Archive for the ‘未分類’ Category
（制度紹介）「刑の一部執行猶予」とはどんな制度？
（制度紹介）「刑の一部執行猶予」とはどんな制度？
前回の記事では、執行猶予という制度を取り上げましたが、今回の記事では、執行猶予のうち、「刑の一部執行猶予」という制度を紹介します。
覚醒剤取締法違反事件や大麻取締法違反事件、麻薬取締法違反事件などの薬物事件では、しばしばこの「刑の一部執行猶予」という判決が下されることがあります。
この制度はいったいどういった制度なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
～刑の「一部」執行猶予～
「刑の一部執行猶予」とは、文字通り、有罪判決で下された刑罰の一部について執行猶予とする制度を指します。
裁判で判決を言い渡されるときには、例えば、「被告人懲役３年に処する。その刑の一部である懲役１年の執行を２年間猶予する」といった形で言い渡されます。
この場合、懲役３年という刑罰のうち、２年は刑務所に入って懲役刑に服する必要がありますが、残りの１年については２年の執行猶予となり、刑務所から出て生活することができます。
ただし、残りの懲役１年の刑罰は、あくまで執行猶予となっているだけですから、２年という執行猶予期間中に問題があれば、執行猶予は取り消され、猶予されていた分の懲役１年という刑罰を受けることになります。
刑法では、その第２７条の２以下で、刑の一部執行猶予について詳しく定めています。
刑法第２７条の２
第１項 次に掲げる者が３年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、１年以上５年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。
第１号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
第２号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者
第３号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
第２項 前項の規定によりその一部の執行を猶予された刑については、そのうち執行が猶予されなかった部分の期間を執行し、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から、その猶予の期間を起算する。
第３項 前項の規定にかかわらず、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時において他に執行すべき懲役又は禁錮があるときは、第一項の規定による猶予の期間は、その執行すべき懲役若しくは禁錮の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から起算する。
刑法第２７条の３
第１項 前条第一項の場合においては、猶予の期間中保護観察に付することができる。
第２項 前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。
第３項 前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、第２７条の５第２号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。
刑法第２７条の４
次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第３号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第２７条の２第１項第３号に掲げる者であるときは、この限りでない。
第１号 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたとき。
第２号 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられたとき。
第３号 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないことが発覚したとき。
刑法第２７条の５
次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
第１号 猶予の言渡し後に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
第２号 第２７条の３第１項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
刑法第２７条の７
刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する。
この場合においては、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日において、刑の執行を受け終わったものとする。
一般に「執行猶予」として知られる「刑の全部執行猶予」と同様、「刑の一部執行猶予」も何の条件もなくつけられるというわけではなく、つけるには条件があります。
そして、こちらも「刑の全部執行猶予」同様に、「刑の一部執行猶予」の執行猶予期間については、保護観察を付けることができます。
さらに、「刑の一部執行猶予」の執行猶予期間中に問題があった場合も、「刑の全部執行猶予」の執行猶予期間同様、その執行猶予が取り消される可能性があります。
