Archive for the ‘未分類’ Category
（事例紹介）アパートでの大麻栽培による大麻取締法違反事件
（事例紹介）アパートでの大麻栽培による大麻取締法違反事件
～事例～
石川署は15日、うるま市石川のアパートで大麻草310株を栽培していたほか、乾燥大麻約630グラム、LSD、MDMAなどの麻薬を複数所持していたとして、大麻取締法違反（営利目的栽培・所持）と麻薬取締法違反（所持）などの容疑で、住所不定の無職の男（44）を逮捕したと発表した。県警による大麻草の押収量としては過去5年で最多。
那覇地検は同日までに、大麻取締法違反や麻薬取締法違反の罪などで起訴した。
逮捕容疑は2021年6月ごろから22年3月ごろにかけて、うるま市内のアパートで、営利目的で大麻草310株を栽培するなどした疑い。
（※２０２２年７月１８日１０：５９ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～大麻栽培と大麻取締法違反～
今回取り上げた事例では、男性がアパートで大麻栽培行為をしていたことや麻薬を所持していたことにより、大麻取締法違反や麻薬取締法違反の容疑により逮捕・起訴されています。
今回は、このうち大麻栽培による大麻取締法違反に焦点を当てていきます。
まず、大麻取締法では、みだりに大麻を栽培することを禁止しています。
大麻取締法第２４条
第１項 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１０年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法では、大麻栽培行為の目的が営利目的かどうかということによって、その刑罰の重さを変えています。
例えば、自分で大麻を使用するためだけに大麻を栽培した場合には、大麻取締法第２４条第１項の「７年以下の懲役」という刑罰になりますが、他人に販売する目的など営利の目的で大麻栽培行為をしていた場合には、同法同条第２項の「１０年以下の懲役」もしくは「１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金」という刑罰になります。
このように、営利目的で大麻栽培行為をした方が重く処罰されますが、営利目的かどうかは、当事者の供述内容だけでなく、栽培されていた大麻の量や事件関係者の有無、関係者がいる場合にはそのやり取りの内容などから総合的に判断されます。
今回取り上げた報道の事例では、逮捕された男性の供述内容と合わせて、３１０株という大量の大麻を栽培されていたことなどから営利目的の大麻栽培であったと判断されたのでしょう。
では、大麻栽培に関連した大麻取締法違反事件では、実際にどういった判決がくだされているのでしょうか。
過去に報道された事例では、以下のようなものが見られます。
・園芸販売店の元経営者が、約７年に渡って客に対して大麻栽培に必要な器具の使い方などを教えたことで大麻取締法違反幇助の罪に問われ、反省が書けていることや海外の大麻の工場へ見学に行った事情などから大麻への関心と親和性が高いと考えられること、動機も自己中心的であることなどから、懲役４年の実刑判決が言い渡された事例（２０２１年３月１２日１１：５６神戸新聞ＮＥＸＴ配信記事より）
・少年院の元法務教官が、自室で大麻草１株を栽培したほか、合成麻薬ＭＤＭＡ１錠や覚醒剤の原材料を所持したことによる大麻取締法違反などの罪に問われ、少年の更生指導に携わる立場から言語道断であるとされたものの、被告人が薬物再乱用防止プログラムを受けていることなどが考慮され、懲役２年６カ月執行猶予４年の判決が言い渡された事例（２０２０年１１月９日朝日新聞デジタル配信記事より）
大麻栽培事件では、栽培されていた大麻の量やその目的、大麻栽培行為をしていた期間や、事件後の取り組みなどによってその量刑が判断されます。
法定刑が「７年以下の懲役」や「１０年以下の懲役（あるいは１０年以下の懲役及び３００万円の罰金）」と期間に幅のある懲役刑となっているだけに、当事者だけでは簡単に見通しが分からず不安を感じることも多いでしょう。
だからこそ、まずは弁護士に事件の詳細を話したうえで、見通しや可能な弁護活動を聞いておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻栽培事件などの薬物事件も取り扱っています。
刑事事件を中心に取り扱う弁護士が、逮捕から判決までフルサポートしますので、見通しや刑事手続についての不安を感じた際にはお気軽にご相談いただけます。
まずはご遠慮なくお問い合わせください。
［事例紹介］滋賀県守山市の麻薬取締法違反・準強制わいせつ事件
［事例紹介］滋賀県守山市の麻薬取締法違反・準強制わいせつ事件
滋賀県守山市で起きた麻薬取締法違反・準強制わいせつ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。
事例
