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【交野市の事件】再度の覚せい剤事件での執行猶予獲得の弁護士
【交野市の事件】再度の覚せい剤事件での執行猶予獲得の弁護士
～ケース～
大阪府交野市在住のAさんは、前年度に、覚せい剤取締法違反（自己使用）で有罪判決を受け、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。
その後Aさんは、同市内の会社に勤めていたのですが、仕事が上手くいかなくなり、また覚せい剤を使いたいとの欲求が沸きました。
そのため、Aさんは、同市内の公園で覚せい剤を使用しているところを、巡回中の大阪府交野警察署の警察官に見つかり、覚せい剤取締法違反（自己使用）の罪で現行犯逮捕されました。
そこでAさんは、大阪府交野市で、再度の覚せい剤事件での執行猶予獲得に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に依頼しました。
（このケースはフィクションです。）
覚せい剤取締法は、正当な理由のない使用を禁じ（法19条参照）、かかる理由のない使用をした場合には、最長10年以下の懲役が科せられる可能性があります（法41条の3第1項1号）。
本件のAさんも、正当な理由なく覚せい剤を使用しているため、覚せい剤取締法違反（自己使用）により、現行犯逮捕されたと言えます。
次に執行猶予期間中に行った犯罪により、執行猶予判決を得る可能性があるのは、①前回の刑が全部執行猶予されており、②今回の犯罪での言渡しは1年以下の懲役又は禁錮であり、③情状に特に酌量すべき事情がある場合です（刑法25条2項）。
本件のAさんは、前年度に、覚せい剤取締法違反の罪が、執行猶予3年という形で刑の全部の執行が猶予されていることから、①は満たします。
そうすると、Aさんが、本件の覚せい剤取締法違反で再度の執行猶予を獲得するためには、②と③が重要になってきます。
本件のAさんが、覚せい剤を自己使用しなければいけなかったとの事情や反省の態度があること等を弁護士に説得的に主張してもらい、本件の言い渡しが1年以下の懲役となり（②）、酌むべき情状があれば（③）、再度の執行猶予判決を獲得できる可能性があります。
実際に神戸地裁尼崎支部で、2014年に覚せい剤所持事件で再度の執行猶予判決が下った事例もあります（2014年6月19日 産経west他）。
交野市での覚せい剤事件でお困りの方や、執行猶予獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
再度の覚せい剤事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の執行猶予判決かどうかに大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（大阪府交野警察署 初回接見費用：3万9100円）
薬物犯罪で減刑に強い弁護士～福岡市博多区で覚せい剤・大麻所持で逮捕
薬物犯罪で減刑に強い弁護士～福岡市博多区で覚せい剤・大麻所持で逮捕
Aは，福岡市博多区内において警察官から所持品検査を受けた際，覚せい剤と大麻を所持していたのを見つかり，覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑で，福岡県博多臨港警察署に逮捕されてしまった。
また，Aには過去にも薬物犯罪の前科があったことが分かり，今回の犯行は懲役刑の刑期を終えてからわずか数年後の犯行であったことも判明した。
Aの子は，Aは今回が初犯でないことから再度実刑判決を受けてしまうことを予想して，できる限り減刑を求めることはできないかと，刑事事件を専門とする弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～複数の薬物犯罪と減刑～
刑事事件の量刑について大まかに言うと，犯情事実により大枠が決定され，その枠内で刑を微調整させる要素として一般情状事実を被告人にとって有利ないし不利に考慮することで最終的に決まります。
薬物犯罪は再犯率の非常に高い犯罪ですので，初犯であるかどうかは非常に大きな判断基準になるところ，今回のAは前科があり初犯ではないため，執行猶予が付くことは難しいといえます。
次に，大麻や覚せい剤などをどのくらいの量所持していたのか，どれくらい使用したのか等についても判断基準となります。
また，薬物にどれくらい依存しているのか，常習性があるのか，再犯の可能性があるか等も大きな判断基準となります。
再犯率の非常に高い薬物犯罪においては，再犯のおそれが認められてしまうと，長期間をかけて更生させる必要があると判断されてしまい，刑期が長くなってしまいます。
過去には，前科ありの前刑終了後数年以内の犯行で，覚せい剤と大麻所持を行い，求刑懲役2年6月，量刑懲役1年10月となった事例があります。
薬物犯罪の成立に争いのない場合，薬物への依存性又は常習性がなく，再犯の危険がないことなどを裁判官に理解してもらい，量刑を軽減するような弁護活動を行います。