この「刑の一部執行猶予」という制度は、平成２８年に施行された、比較的新しい制度です。
刑の一部執行猶予という制度は、刑務所などの施設に入って矯正教育などの処遇を受けること（施設内処遇）と、社会内で保護観察などの処遇を受けること（社会内処遇）を組み合わせることで、より更生を目指すという目的のもと作られた制度です。
刑の全部執行猶予か実刑かという２択だけでは、特に再犯を繰り返してしまうような人にとっては効果的ではないのではないかという考えから、この刑の一部執行猶予という制度ができたのです。
刑事事件で一般に知られる「執行猶予」は、先ほども挙げた通り、「刑の全部執行猶予」のことであることが多いでしょう。
しかし、今回紹介した「刑の一部執行猶予」という「執行猶予」の種類も存在します。
この「執行猶予」に限らず、刑事事件では一般に知られている・イメージされている用語に細かく種類があったり、別のものを指していたりすることがあります。
こうしたイメージのずれ・齟齬を解消することは、刑事手続きに臨むためには非常に重要でしょう。
そのためにも、早い段階から弁護士のサポートを受け、不明なことをなくしていくことが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚醒剤や大麻、麻薬、危険ドラッグなどに関連する薬物事件を含めた刑事事件の当事者となってしまった方、そのご家族などから、刑事弁護についてのご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
次回の記事では、特に薬物事件に注目して刑の一部執行猶予という制度を紹介していきます。
（制度紹介）執行猶予はどんな制度？薬物事件で執行猶予を得るには？
（制度紹介）執行猶予はどんな制度？薬物事件で執行猶予を得るには？
このホームページで取り上げているような大麻取締法違反や覚醒剤取締法違反、麻薬取締法違反や薬機法違反などによる薬物事件では、罰金刑が定められていない犯罪もあり、その場合は起訴されると刑事裁判になり、有罪となると執行猶予がつかなければ刑務所へ行くことになるというケースも少なくありません。
刑務所に行くことになれば、会社や学校を辞めなければならなくなったり、家族や知人との縁が薄くなってしまったりといったデメリットがあることから、執行猶予をつけてほしいというご要望をもって弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来られる方もいらっしゃいます。
今回は、そういった執行猶予と薬物事件に注目していきます。
～執行猶予とは？～
そもそも、執行猶予とはどういった制度なのでしょうか。
執行猶予とは、刑事裁判で有罪となった際に言い渡された刑罰の「執行」を一定期間「猶予」し、その執行猶予期間中に犯罪をせずに過ごした場合には、言い渡された刑罰を受けることを免れるという制度です。
執行猶予については、刑法で詳しく定められています。
刑法第２５条（刑の全部の執行猶予）
第１項 次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
第１号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
第２号 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
第２項 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。
ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。
刑法第２７条（刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果）
刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
執行猶予がつけられる条件は、刑法第２５条第１項に定められています。
有罪判決を受けた際には、禁固以上の前科がないか、過去に禁固以上の前科があってもその執行・免除から５年以上経っているかしているうえで、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡し」を受けなければ執行猶予はつきません。
そのため、元々の刑罰が重く設定されている犯罪では、そもそも有罪判決の際に言い渡される刑罰の下限が「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」には収まらないものもあり、そうした場合には情状酌量による刑罰の減軽がなければ執行猶予判決は見込めないということになります。
例えば、薬物犯罪では、営利目的で違法薬物を輸入することに重い刑罰が定められていることが多いですが、
・覚醒剤の営利目的輸入：無期若しくは３年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する。（覚醒剤取締法第４１条第２項）
・麻薬（ヘロイン等）の営利目的輸入：無期若しくは３年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１，０００万円以下の罰金に処する。（麻薬取締法第６４条第２項）
といった規定があります。
これらの刑罰の下限は「懲役３年」であることから、覚醒剤やヘロインの営利目的輸入事件では、有罪判決を受けた場合に執行猶予を獲得するには、定められている刑罰の下限に当たる刑を言い渡されなければならないということになります。