滋賀県守山市で昨年１２月、薬物中毒で死亡した女子高校生＝当時（１９）＝に大量の向精神薬を渡したなどとして、麻薬取締法違反と準強制わいせつの罪などに問われた無職の男（３９）の論告求刑公判が５日、大津地裁であり、検察側は懲役４年を求刑した。判決は２８日。
被告人質問で被告は「薬をどんなに飲んでも死にはしないと思っていた」と話し、薬の多量摂取（オーバードーズ）目的で知り合った女性（２２）＝麻薬取締法違反の罪で有罪確定＝や女子高校生に向精神薬を渡したことについて、「渡すと２人がすごく喜んでくれた」と述べた。また、最初からわいせつ行為をする目的はなかった、と主張した。
検察側は論告で、「積極的に薬を譲渡すると言って女性らを自宅に誘い出した」と指摘した。
起訴状によると、被告は昨年１２月１０日、守山市の自宅で女性に向精神薬の錠剤約１００錠を無償で譲り渡し、翌日、女性と共謀し、５０錠を女子高校生に無償で譲り渡した。また、同１２日、薬物の影響で抵抗できない女性の下半身を触った、としている。
（７月５日 京都新聞 「「オーバードーズ」で女子高生死亡、大量の向精神薬渡した男に懲役4年求刑」より引用）
麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）
向精神薬の譲渡は麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）第５０条の１６で規定されており、原則向精神薬営業者以外の者の向精神薬の譲渡を禁止しています。
向精神薬を無闇に譲渡し、譲渡目的で所持した場合には３年以下の懲役に処されます。（麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）第６６条の４）
今回取り上げた事例では、男性は女子高生に向精神薬を渡していることから、この麻薬取締法に違反する形となっています。
準強制わいせつ罪
準強制わいせつ罪は刑法第１７８条１項で「人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心身を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。」と規定されています。
準強制わいせつ罪は、大まかにいえば、心神喪失や抗拒不能など、被害者が抵抗することが困難な状態であることに乗じたりそういった状態にさせたりしてわいせつなことをしたときに適用されます。
準強制わいせつ罪で有罪となった場合には、６月以上１０年以下の懲役に処されることになります。（刑法第１７６条）
今回取り上げた事例では、男性は向精神薬を使用した影響で抵抗できない状態＝「心神喪失」状態にある女子高生にわいせつな行為をしたと判断され、準強制わいせつ罪に問われたのだと考えられます。
薬物事件というと、薬物を所持していたり使用したりといったイメージが強いですが、薬物犯罪に関連して性犯罪や暴力犯罪など、他の犯罪に発展してしまうケースも存在します。
その場合、当然薬物犯罪をしてしまったときよりも重い刑罰が下される可能性は高くなりますし、被害者対応など、薬物犯罪だけでは発生することの少ない弁護活動が求められるケースも生じるでしょう。
臨機応変に刑事手続きに対応できるよう、早い段階から弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、相談者様の状況に合わせ、無料法律相談や初回接見サービスを行なっております。
ご予約・お問い合わせは０１２０ー６３１ー８８１までお電話ください。
【解決事例】少年の大麻使用事件で保護観察処分獲得
【解決事例】少年の大麻使用事件で保護観察処分獲得
～事例～
京都市左京区に住んでいるＡさん（１９歳）は、アルバイトをしながら１人暮らししているうち、アルバイト先の知人たちに誘われ、大麻を使用するようになりました。
しばらくしてから、Ａさんは、京都府川端警察署により大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの母親は、Ａさんが逮捕されたことを知り、Ａさんの力になれないかと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、アルバイト先の交友関係をきっかけに大麻に手を出すようになっていました。
Ａさんは、今回の大麻取締法違反事件を契機に生活を改め、更生したいと考えていました。
Ａさんの母親も、こうしたＡさんのサポートをしたいと思っており、弁護士に弁護活動や付添人活動を依頼することとしました。
弁護士は、Ａさんへの接見を重ねるとともに、Ａさんの母親とも密に連絡を取り、Ａさんの今後の環境を整えるための活動を行いました。
ＡさんとＡさんの母親は、同居してＡさんの生活を根本から改善することを決め、Ａさんの就職先や進学先など、将来の進路を具体的に検討・決定し、社会復帰のための準備に取り掛かりました。
そして、Ａさん自身も今回の大麻取締法違反事件を深く反省し、交友関係の精算などを行いました。