減刑を求める上では，ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら，薬物関係者との接触を断つ，専門の医療機関で治療を受けるなど，薬物犯罪に手をそめないための具体的方策の実施と環境づくりが非常に重要となります。
こうした刑事弁護については，薬物犯罪の弁護活動を多数手がけている，専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
減刑を求める弁護活動についてのご相談は、弊所までお問い合わせください。
（福岡県博多臨港警察署への初回接見費用：3万6,100円）
東京都の即決裁判手続きに強い弁護士！ケタミンで逮捕されたらすぐ相談
東京都の即決裁判手続きに強い弁護士！ケタミンで逮捕されたらすぐ相談
東京都に住むＡは，麻薬として指定されているケタミンを使用したことで逮捕されてしまった。
Ａの妻は，薬物事件に強いという弁護士に相談に行ったところ，即決裁判手続きという手続きがあることを知った。
しかし，即決裁判手続きがどのようなものなのか見当もつかないＡの妻は、弁護士にさらに詳しい話を聞いてみることにした。
（※前回の記事の続き・フィクションです。）
～薬物犯罪と即決裁判～
今回の事例でＡが逮捕されているケタミン使用罪＝麻薬取締法違反などの薬物犯罪については，たとえ罪を認め，情状等をアピールしたとしても，保釈などの釈放や不起訴処分などはほとんど認められず，長期の勾留や起訴されてしまう可能性が非常に高いとされます。
それは，こうした薬物事犯においては，共犯者と通謀して，口裏を合わせたり証拠の毀損，隠匿，ねつ造をしたりするのではないかと考えられているからです。
もっとも，興味本位で使ったにすぎず，また初犯で薬物依存の症状が見受けられない等の場合において，本人の真摯な反省や親族等の援助・監督が可能であれば，その旨の資料を適切に検察官に提出することによって，即決裁判で事件を終わらせることを求めることが可能となります。
即決裁判手続きは，争いのない明白かつ軽微な事件について，簡略・迅速に裁判を行う手続きのことをいいます。
これによって，できる限り即日判決の言い渡しが行われますので，長期間の身柄拘束の負担を回避することができます。
ただし，即決裁判手続きにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
刑事事件や薬物犯罪に詳しい弁護士によく相談した上で，即決裁判手続きを求めるのか決定することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，即決裁判手続きについての疑問や不安についても，刑事事件専門の弁護士がお答えします。
ケタミン使用事件について，即決裁判手続きを求めていきたいという方のご相談も，もちろんお待ちしています。
まずは０１２０－６３１－８８１まで，初回無料法律相談や初回接見サービスのお問い合わせをお願いいたします。
専門スタッフが２４時間いつでも丁寧にご案内いたします。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 東京支部：新宿駅から徒歩３分 八王子支部：八王子駅から徒歩２分）
（八王子市の弁護士）ケタミン使用の麻薬取締法違反事件の逮捕にも即対応
（八王子市の弁護士）ケタミン使用の麻薬取締法違反事件の逮捕にも即対応
東京都八王子市に住むAは，若干量のケタミンを違法に所持し，吸引する方法によって自己に用いたという，いわゆる麻薬取締法違反の容疑で，警視庁八王子警察署に逮捕されてしまった。
ケタミンは麻薬に指定されている物質であるが，Aはこのことを知っており，たまたま入手したケタミンを興味がてら吸引してしまったとのことであり，他に違法薬物の使用歴はなく，前科前歴もなかった。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は，刑事事件を専門とする弁護士に相談するために，すぐに問い合わせを行うことにした。
（フィクションです。）
～ケタミンは麻薬～
Aはケタミンの粉末を若干量所持し，吸引したとの麻薬取締法違反の疑いで逮捕されています。
ケタミンは，現在では動物用医薬品として用いられているもので，薬理作用として，麻酔・鎮痛作用を有すほか，幻覚作用や，血圧降下，頻脈，脳脊髄液圧上昇，脳血流増加，呼吸抑制等の作用もあります。
現在では，ケタミンは麻薬取締法上の麻薬として指定され，その輸出入，譲渡，譲受，所持，施用等が規制されています。
例えば，ケタミンを施用した場合であれば，7年以下の懲役刑との法定刑が設けられています。
過去には，前科無し，ケタミン若干量所持，吸引，情状証人有りの場合で即決裁判，求刑懲役1年6月，量刑懲役1年6月執行猶予3年とされた事例があります。
ケタミン使用などによる薬物犯罪では，身体拘束が長期化することが多く見られます。
次回の記事では，長期の身体拘束を解く手段の1つとして即決裁判手続きを取り上げます。
麻薬取締法違反事件での逮捕についてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
麻薬と一口に言っても，今回のケタミンなどのようにその種類も様々，犯罪の態様も様々です。
刑事事件専門の弊所であれば，様々な薬物犯罪に対応可能ですので，まずはお問い合わせください。