そして、執行猶予はあくまで刑罰の執行を猶予しているだけであり、執行猶予期間中に再度犯罪をするなどした場合には、執行猶予は取り消され、言い渡された刑罰を受けなければなりません。
刑法第２６条（刑の全部の執行猶予の必要的取消し）
次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。
ただし、第３号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第２５条第１項第２号に掲げる者であるとき、又は次条第３号に該当するときは、この限りでない。
第１号 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
第２号 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。
第３号 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。
刑法第２６条の２（刑の全部の執行猶予の裁量的取消し）
次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
第１号 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
第２号 第２５条の２第１項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
第３号 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。
刑法第２６条に当てはまるケースでは、執行猶予を「取り消さなければならない」としていることから、必ず執行猶予が取り消されます。
対して、刑法第２６条の２では、執行猶予を「取り消すことができる」としていますから、これに当てはまるケースでは、執行猶予が取り消されるかどうかは判断によるということになります。
～薬物事件と執行猶予～
薬物事件では、「初犯であれば執行猶予がつく」と言われることも多いです。
しかし、執行猶予のつく条件は、ここまで見てきたとおりのものであり、初犯だからといって必ず執行猶予がつくというものでもありません。
先ほど例として挙げた、覚醒剤やヘロインの営利目的輸入事件では、有罪判決の際に言い渡される刑罰の下限が執行猶予がつく条件ぎりぎりであったように、薬物事件の内容によっても執行猶予がつくかどうかは変わってきますし、余罪の有無や犯行をしていた期間、態様、当事者の反省や再犯防止の環境が整っているかどうかといったことでも執行猶予の有無は異なるでしょう。
だからこそ、薬物事件で執行猶予を目指すのであれば、早い段階から弁護士と公判に向けた準備を整え、公判の場で有利な事情を示すことのできるようにしておくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公判において執行猶予を求めていきたいというご相談・ご依頼も多く受け付けています。
覚醒剤や大麻、麻薬、危険ドラッグといった違法薬物に関わる薬物事件の刑事手続にお悩みの際は、遠慮なく弊所弁護士にご相談下さい。
（事例紹介）さいたま地裁で無罪判決 覚醒剤所持・覚醒剤使用事件
（事例紹介）さいたま地裁で無罪判決 覚醒剤所持・覚醒剤使用事件
～事例～
２０２０年１２月、覚醒剤を所持と摂取したとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われた女性（４３）の判決公判が４日、さいたま地裁で開かれ、一場修子裁判官は「交際男性が覚醒剤を摂取させるなどした可能性が否定できない」として無罪（求刑４年６月）の判決を言い渡した。
女性は警察官の任意同行に応じ、尿検査と所持品検査を受けた際、覚醒剤の所持と摂取が発覚。女性は「知らない間に交際男性に覚醒剤を入れられた」などと主張していた。
一場裁判官は判決で、交際男性と女性は、男女関係の問題から度々口論になり、逮捕前も口論になったと説明。２人は同居生活をしていたことなどから、「気付かないうちに男性が女性に覚醒剤を摂取させたり、バッグに入れたりすることは十分に可能で容易」と指摘し、「女性が覚醒剤の使用と所持の認識があったとするには合理的な疑いが残る」とした。
（後略）
（※２０２２年１０月５日９：４０ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～無罪を求める弁護活動～
今回取り上げた事例では、覚醒剤を所持・摂取したとして覚醒剤取締法違反で起訴された女性が無罪判決を受けています。
この事例でも問題になっている覚醒剤の所持や使用による覚醒剤取締法違反という犯罪は、「故意犯」と呼ばれる犯罪であり、その犯罪が成立するには、その犯罪に当たる行為をしているという事情だけでなく、その犯罪をするという認識や、その犯罪に当たる行為をするのだという認識を持っていなければならないという犯罪です。
つまり、自身が覚醒剤を所持しているという認識なく覚醒剤を持っていたり、自身が覚醒剤を摂取する認識のないまま覚醒剤を摂取してしまったといった場合には、覚醒剤の所持や使用による覚醒剤取締法違反は成立しないということなります。
今回取り上げた事例では、女性は、知らないうちに交際相手の男性からバッグに覚醒剤を入れられたり、覚醒剤を摂取させられたりした可能性が残ると判断されています。
すなわち、女性が覚醒剤を所持していたり、尿検査で覚醒剤の成分が検出された＝覚醒剤を使用していたという事実はあれど、女性にはその覚醒剤の所持や使用の故意がなかったということから、覚醒剤取締法違反は成立しない＝無罪であると判断されたのです。