弁護士は、こうした事情を家庭裁判所の審判で提示し、社会内でＡさんが更生することのできる環境が整っていると主張しました。
その結果、Ａさんは保護観察処分となり、Ａさんの母親の下で生活していけるようになりました。
少年事件では、その後の少年の更生を図ることのできる環境が整えられているのかどうかという事情が、処分を決める際の重要な要因の１つとなります。
特に、今回のＡさんの事例のような大麻取締法違反事件などの薬物事件では、再犯率が高いこともあり、丁寧な環境調整活動、再犯防止活動が求められます。
少年事件や刑事事件の知識のある弁護士に相談することで、より効果的な活動のご提案が可能となります。
まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスなど、様々な事情に合わせたサービスをご用意しています。
大麻取締法違反事件などの薬物事件や少年事件にお悩みの際は、一度弊所弁護士までご相談ください。
（事例紹介）高校生の大麻取締法違反事件で再逮捕
（事例紹介）高校生の大麻取締法違反事件で再逮捕
～事例～
神奈川県警神奈川署は２４日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、横浜市神奈川区の高校２年の少年（１７）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、１４日、自宅近くで、紙に巻いた大麻１本（約０・３０５グラム）を所持した、としている。
容疑を認めているという。
署によると、同日、少年の母親が「息子が暴れそう」と署に通報。
駆け付けた署員が自宅近くにいた少年に所持品検査をしたところ、少年が捜査に必要な許可状を破くなどしたため、署が公務執行妨害の疑いで翌１５日に逮捕していた。
この時の所持品から大麻が見つかった。
（※２０２２年５月２４日２０：１１ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～高校生の大麻取締法違反事件～
今回取り上げた事例は、１７歳の高校生が大麻を所持していたことで再逮捕されたという事例です。
大麻取締法違反などの薬物犯罪は大人の起こす犯罪というイメージをもつ方もいらっしゃるかもしれませんが、実は中高生などの若年層に全く関わりのない犯罪ではありません。
そもそも、昨今、大麻取締法違反等で検挙される人員は増加傾向にあります。
法務省の統計である、「令和３年版犯罪白書」では、大麻取締法違反で検挙された人員が、平成２９年から令和２年まで過去最多を更新し続けて増加しており、令和２年には前年比１５．１％増しの５，２６０人が大麻取締法違反で検挙されているというデータが出ています。
そして、この大麻取締法違反で検挙された人員のうち、２０歳未満の者の人数は平成２６年から増加し続けており、令和２年の検挙人員は８８７人（前年比４５．６％増）だったとのデータも出ています。
このうち、検挙された人の就学状況を見ると、中学生が８人（前年比２人増）、高校生が１５９人（前年比５０人増）となっており、中高生による大麻取締法違反が増加していることが分かります。
中学生・高校生などの若年層が大麻に手を出しやすい理由としては、覚醒剤などの他の違法薬物に比べて大麻の価格が安価であることや、電子タバコを利用して使用する大麻リキッド（大麻の成分を抽出・濃縮した液体）など使用のハードルが低いものがあることなどが挙げられます。
しかし、ご存知の方も多い通り、大麻は持っているだけで犯罪になりますし、大麻を入口として覚醒剤やＬＳＤ、ＭＤＭＡや危険ドラッグといった他の違法薬物にも手を染めてしまうといった危険もあります。
大麻に手を出さないようにすることは当然気を付けなければならないことですが、もし手を出してしまったのであれば、刑事事件・少年事件の手続への対応だけでなく、今後の更生に向けた活動も行っていかなければなりませんから、早期に薬物事件を取り扱う弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
今回取り上げた事例のように、２０歳未満の高校生などが犯罪をしてしまった場合には、少年事件として取り扱われることとなります。
少年事件では、その後の少年の更生にとってどういった処分を下すことが一番適切かといったことが重視されますから、大麻取締法違反事件であれば、今後再度大麻に関わらないように環境を整えていくことが求められるでしょう。
こうした活動のためにも、少年事件を取り扱う弁護士のサポートを受けることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、通常の刑事事件だけでなく、少年事件についても取り扱っています。
大麻取締法違反を含む薬物犯罪のご相談・ご依頼も承っていますので、お子さんが大麻取締法違反で逮捕されてしまった、ご家族が大麻取締法違反事件を起こしてしまったとお困りの際は、遠慮なくご相談ください。
（お問い合わせ：０１２０－６３１－８８１）
