法違反という犯罪になるのです。
薬機法第８４条
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２８号 第７６条の４の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。）
ＨＨＣは、電子たばこのブースターに、ＨＨＣの入ったリキッドを使用するという方法で吸われることが多いようです。
近年普及している電子たばこという身近な存在を介することもあり、使用のハードルが下がってしまうということもあるかもしれません。
しかし、上述した通り、ＨＨＣは所持しているだけでも犯罪となる違法薬物ですから、手を出さないことが一番です。
それでも、もしもＨＨＣを所持してしまった、使用してしまったという容疑で薬機法違反となってしまった場合には、速やかに弁護士に相談し、刑事手続きに適切に対応するためのアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬機法違反事件を含む薬物事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（事例紹介）営利目的譲渡による大麻取締法違反事件と保釈
（事例紹介）営利目的譲渡による大麻取締法違反事件と保釈
～事例～
群馬、沖縄両県警の合同捜査本部は7日、大麻取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで、埼玉県熊谷市の無職男＝当時（25）＝ら20代の男4人を逮捕した。
（中略）
4人の逮捕容疑は共謀して昨年8月～10月、埼玉県内のコンビニエンスストアから3回にわたり、それぞれ大麻草約100グラムを代金29万～32万円で、大分市内の顧客宛に宅配便で発送し、営利目的で大麻を譲り渡した疑い。
（※２０２２年６月７日上毛新聞配信記事より引用）
～大麻の営利目的譲渡による大麻取締法違反事件～
大麻取締法３条は、大麻取扱者（大麻取締法２条２項・３項に定められた都道府県知事の免許を得た者）以外の者が大麻を譲り渡すことを禁止しています。
大麻取締法３条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
そして、大麻取締法２４条の２は、大麻をみだりに譲り渡すことを禁止しています。
特に、大麻取締法２４条の２第２項は、営利目的譲渡し行為を厳しく罰しています。
大麻取締法２４条の２第１項
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
大麻取締法２４条の２第２項
営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
大麻取締法２４条の２第１項の「譲り渡し」とは、大麻について何らかの処分権を与えてその所持を移転することをいいます。
刑事事件例では、ＡさんはＶさんに大麻を売り渡しており、このＡさんの行為は大麻取締法２４条の２第１項の「譲り渡し」に該当すると考えられます。
また、大麻取締法２４条の２第１項の「みだりに」とは、法律に大麻の譲渡しを適法とする除外事由がないことをいいます。
例えば、大麻取締法３条は「大麻取扱者でなければ」大麻を譲り渡してはいけないと規定しています。
この場合、大麻取扱者であることは、大麻取締法に規定された大麻の譲渡しを適法とする除外事由に当たります。
今回取り上げた事例では、逮捕された男性らの大麻の譲渡し行為を適法とさせる法定の除外事由は報道からは見当たりません。
大麻の譲渡しは大麻取締法２４条の２第１項の「みだりに」行われたと判断されたのでしょう。
さらに、大麻取締法２４条の２第２項の「営利の目的」とは、財産上の利益を得る目的をいいます。
今回取り上げた事例でも、男性らは顧客相手に大麻を販売していたようです。
売り渡すという意味通り、男性らは財産上の利益（代金）を得る目的があった、すなわち大麻取締法２４条の２第２項の「営利の目的」があったと考えられます。
以上より、男性らには大麻取締法違反の罪（営利目的譲渡し）が成立すると考えられます。
～保釈～
刑事訴訟法８９条は、同条１号から６号がない限り、被告人の方の権利として保釈を許可しなければならないとしています。
刑事訴訟法８９条
保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
刑事訴訟法８９条の「次の場合」とは、①重大犯罪であること、②重大犯罪の有罪判決を受けたことがあること、③常習して犯罪を犯していること、④罪証隠滅のおそれがあること、⑤証人威迫等のおそれがあること、⑥氏名又は住所不定であることです。
また、刑事訴訟法９０条は、権利保釈が認められなくとも、裁量により保釈を許可することができると規定しています。
刑事訴訟法９０条
裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。