今回の事例のように、かけられている容疑を否認し、刑事裁判で無罪を主張するためには、その犯罪が成立するのかどうかということに対して合理的な疑いがあるということを訴えていくことになります。
そのためには、取調べを受けている段階から慎重に対応して刑事裁判に臨む必要があります。
例えば、取調べでは被疑者の方の話を基に供述調書が作成されますが、不本意な供述や誘導された供述が調書となってしまえば、それを刑事裁判の場で覆すことは困難になってしまうことが予想されます。
もちろん、供述調書の内容は本意ではないということや、誘導に乗ってしまったのだということを刑事裁判の場で主張することもできますが、一度証拠として採用されたものを覆すことは非常に難しいことでもありますので、そもそもそういった調書を作らずきちんと自分の認識を適切に伝えていくということが重要になるのです。
こうしたことから、無罪を求めていく上で、刑事裁判になる前から取調べ対応のアドバイスをするということは、重要な弁護活動の１つなのです。
日本の刑事裁判では、有罪判決を受ける確率が９９．９％とも言われており、無罪を勝ち取ることは非常に難しいことです。
だからこそ、無罪を主張したい場合には、信頼できる弁護士にできる限りの弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
まずは弁護士に会って話を聞くことが必要ですから、刑事事件の当事者になった段階から早めに弁護士への相談・依頼をしてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕・勾留されている方にも在宅捜査を受けている方にも弁護士によるアドバイスを受けられるよう、サービスをご用意しています。
０１２０－６３１－８８１では、スタッフがご相談者様の状況に合わせたサービスをご案内していますので、まずはお気軽にご相談ください。
（事例紹介）大麻などの違法薬物の営利目的所持事件で逮捕された事例
（事例紹介）大麻などの違法薬物の営利目的所持事件で逮捕された事例
～事例～
末端価格で3200万円相当の違法薬物を営利目的で所持したとして、麻薬密売組織の指示役とみられる男が、愛知県警に再逮捕されました。
（中略）容疑者は今年7月、群馬県内のアパートの一室で、麻薬成分を含むきのこ類およそ900グラムや大麻草5.7キロ程など、合わせて末端価格3200万円相当の違法薬物を、販売目的で所持した疑いが持たれています。
警察は（中略）、今年5月からの2カ月間だけでも、ツイッターを使って少なくとも6500万円以上を売り上げていたとみて詳しく調べています。
（※２０２２年１０月５日２１：０２ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～違法薬物の営利目的所持事件～
今回の事例では、男性が大麻などの違法薬物を営利目的で所持した疑いで逮捕されています。
報道では具体的な罪名は出ていませんが、男性が所持したとされている違法薬物は、大麻・麻薬成分を含むきのこ類などであるとされています。
これらについては、それぞれ大麻取締法や麻薬取締法で規制されていると考えられ、成立するであろう犯罪は大麻取締法違反や麻薬取締法違反であると予想されます。
大麻などの違法薬物は所持するだけでも犯罪となりますが、多くの違法薬物は所持の目的が営利目的なのかそうでないのかという違いによって、刑罰の重さが異なります。
今回の事例で容疑となっていると考えられる、大麻取締法と麻薬取締法を確認してみましょう。
大麻取締法第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
麻薬取締法第６６条
第１項 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に該当する者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法第２４条の２第１項と、麻薬取締法第６６条第１項では、それぞれ大麻と麻薬の所持などについて処罰を定めています。
これらの所持は「単純所持」と呼ばれる所持を指しており、例えば自分で大麻や麻薬を使用するために所持していたような場合は、この条文によって処罰されることとなります。
対して、大麻取締法第２４条の２第２項と、麻薬取締法第６６条第２項では、それぞれ大麻と麻薬の営利目的の所持についての処罰を定めています。
大麻の単純所持が「５年以下の懲役」という刑罰であるのに対して大麻の営利目的所持が「７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金」、麻薬（ジアセチルモルヒネ以外）の単純所持が「１年以上１０年以下の懲役又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金」となっていることから、大麻であっても麻薬であっても、単純所持行為よりも営利目的所持行為の方が重く処罰されることが分かります。
こうした営利目的の違法薬物の所持については、大麻や麻薬に限らず、覚醒剤や危険ドラッグなどでも、単純所持よりもさらに重く処罰されるように定められています。
これは、違法薬物を売買することで違法薬物を他人に拡散するということの影響や、利益目的であるという悪質性などを考慮された結果であると考えられます。
今回の事例では、男性が大麻や麻薬の営利目的所持の容疑をかけられて逮捕されています。