（事例紹介）指定薬物のＨＨＣ所持で薬機法違反に
（事例紹介）指定薬物のＨＨＣ所持で薬機法違反に
～事例～
５月下旬、大麻の成分を合成した「ＨＨＣ」と呼ばれる指定薬物を所持していたとして浜松市に住む１９歳の少年が逮捕されました。
「ＨＨＣ」は、ことし３月に規制の対象になったばかりで、警察は「違法な薬物なので手を出さないでほしい」と呼びかけています。
（中略）
警察によりますと５月２５日、浜松市内の自宅で、大麻成分を合成して作られた「ＨＨＣ」を含む液体０.５グラムと、大麻を液体状に加工した大麻リキッド０.５グラムを不法に所持していたとして、医薬品医療機器法違反と大麻取締法違反の疑いがもたれています。
（※２０２２年６月６日１９：０２ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ配信記事より引用）
～ＨＨＣと薬機法違反～
今回の事例で取り上げているＨＨＣとは、「ヘキサハイドロカンビナール」というものです。
ＨＨＣは、大麻に含まれる成分を加工したものであり、ＨＣＣを使用すると大麻を使用する際と同じような症状、例えば、高揚感や幻覚作用が出るとされています。
こうしたことから、ＨＨＣは「合成大麻」と呼ばれることもあるようです。
このＨＨＣは、引用元の記事にもある通り、今年の３月まで規制されていない薬物でした。
しかし、先述したように、大麻を使用した際のような作用があることなどから、今年３月に薬機法内の「指定薬物」に追加され、規制されるに至ったのです。
薬機法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）では、「指定薬物」とされた薬物を規制しています。
いわゆる「危険ドラッグ」も薬機法の「指定薬物」であり、危険ドラッグもこの薬機法で規制されています。
薬機法第７６条の４
指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。
この条文にある通り、「指定薬物」とされた薬物については、所持することも薬機法違反という犯罪になります。
ですから、ＨＨＣも、所持しているだけで薬機法違反という犯罪になるのです。
薬機法第８４条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第２８号 第七十六条の四の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。）
※注：「前条」とは、薬機法第８３条の９にある、「業として」「指定薬物」の製造や輸入、所持などをすること禁止したものを指しています。
「指定薬物」を所持したことによる薬機法違反では、「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」という刑罰が定められています。
ＨＨＣのように、今までは規制されていなかったが新たに規制されることになったという薬物も存在します。
ＨＨＣ所持による薬機法違反についても、早期に弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件のご相談・ご依頼についても受け付けています。
まずはお気軽にご相談ください。
（事例紹介）覚醒剤を大量に輸入して逮捕された事例
（事例紹介）覚醒剤を大量に輸入して逮捕された事例
～ケース～
営利目的で覚醒剤を密輸入した疑いなどとして、静岡市に住む男ら3人が逮捕されました。押収した覚醒剤は静岡県警が去年１年間に押収した量のおよそ25倍です。
（中略）
警察によりますと、配送業の男は今年3月、アメリカから覚醒剤およそ340グラムを輸入した疑いがもたれています。覚醒剤は、ろうそく容器の中に隠して輸入されていたということです。
配送業の男の身辺調査で会社員の男が浮上し、捜査をしたところ、キャンプ用のいすのひじ掛け部分などに覚醒剤を隠して所持していたことがわかりました。
（中略）
今回の事件では、あわせて３㎏を超える量の覚醒剤が押収されていて、2021年1年間に静岡県警が押収した覚せい剤のおよそ25倍の量だということです。
（※令和４年５月２７日１８：１１ＳＢＳＮＥＷＳ配信記事より引用）
～営利目的での覚醒剤輸入罪について～
覚醒剤の営利目的輸入の罪は、営利の目的で、覚醒剤を、みだりに、本邦に輸入する犯罪です。
法定刑は無期若しくは３年以上の懲役、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１０００万円以下の罰金となっています（覚醒剤取締法第４１条２項）。
法定刑を参照すれば、相当の重罪とされていることがわかります。
また、裁判員裁判法第２条１項１号により、裁判員裁判対象事件となります。
～関税法違反の疑い～
報道では記載されていませんが、ケースの事件では関税法違反の疑いももたれることになるかもしれません。
覚醒剤は関税法により「輸入してはならない貨物」とされています（関税法第６９条の１１第１項１号）。