（警視庁八王子警察署までの初回接見費用：3万3,700円）
他人に打たれた覚せい剤でも共犯？北九州市対応の弁護士へ相談
他人に打たれた覚せい剤でも共犯？北九州市対応の弁護士へ相談
Aは、交際相手と福岡県北九州市戸畑区のホテルに行ったとき、就寝中に交際相手から覚せい剤を打たれた。
その後、Aは交際相手の覚せい剤使用罪の共犯として、福岡県戸畑警察署に逮捕されてしまった。
Aは、自分は覚せい剤を使用するつもりなどなかったのに逮捕されてしまったことから、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～覚せい剤を他人に打たれたら～
覚せい剤を使用すると、覚せい剤取締法違反に当たるとして、「10年以下の懲役」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。
覚せい剤の使用で起訴された場合、半年から1年の懲役刑になる可能性があります。
覚せい剤の使用は、自分ではなく他人にされたものであったとしても、罪に問われます。
多くの場合、使用された方も同意して覚せい剤を使用されているので、覚せい剤を使用された方も、覚せい剤使用罪の共犯として、罪に問われます。
しかし、上記事例のAのように、同意なく覚せい剤を打たれた場合には、「故意」がありませんから、覚せい剤使用罪は成立しないということになるでしょう。
前述のように意図せず覚せい剤を打たれたという場合には、覚せい剤使用の共犯は成立しませんが、警察官や検察官は「共犯者だろう」という前提で取調べをする可能性があります。
痴漢冤罪事件等で広く知られているように、犯罪の不成立を主張し続ける否認事件は、被疑者にとって負担の大きいものです。
弁護士に相談して、法律的なアドバイスを受けることで、その不安が解消されるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っておりますので、薬物事件や否認事件もこれまでに多数経験しています。
弊所の初回接見サービスでは、逮捕されている被疑者・被告人の方へ、弁護士が直接会いに行き、助言などを行います。
覚せい剤の共犯事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：4万40円）
（弁護士）京都府城陽市の麻薬使用事件で障がいのある人の弁護活動を相談
（弁護士）京都府城陽市の麻薬使用事件で障がいのある人の弁護活動を相談
京都府城陽市に住むAは，麻薬を使用した疑いで，京都府城陽警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは精神障害をもっており障害者手帳を所持していたが，特にそのことを警察官に申告することはなかった。
Aの逮捕を知ったAの親戚は，障がいをもつAのための弁護活動を依頼すべく，刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～障がいのある人の弁護活動～
被疑者・被告人が障がいを抱えているケースは，想像より多く存在し，多数の問題を抱えている指摘されています。
例えば，万引きなどの比較的軽微な犯罪を繰り返し，刑務所への服役を繰り返すといった累犯障がい者の問題についても，近年ではよく取り上げられています。
障がいのある人に関しては，障害者手帳制度という法制度があり，手帳を示すことで，その人が障がいのある人だと分かります。
しかし，被疑者・被告人が障害者手帳を所持していたとしても，警察などの捜査機関は，いちいち被疑者・被告人が障害者手帳を取得しているか否か照会するわけではありません。
そのため，被疑者・被告人が障害者手帳を所持している障がい者であったとしても，捜査機関はおろか，弁護士までも気付かないでいるおそれがあります。
障がいがあるからといって，刑事弁護の基本的な方針が変わることはありませんが，障がいがあることが分からなかったり，そこに配慮してもらえなかったりすれば，被疑者・被告人の大きな不利益になるおそれがあります。
たとえば，警察官や検察官が被疑者・被告人の障がいの存在にまったく気づかずに，不適切な取調べが行われることも考えられます。
そうした場合，取調べの可視化の申入れや，適切な立会人による立会いの要求をすることで，取調べを適切に是正していくことが望まれます。
こうした弁護活動は，刑事弁護の経験豊富な弁護士にご相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士です。
麻薬などの薬物事件のほか，刑事事件を専門として取り扱っています。
障がいのある方の刑事事件でお悩みの方は，まずは弊所の弁護士へご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：3万8,200円）
東京都の身柄解放は弁護士へ！渋谷区の大麻所持事件で逮捕なら
東京都の身柄解放は弁護士へ！渋谷区の大麻所持事件で逮捕なら
Aは，東京都渋谷区において，大麻を含有する乾燥植物片数グラムを所持していた大麻取締法違反の容疑で，警視庁代々木警察署に逮捕された。
翌日，Aは10日間の身柄拘束を受けることが決まり，さらに接見禁止もついてしまった。