報道によれば、麻薬成分を含むきのこ類約９００ｇや大麻草約５．７ｋｇが見つかったとされていますが、これほど多い量を所持しているとなると、単に自己使用の目的で持っていたとは考えにくいと判断される可能性が高くなるでしょう。
また、報道によると、捜査機関は男性がＳＮＳを利用して違法薬物を販売していたとしているようですが、ＳＮＳなどでやり取りをしているのであれば、その履歴が残っている可能性がありますから、そこから違法薬物の所持目的を調べるということも考えられます。
薬物事件では、単に当事者が「自分で使う目的だった」と供述したからといってそれが鵜呑みにされるというわけではなく、所持していた量やＳＮＳなどのやり取りの履歴、お金の動きなど、客観的な証拠も考慮され、単純所持なのか営利目的なのかということが判断されていきます。
しかし、本当に自己使用の目的でしかなかったのに営利目的の所持だとされてしまったら、それは冤罪となります。
不当に重い刑罰を受けることは避けなければなりませんから、取調べの段階から適切に対応していく必要があるでしょう。
もちろん、営利目的の所持であった場合でも、刑罰の減軽を求めるには事前の準備を綿密に行った上で刑事裁判に臨む必要がありますから、容疑を認めていても早くからの対応が望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻・麻薬を含む違法薬物の営利目的所持事件など、違法薬物に関連した刑事事件についても、ご相談・ご依頼いただけます。
専門スタッフがご状況に合わせたサービスをご案内いたしますので、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（事例紹介）ＭＤＭＡ中毒の女性を放置で保護責任者遺棄致死罪
（事例紹介）ＭＤＭＡ中毒の女性を放置で保護責任者遺棄致死罪
～事例～
合成麻薬「ＭＤＭＡ」を服用して中毒症状になった女性を放置して死亡させたとして、警視庁国際犯罪対策課は、保護責任者遺棄致死容疑で、（中略）被告（２４）＝新宿区大久保、麻薬および向精神薬取締法違反（使用）罪で起訴＝ら２０代の男女４人を再逮捕した。
（中略）
再逮捕容疑は、５月２日未明、文京区湯島のクラブで、女性を含めた５人でＭＤＭＡを服用し、女性が激しく暴れるなどの薬物中毒症状が生じているにも関わらず、店の前の路上に放置して、搬送先の病院で死亡させたとしている。
女性の体内からは致死量のＭＤＭＡの成分が検出され、死因は急性ＭＤＭＡ中毒と舌根部圧迫による窒息だった。
同課によると、４人は女性を連れて退店後、舌をかまないように女性の口内におしぼりを詰めて約４０分後に１１９番通報し、現場から立ち去った。女性は意識不明の状態で見つかった。
（後略）
（２０２２年９月２１日１２：０１産経新聞配信記事より引用）
～薬物中毒と保護責任者遺棄致死罪～
今回取り上げた事例では、逮捕された男女４人は、ＭＤＭＡ中毒となった女性を放置し死なせてしまったという容疑で逮捕されています。
そもそも、ＭＤＭＡとは、引用した記事内にある通り、「合成麻薬」であり、違法薬物です。
ＭＤＭＡは、麻薬取締法で規制されており、所持することも使用することも禁止されています。
今回逮捕された男女４人はすでにＭＤＭＡの使用によって麻薬取締法違反で起訴されているようです。
麻薬取締法第６６条
第１項 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第６９条第４号若しくは第５号又は第７０条第５号に該当する者を除く。）は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
麻薬取締法第６６条の２
第１項 第２７条第１項又は第３項から第５項までの規定に違反した者は、７年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の違反行為をした者は、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
（※注：「第２７条」は麻薬の施用などを禁止している条文）
今回問題となっているのは、こうしたＭＤＭＡの使用による麻薬取締法違反だけでなく、そのＭＤＭＡを一緒に使用して薬物中毒になった女性を放置し死亡させたということです。
この行為について、男女４人が保護責任者遺棄致死罪という犯罪の容疑をかけられています。
刑法第２１８条（保護責任者遺棄罪）
老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する。
刑法第２１９条（遺棄等致死傷罪）
前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
保護責任者遺棄致死罪は、保護責任者遺棄罪を犯し、それによって人を死なせてしまった際に成立する犯罪で、刑法では第２１９条に定められています。
保護責任者遺棄罪は、大まかにいえば、病者などを保護する責任のある人がするべき保護をしなかったという犯罪です。
この「保護する責任のある者」は、乳児の親や高齢者の介護をする家族などが思いつきやすいかもしれませんが、血縁関係に関係なく、状況によっては誰でも当てはまり得ます。
「保護する責任」＝保護する義務は、法律や契約によって発生する義務だけでなく、事務管理や条理によって発生する義務も含まれています。
例えば、元々法律上は要保護者を保護する義務はなかったものの、好意によって要保護者を保護し始めたといった場合でも、そのあとの保護を継続すべきという義務が発生し、「保護する責任のある者」となるケースなどが考えられます。