もしも権利保釈が認められなくとも、例えば会社を解雇されるおそれがある、家族の介護が必要である、被告人本人の通院が必要であるといった保釈を認めてもらう必要性などを合わせて主張していくことで、この裁量保釈を求めていくこともできます。
保釈は何度でも請求することができますので、弁護士と共に保釈に十分な環境を整えながら粘り強く保釈を求めていくことが重要です。
今回の事例では、まだ男性らは逮捕されて捜査されている段階ですが、この後男性らが身体拘束されたまま事件が起訴されるとなれば、こうした保釈制度を利用して釈放を求めていくことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
営利目的譲渡による大麻取締法違反事件での保釈についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（事例紹介）覚醒剤使用と危険運転致傷罪
（事例紹介）覚醒剤使用と危険運転致傷罪
～事例～
鳥栖署は１日、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで、住居、職業ともに不詳の男（４７）を再逮捕した。
再逮捕容疑は２０２１年１０月１６日午後０時１０分ごろ、鳥栖市原町の国道３号で、覚醒剤などの影響により正常な運転が困難な状態で軽ワゴン車を運転し、信号停車中のトラックに後方から衝突、トラック運転者の首や腰に１２日間のけがを負わせた疑い。
（中略）
鳥栖署によると、尿から覚醒剤、血液から睡眠導入剤が検出された。
（後略）
（※２０２２年８月１日１９：１５佐賀新聞配信記事より引用）
～覚醒剤使用と危険運転致傷罪～
今回取り上げた事例では、男性が危険運転致傷罪の容疑で再逮捕されています。
報道によれば、男性はすでに覚醒剤使用による覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されているとのことで、取り上げた報道はそのあと危険運転致傷罪の容疑で再逮捕されたという経緯のものです。
覚醒剤を使用すれば、覚醒剤取締法違反という犯罪になることは多くの方がご存知のことと思います。
しかし、その覚醒剤の使用に関連して成立する犯罪もあります。
今回取り上げた報道にある、危険運転致傷罪はその１つです。
危険運転致傷罪は、いわゆる自動車運転処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）に定められている犯罪です。
自動車運転処罰法第２条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
第１号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
危険運転致傷罪は、自動車運転処罰法第２条に定められており、第１号～第８号に定められている危険運転行為によって人を負傷させた場合に成立します。
第１号～第８号に定められている８つの危険運転行為のうち、第１号の危険運転行為は、上記の通り「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」とされています。
この「薬物」には、睡眠薬などの病院などで処方される薬のほか、今回問題となっている覚醒剤などの違法薬物も含まれています。
ですから、例えば覚醒剤を使用して意識が混濁しているような状態で自動車を運転し人身事故を起こしたという場合には、この自動車運転処罰法第２条第１号に当てはまる危険運転致傷罪に問われるということになります。
今回取り上げた事例では、男性はまさに覚醒剤などを使用した影響で正常な運転が困難な状態で自動車を運転して人身事故を起こしてしまったという容疑をかけられています。
かけられた容疑の内容が事実だとすれば、危険運転致傷罪が成立する可能性があるということになるでしょう。
対して、容疑の内容と事実が異なり、危険運転行為はなかったということであれば、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪（自動車運転処罰法第５条）にとどまるとされる可能性もあります。
「正常な運転が困難な状態」といえるかどうかなど、危険運転致傷罪の成立には専門的な観点から検討すべき点が多く存在します。
もちろん、覚醒剤を使用したことに対する覚醒剤取締法違反への対応も必要です。
今回のケースのように、覚醒剤の使用に関連して、薬物犯罪以外の部分で複数の犯罪が成立するケースもありますから、刑事事件に幅広く対応している弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚醒剤取締法違反事件はもちろん、交通事件から暴力事件、性犯罪事件まで幅広い刑事事件を手掛けています。
お困りの際はお気軽にご相談ください。