これに違反した場合には、「十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています（関税法第１０９条１項）。
～今後の捜査～
冒頭のケースでは大量の覚醒剤が押収されており、常識に照らせば、明らかに個人で使用する目的の量ではありません（報道によれば、薬物乱用者の通常使用量において、およそ１１万回分に相当するとのことです）。
覚醒剤の密売計画があったのか、あるとすればどのようなルートで密売するのか、他にも事件の関係者がいるのか、など、捜査によって解明されるべきポイントは多岐にわたります。
その関係上、かなり捜査が長引くことが予想されます。
このように、覚醒剤の営利目的輸入の場合は、単なる所持や使用よりも覚醒剤の量が多く、捜査も広範に行われ、長期化します。
そして、捜査機関の取り調べも厳しくなります。
覚醒剤の営利目的輸入の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後のアドバイス、サポートを受けることが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族が覚醒剤の営利目的輸入の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）静岡県の覚醒剤使用事件で逮捕された事例
（事例紹介）静岡県の覚醒剤使用事件で逮捕された事例
～事例～
清水署と静岡県警機動捜査隊は２６日までに、覚醒剤取締法違反の疑いで富士市今泉、建設作業員の男（４４）を逮捕した。
逮捕容疑は５月上旬から中旬までの間、県内などで覚醒剤を使用した疑い。
（※２０２２年５月２７日あなたの静岡新聞配信記事より引用）
～静岡県内の覚醒剤取締法違反事件～
今回取り上げた事例は、静岡県において、男性が覚醒剤を使用したことによる覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたという事例です。
覚醒剤取締法違反事件では、その証拠となる覚醒剤そのものが隠滅しやすいこと（例えば、覚醒剤自体を捨てられてしまえば、簡単に証拠隠滅されてしまいます。）や、覚醒剤の授受に際して複数の人が関わっていることが多い＝事件関係者が多いために口裏合わせなどのおそれがあることなどから、今回の事例のように、逮捕されて身体拘束を受けた上で捜査されるケースがよくみられます。
さて、今回取り上げた覚醒剤取締法違反事件は、静岡県で起きたケースです。
静岡県警のホームページにまとめられている薬物事犯統計資料によると、令和３年に検挙された薬物事犯の総数は３９７人であり、そのうち２０４人が覚醒剤事犯であるとされています。
静岡県内で検挙されている薬物事犯の約半数が覚醒剤事犯であることからも、薬物事件のうち、覚醒剤取締法違反事件などはメジャーなものであることが分かります。
さらに、この令和３年に静岡県で検挙された覚醒剤事犯２０４名のうち、再犯者であった者は１３６名と、再犯者率が６６．７％であるとされています。
世間一般にも知られている通り、覚醒剤には依存性があり、一度覚醒剤に手を出してしまうとなかなか簡単には縁を切れない実情を数字からも見ることができます。
～覚醒剤取締法違反事件と刑罰～
こうした覚醒剤使用事件を含む覚醒剤取締法違反事件で起訴され有罪となれば、当然刑罰を受けることになります。
令和３年版犯罪白書によると、令和２年に覚醒剤取締法違反等事件で全国の地方裁判所で下された有期刑の状況としては、刑の全部執行猶予（一般に「執行猶予」と言われるものはこれを指すことが多いです。）がつく判決が３６．６％、一部執行猶予がつく判決が１６．５％、全部実刑（いわゆる「実刑判決」）が４６．９％だったとされています。
もちろん、覚醒剤取締法違反事件などの薬物犯罪の再犯の有無や、単なる覚醒剤の使用なのか、それとも営利目的で売買していたのか、輸出入をしていたのかなど、犯行態様によっても刑罰の重さは変わります。
しかし、刑事裁判となった事件の半分近くが実刑判決となっていることも無視はできません。
覚醒剤取締法違反事件の当事者となってしまったら、刑事裁判を適切に進めるためにも、再犯を繰り返さないためにも、弁護士に早期に相談し、活動してもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚醒剤取締法違反事件などの薬物事件についてのご相談・ご依頼も承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）職務質問から覚醒剤取締法違反事件が発覚
（事例紹介）職務質問から覚醒剤取締法違反事件が発覚
覚醒剤取締法違反事件の報道をテーマに、薬物事件の捜査の端緒について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