Aの身柄拘束を知った勤務先の上司は，仕事の関係上どうしてもAの存在が必要不可欠であることから大いに頭を抱えてしまった。
そこで，どうにかしてAの身柄解放を求めることはできないかと，刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～大麻の所持と身体拘束～
大麻取締法は，無免許・無許可での大麻の栽培，輸出入，所持，譲渡，譲受等について罰則を設けています。
たとえば，営利目的のない単純所持の場合，その法定刑は5年以下の懲役です。
量刑の例としては，前歴無し，情状証人有り，大麻1g未満所持の場合で，即日判決，求刑懲役6月，量刑懲役6月執行猶予2年の判決が下った事例があります。
今回，Aは大麻所持の疑いで警視庁代々木警察署に逮捕されています。
逮捕されると，逮捕時から48時間以内に身柄を釈放するか検察官に送致するかが決定され，送致された場合，検察官は24時間以内に被疑者を勾留するか否か決定し，勾留する場合には裁判所に対して勾留請求が行われます。
この検察官の勾留請求について，裁判官から勾留決定が認められれば，10日間の身体拘束が認められ，場合によってはさらに10日間の延長が認められます。
薬物犯罪については，余罪が存在する可能性や共犯者が存在する可能性が高いので，証拠隠滅のおそれが高い犯罪であると一般的に言われます。
そこで，十分に証拠を集め終わるまでは，身体を拘束した状態で捜査が行われ，勾留期間のギリギリまで身柄拘束が続けられることが多いです。
たとえば，この勾留決定が出されてしまった場合であっても，これに対して不服を申し立てることによる身柄解放のための弁護活動が行えます。
ただ，一度裁判官のした決定を覆すことを要求する手続きですので，ハードルが高いのが実情です。
ですので，これらの身柄解放活動については，刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士です。
勾留決定後の身柄解放についてお困りの方は，まずは弊所のご予約・お問い合わせ専用ダイヤル0120-631-881へお問い合わせください。
（警視庁代々木警察署への初回接見費用：3万5,000円）
（刑事事件専門の弁護士）岐阜県大垣市の危険ドラッグ使用事件で逮捕
（刑事事件専門の弁護士）岐阜県大垣市の危険ドラッグ使用事件で逮捕
岐阜県大垣市に住んでいるAは，薬機法上で規制を受けているいわゆる危険ドラッグを使用した疑いで，岐阜県大垣警察署に逮捕されてしまった。
Aの妻は，Aが逮捕されてしまったことを知り，弁護士を今の段階で付けるべきなのか疑問に思い，アドバイスを求めるため刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ，弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～刑事事件専門の弁護士～
刑事事件で弁護活動を行う弁護人は，原則として弁護士の中から選任されます。
一言で「弁護士」と言っても，すべての弁護士がすべての分野に精通しているわけではありません。
弁護人を選ぶとき，その弁護士が日頃どのような分野の法律問題を主に取り扱い得意としているのかを調べることが，良い弁護士を選ぶうえで非常に重要となります。
刑事事件においては，刑事事件を専門的に数多く取り扱い，刑事弁護に強い弁護士を選ぶのが得策です。
国選弁護人は，被疑者・被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき，裁判所又は裁判長が選任する弁護人のことをいいます。
この国選弁護人の場合，弁護人の解任・選任する権利は裁判所にあるため，被疑者やそのご家族が弁護士を自由に解任したりすることはできません。
また，逮捕され，勾留請求後・起訴前の段階では，その事件の法定刑が「死刑又は無期若しくは3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」でなければ，国選弁護人を選任することはできません，
したがって，国選弁護人の場合，すべての事件において，逮捕直後に国選弁護人を選任して弁護活動を依頼できるというわけではないため，注意が必要です。
他方，私選弁護人の場合では国選弁護人と異なり，いつでも選任・解任することができます。
自身の刑事弁護について，私選弁護人をお探しになる場合，インターネット等を活用して，少しでも早く信頼できる弁護士を見つけることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士ですから，危険ドラッグなどの薬物事件についても，安心してご相談・ご依頼いただけます。
刑事事件を得意とする弁護士をお探しの方は，一度弊所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県大垣警察署への初回接見費用：4万1,000円）
福岡県朝倉市で営利目的の覚せい剤所持事件～取調べ対応は弁護士へ
福岡県朝倉市で営利目的の覚せい剤所持事件～取調べ対応は弁護士へ
福岡県朝倉市に住むAは，知人であるXらとともに，営利目的で覚せい剤を所持していた覚せい剤取締法違反の容疑で，福岡県朝倉警察署に逮捕された。