（事例紹介）合成麻薬ＭＤＭＡ輸入事件で逮捕された事例
（事例紹介）合成麻薬ＭＤＭＡ輸入事件で逮捕された事例
～事例～
兵庫県警薬物銃器対策課などは１３日までに、麻薬取締法違反などの疑いで、ナイジェリア国籍、会社員の男（２８）＝大阪市住吉区＝とフィリピン国籍のパート従業員の女性（４９）＝西宮市＝を逮捕、送検した。
逮捕容疑は４月２３日、営利目的で合成麻薬ＭＤＭＡ４８７１錠（末端価格約２４３５万円）をベルギーから輸入した疑い。
男は容疑を否認しているという。同課によると、大阪税関で下着などが入った段ボール箱からＭＤＭＡが発見された。箱の内側が二重構造になっており、袋に詰まった錠剤が隠されていた。
荷物の送付先は女性の自宅マンションだったが、女性は「荷物は男のもので『受け取って』と頼まれた」と容疑を否認。
神戸地検は１３日、女性を処分保留で釈放し、男を麻薬取締法違反罪で起訴した。
（※２０２２年７月１３日１８：３４ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～ＭＤＭＡ輸入と麻薬取締法違反～
ＭＤＭＡは、合成麻薬の一種で、覚醒剤と同様、使用すると高揚感や多幸感が得られるとされています。
しかし、使用により精神障害や肝不全などを引き起こすおそれがあり、ＭＤＭＡは麻薬取締法によって規制されています。
麻薬取締法では、ＭＤＭＡなどの麻薬の輸入について、以下のように定めています。
麻薬取締法第６５条
第１項 次の各号の一に該当する者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
第１号 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者（第６９条第１号から第３号までに該当する者を除く。）
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
条文上に出てくる「ジアセチルモルヒネ」とは、いわゆるヘロインのことであり、ＭＤＭＡはヘロイン以外の麻薬ということになりますので、ＭＤＭＡの輸入はこの条文で規制されることとなります。
今回取り上げた事例でも、逮捕された男性らは麻薬取締法違反などの容疑をかけられているようです。
報道によれば、先ほど挙げた麻薬取締法第６５条第２項にあたる、営利目的のＭＤＭＡの輸入という容疑がかけられていると思われます。
～ＭＤＭＡ輸入とその他の犯罪～
ＭＤＭＡを国際郵便などを利用して輸入して摘発されるというケースは度々起こっており、今回取り上げた事例以外にも、以下のような報道が見られます。
・サプリメントのボトルやコーヒー豆の袋にＭＤＭＡの錠剤を詰め、空輸で輸入をし自宅まで送ったという容疑で、すでに麻薬取締法違反の容疑で逮捕されていた容疑者が、名古屋税関清水税関支署から関税法違反で静岡地検に告発された事例（２０２２年２月２２日あなたの静岡新聞配信記事より）
・コーヒー豆の袋の中にＭＤＭＡの錠剤を入れて国際郵便で送ったという容疑で、すでに麻薬特例法違反などで大阪地検に起訴され、大阪税関から関税法違反でも告発されていた被告人が、麻薬特例法違反などの容疑で逮捕されたという事例（２０２２年３月１日産経新聞配信記事より）
・すでに麻薬特例法違反などの容疑で起訴されている被告人について、食品の中にＭＤＭＡの錠剤を入れて国際郵便物に隠して輸入したという容疑で、麻薬取締法違反の罪で再逮捕した事例（２０２２年５月９日産経新聞配信記事より）
これらの報道を見ると、先ほど条文を挙げた麻薬取締法以外にも、ＭＤＭＡ輸入によって麻薬特例法違反や関税法違反といった別の犯罪が成立しているということが分かります。
ＭＤＭＡ輸入事件の場合、単に麻薬取締法違反が成立するだけで終わらないというところに注意が必要です。
例えば、ＭＤＭＡなどの違法薬物は、関税法によって輸入してはいけないものとして指定されており、輸入すると関税法違反となります。
また、ＭＤＭＡの輸入を業として行っていた場合には、業として行う薬物犯罪を麻薬取締法よりもさらに厳しく取り締まるために設けられている麻薬特例法に違反することになります。
こうしたことから、今回取り上げた報道でも、逮捕容疑が麻薬取締法違反「など」とされていたり、紹介した報道の事例でも関税法違反や麻薬特例法違反での摘発・告発がされていたと考えられます。
違法薬物の輸入事件では、刑罰の重さが重くなることが予想されることはもちろん、成立する犯罪も複数となる可能性もありますから、早めに弁護士のサポートを受けることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕・勾留によって身体拘束されている方向けのサービスも準備しておりますので、ＭＤＭＡ輸入事件などによって逮捕・勾留されてしまった場合でも、スピーディーに対応できます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