青森県警青森署と県警機動捜査隊は１１日、むつ市の中学校教諭の男（３６）（むつ市）を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、男は１１日午前１１時５０分頃、青森市内のインターネットカフェの駐車場に止めた自家用車内に、ビニール袋に入った覚醒剤を所持した疑い。車内からは注射器も見つかった。署員が職務質問して発覚した。
（※２０２１年７月１３日１８：５２読売新聞オンライン配信記事より引用）
～薬物事件の捜査の端緒～
捜査の端緒とは、簡単に言い換えると、「捜査が開始されるに至ったきっかけ」をいいます。
覚醒剤取締法違反事件などの薬物事件においては、今回取り上げたケースのように、しばしば職務質問が捜査の端緒となります（もちろん、他者からの告発により捜査が開始される場合や、捜査機関が自ら犯罪事実を認識し、捜査が開始される場合もありえます。）。
職務質問は、「警察官職務執行法」という法律で警察官に許可されている行為であり、簡単に言えば、犯罪をした者や犯罪をしようとしている者を見つけるために行われるものです。
ですから、職務質問は、まさに先ほど触れた「捜査の端緒」となるべくしてなる行為なのです。
警察官職務執行法第２条第１項
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
覚醒剤取締法違反事件などの薬物事件では、薬物を使用した影響から挙動不審となったり、薬物の所持や売買という事実があることに緊張したり警察官を見かけて焦ったりという様子を見せたりするなどの事情から、職務質問されるケースが考えられます。
薬物の取引についての情報を捜査機関が掴んでいれば、捜査機関が付近を警戒し、そこから周囲の人を職務質問していって薬物事件が発覚というケースもあるでしょう。
今回取り上げたケースは、報道によれば逮捕された男性は容疑を認めているということですが、職務質問や所持品検査を頑なに拒否する被疑者も少なくありません。
時には、捜査に当たって違法な手続が行われ、収集した証拠の証拠能力が否定されるケースもあります。
２０２０年６月１９日には、覚醒剤が入ったスーツケースを成田空港に持ち込んだなどとして起訴された男性被告人につき、税関の検査に重大な違法があるとして無罪判決を言い渡しています。（THE SANKEI NEWS ２０２０年６月２０日 「「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁」より）
しかし、捜査の端緒となった職務質問が適法なものなのか違法なものなのかといった判断をするには、事件ごとの個別の事情によるところもあり、専門的な知識が求められます。
だからこそ、薬物事件の捜査の端緒に疑問のある方は、すぐに弁護士と相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
職務質問が違法だった場合はもちろんのこと、適法な職務質問によって薬物事件が発覚した場合でも、その後の刑事手続で弁護士のサポートをこまめに受けられることは被疑者・被告人の方にとって大きなメリットとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
薬物事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）公務執行妨害事件から大麻所持事件が発覚
（事例紹介）公務執行妨害事件から大麻所持事件が発覚
～事例～
宮城県警仙台東署は２６日、仙台市宮城野区萩野町の大学生（２０）を大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。
発表によると、大学生は８月中旬頃、自宅アパートで乾燥大麻を所持した疑い。容疑を認めている。自宅からは乾燥大麻約１６０グラム（約９６万円相当）、高さ約１・６メートルの栽培用テント、吸煙器具、栽培道具など３１点が押収された。
大学生は今月１７日、自宅前の路上で、自分が１１９番して駆けつけた救急車に体当たりしたとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。服用している薬を調べるため自宅を捜索して大麻などが見つかった。同署は大麻の入手ルートなどを調べている。
（※２０２１年８月２７日１１：２０読売新聞オンライン配信記事より引用）
～薬物事件が発覚する経緯とは～
今回取り上げた事例では、大麻取締法違反の容疑をかけられた大学生は、元々公務執行妨害罪という他の犯罪の容疑をかけられていたようです。
大麻取締法違反のような薬物犯罪の発覚の経緯の例としては、以下のようなものがあります。
・挙動などから職務質問されて所持品検査や薬物の簡易鑑定などから薬物の所持や使用が発覚するパターン
・薬物の売人など、薬物事件の関係者が検挙され、その連絡履歴などから芋づる式に捜査の手が伸びて発覚するパターン
・家族や近所の住人など、生活に近しい人から見て様子がおかしいといった事情から捜査機関や病院に通報・相談が入って発覚するパターン