逮捕された際，Aは営利目的の有無について激しく争ったが，警察官は後で署で聞くからといってあしらわれた。
Aとしては，覚せい剤の密売についてはXが主犯であり，自分は運転手にしかすぎず，所持していた覚せい剤も自分が使うためのもので微量にすぎないため，営利目的ではないと思っていた。
そこで，Aは自分が選任した刑事事件を専門とする弁護士に対して，営利目的を聞き出そうと予想される取調べに対してどのように対抗すればいいのか，アドバイスを求めることにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤の営利目的所持～
覚せい剤取締法では，覚せい剤の輸出入，所持等が禁止され，それぞれに厳しい罰則が設けられています。
特に，営利目的の場合は厳しく，たとえば営利目的所持の場合，その法定刑は1年以上の懲役で，情状により500万円以下の罰金が併科されます。
例えば，前科前歴なし，共犯者あり，覚せい剤の営利目的所持の場合で，求刑懲役6年罰金150万円，量刑懲役4年6月罰金150万円という事例が存在します。
～取調べ対応は弁護士へ相談～
警察などの捜査機関は，自白を得るために，色々な手段を用いて取調べを行うことがあります。
たとえば，体力や精神力をいたずらに消耗させるほど長時間に及ぶ取調べだったり，暴力的，脅迫的な態度での取調べです。
こうした取調べは違法である可能性がありますが，取調べの違法性を証明したり，捜査官に主張したりすることは容易ではありません。
取調べにおいて一度自白してしまうと，おおよそ被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
こうした自白は，逮捕直後に捜査機関による連日の取調べなどで精神的に追い込まれている状況で，取調官の違法・不当な取調べに屈してしまい，また弁護士のアドバイスを受ける前の段階での取調べでなされることが多いです。
このような取調べを回避するためには，逮捕直後すぐに弁護士を選任し，その弁護士に適切な弁護活動を行ってもらうことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べの対応についてお困りの方は，弊所の弁護士までご相談ください。
（福岡県朝倉警察署への初回接見費用：4万1,900円）
【減刑獲得の弁護士】東京都中野区の執行猶予期間中の大麻所持事件で逮捕
【減刑獲得の弁護士】東京都中野区の執行猶予期間中の大麻所持事件で逮捕
東京都中野区在住のAは，不法に大麻を所持していたという大麻取締法違反の容疑で、警視庁野方警察署に逮捕された。
Aには，過去にも不法に大麻を所持し，逮捕・起訴されたことがあり，今回の事件はその執行猶予期間中におけるものであった。
Aの妻は，Aによる今回の薬物事件は執行猶予期間中のものであるから，ある程度の実刑判決を覚悟しているが，減刑を求めることはできないかと，刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～執行猶予期間中の再犯と減刑～
執行猶予とは，検察官により起訴された被告人が，刑事裁判において3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により裁判所が1～5年の期間を定め，その間，被告人が罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度のことをいいます。
今回のAのように，執行猶予期間中に再び犯罪に関わって，逮捕・起訴されるようなことがあれば，執行猶予は取り消されてしまい，前に言い渡されていた執行猶予付きの有罪判決の刑罰も受けなくてはなりません。
例外的に再度の執行猶予が付される場合もありますが，その要件はかなり厳しいものとなっています。
また，そもそも違法な薬物が規制されている理由の一つに高い依存性が挙げられますが，薬物犯罪は再犯率が非常に高い犯罪としても知られています。
ですので，以前に薬物犯罪で執行猶予付きの判決を受け，その後，執行猶予期間中に再度薬物犯罪を起こしてしまった場合には，ほぼ確実に実刑判決が下ります。
通常，薬物犯罪の場合は再度の執行猶予が認められることはありませんので，事案にもよりますが，減刑を求めていくことが現実的な弁護活動となります。
具体的には，情状証人を準備し，専門の医療機関で治療を受けさせる約束を取り付けるなど，薬物犯罪に再び手をそめないための具体的な方策の実施と環境づくりを行うことが重要となります。
こうした弁護活動の内容については，薬物事件の弁護活動にも詳しい，刑事弁護を専門とする弁護士にお任せされることをお勧めします。
過去には，前歴無し，執行猶予期間中の大麻3グラム弱所持の事件で，求刑懲役1年，量刑懲役8月という事例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士として，薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予期間中の事件でお困りの方は，まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁野方警察署への初回接見費用：3万5,300円）