・薬物によって体調を崩し、救急車を呼んだり病院へ行ったりして検査を通じて発覚するパターン
・薬物使用の影響で他の犯罪を起こしてしまい、その捜査の過程で発覚するパターン
今回の大学生の事例は、一番最後のパターンで大麻取締法違反が発覚したといえます。
大麻に限らず、違法薬物を使用した際には、通常時と気持ちのもちようが変わることが多いです。
大麻も、使用中はいわゆる「ハイになる」感覚があるとされており、気が大きくなってしまうことも考えられます。
また、薬物によっては使用によって幻覚や幻聴を引き起こすものもあります。
こうした作用によって、違法薬物の使用者が暴行事件や傷害事件、事例にあったような公務執行妨害事件を起こしてしまい、その捜査の過程で違法薬物の所持や使用が発覚することもあるのです。
暴力犯罪だけでなく、違法薬物の使用後に自動車の運転を行い、正常な運転ができず交通事故を起こしてしまい、そこから薬物犯罪が発覚するということもあります。
さらに、大麻などの違法薬物を購入する資金を手に入れるために、窃盗事件や強盗事件といった財産事件を起こしてしまうというケースもあります。
大麻取締法違反のような薬物犯罪というと、職務質問や売人の検挙などから発覚するケースが想像されがちですが、今回の事例のように、他の犯罪をしてしまったことがきっかけで発覚することもあるのです。
こうしたケースでは、薬物犯罪への対処はもちろんのこと、他にしてしまった犯罪についての対処もしなければなりませんから、様々な種類の刑事事件に対処する必要が出てきます。
刑事事件を数多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物犯罪だけでなく、暴力犯罪や財産犯罪、交通事件まで、幅広い種類の刑事事件のご相談・ご依頼を承っています。
他の犯罪から薬物犯罪が発覚して困っている、刑事事件への対処に悩んでいるという方は、お気軽にご相談下さい。
【解決事例】保護観察中の少年による麻薬特例法違反事件
【解決事例】保護観察中の少年による麻薬特例法違反事件
～事例～
大阪府池田市に住んでいるＡさん（１０代）は、大麻を使用するために、友人Ｘさんから大麻を購入しました。
こうした行為を続けていたＡさんでしたが、大阪府池田警察署の捜査により、麻薬特例法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは大阪家庭裁判所へ送致され、観護措置を採られることになりました。
実はＡさんは１年前に全くの別の少年事件を起こしており、その件の保護観察中でした。
そのため、今回の麻薬特例法違反事件は保護観察中の犯行ということで、厳しい処分が見込まれました。
Ａさんの両親は、Ａさんの今後を心配し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
事例で書いたように、Ａさんは別件の保護観察中であり、保護観察中に別の非行をしてしまったという状況でした。
さらに、Ａさんは保護観察となった別件の少年事件で友人Ｘさんと共犯関係であったこともあり、更生のために友人Ｘさんと今後接触しないという約束もしていました。
保護観察中に少年事件を起こしてしまったこと、さらに保護観察の際に約束した交友関係の整理もしなかったことなどが重なっており、Ａさんには厳しい処分が下されることが予想されました。
弁護士は、付添人として選任されてから、こまめにＡさんに接見し、今回Ａさんがしたことの何が悪かったのか、前回の少年事件を踏まえて今回少年事件を起こしてしまったことがどうして悪いのかといったことを、課題を出しながらＡさんに考えてもらい、反省を深められるようにしました。
また、Ａさんのご両親に対してもそれぞれ課題を出し、Ａさんの周囲の環境について、ご両親の立場から改善策などを考えてもらいました。
こうした付添人活動を通じて、Ａさんご本人はもちろん、Ａさんのご両親にも環境改善のために少年事件を振り返ってもらい、そのことを家庭裁判所に主張していきました。
結果として、Ａさんは少年院送致となったものの、期間は短期（６カ月以内）の処遇となりました。
少年院への送致も、保護処分と呼ばれる少年の更生のための処分とされていますが、少年院に行くということはその期間社会から切り離されてしまうということでもあります。
こうした事情もあり、少年院に行くことを回避したい、少年院へ行く期間を少しでも短い期間にしたいと考えられる方も少なくありません。
そのためには、社会内での更生が可能であることを訴える必要があり、少年本人はもちろん、ご家族など周りの方も含めて積極的に環境を改善していくことが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も多く取り扱う弁護士が、薬物事件の少年事件についても、環境を改善する活動（環境調整活動）のサポートを行っています。
少年の薬物事件にお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