具体的に挙げると、具合の悪そうな他人を見かけ、親切心で自分の車に乗せて病院へ連れて行こうとしたという場合には、その人を病院まで送り届けるといった保護をする義務が発生すると考えられます。
今回の事例にあてはめて考えてみましょう。
今回の事例では、報道によると、逮捕された男女４人はＭＤＭＡ中毒となってしまった女性と一緒にＭＤＭＡを使用しており、そこから女性がＭＤＭＡ中毒の症状が出ていたにも関わらず放置して去ったという経緯のようです。
報道では、逮捕された男女４人は、ＭＤＭＡ中毒となった女性におしぼりを含ませたり１１９番通報をしたりしており、女性の保護を開始しているものとみることができます。
しかし、その後については女性のもとから立ち去っており、保護を開始した＝「保護する責任のある者」となったにもかかわらず保護をしなかったことから、保護責任者遺棄罪に該当する行為をしていると考えられているのでしょう。
結果として、女性はＭＤＭＡ中毒などにより亡くなっており、保護責任者遺棄罪に当たる行為によって女性が死亡した＝保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられているのだと考えることができます。
今回のケースのように、薬物中毒となった人に対して保護を行わなかったことによる保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件は度々起こっており、１０年ほど前には元男性俳優が一緒にＭＤＭＡを使用した女性が薬物中毒で意識不明になったところに適切な処置をしなかったとして、保護責任者遺棄致死罪に問われる裁判が話題になりました（結果は保護責任者遺棄罪で有罪。参考記事）。
最近でも、市販薬をオーバードーズして昏睡状態となった女性を放置した保護責任者遺棄罪の容疑で男性らが逮捕される事件（参考記事）が報道されるなどしています。
こうした保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件では、本当にその人が「保護する責任のある者」といえるのかどうかといった検討から、取調べ対応、被害者対応など、行うべき弁護活動が多様に存在します。
薬物中毒の原因がＭＤＭＡなどの違法薬物の使用であった場合には、大麻取締法違反などの薬物犯罪に対しても対応が求められます。
だからこそ、早めに弁護士に相談し、見通しや刑事手続きの流れを把握したうえで適切な弁護活動を開始してもらうことが大切です。
刑事事件を中心に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件はもちろん、保護責任者遺棄事件・保護責任者遺棄致死事件などの刑法犯にも対応しています。
０１２０－６３１－８８１では、スタッフがご状況に合わせたサービスをご案内中です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）１０代の少年による覚醒剤・大麻所持事件の事例
（事例紹介）１０代の少年による覚醒剤・大麻所持事件の事例
～事例～
兵庫県警は尼崎市に住む16歳の少年ら3人を覚醒剤取締法違反などの疑いで神戸地検尼崎支部に送致しました。
覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反の疑いで送致されたのは尼崎市の16歳から18歳の少年ら3人です。
警察によりますと、3人は2021年5月から9月、尼崎市内で覚醒剤や指定薬物が含まれた錠剤や大麻草を所持したり、高校生に液体10本を大麻として譲り渡したりするなどした疑いが持たれています。
少年らはいずれも容疑を否認しているということです。
（後略）
（※２０２２年９月１５日２０：１１サンテレビＮＥＷＳ配信記事より引用）
～１０代による違法薬物事件～
今回取り上げた事例は、１０代の少年ら３人が、覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反の容疑で送検されたという報道です。
覚醒剤や大麻は、所持しているだけで違法となる違法薬物であり、違法薬物であると認識しながら所持していたのであれば、覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反となります。
覚醒剤取締法第４１条の２
第１項 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
２０歳以上の者による覚醒剤所持の覚醒剤取締法違反事件や大麻所持の大麻取締法違反事件であれば、法律に定められている刑罰で罰金刑のみの規定がないことから、起訴されれば必ず刑事裁判になるということになります。
しかし、今回取り上げた事例のように、１０代の者が起こした少年事件であれば、少年法に則って手続が進められることから、原則としてはこれらの刑罰は科せられず、公開の法廷に立って裁判を受けることはないということになります（いわゆる「逆送」の事例など、一部例外は存在します。）。
少年事件の手続では、警察や検察による捜査を受けた後、事件が家庭裁判所へ送られ、そこでさらに調査を受けた後に審判が開かれ、保護処分となるという流れが取られることが一般的です。
今回取り上げたような覚醒剤や大麻のかかわる違法薬物事件であったり、事件関係者が複数人いる少年事件であったりすると、物理的な証拠隠滅の可能性や関係者との接触による証拠隠滅の可能性を考慮され、捜査段階の時点で逮捕・勾留による身体拘束を受けることもあります。
また、少年事件では、家庭裁判所に送致された後にも「観護措置」という身体拘束を受ける可能性がありますが、今回の事例のように、複数人で一緒に犯罪をした疑いのある場合には、より専門的に調査の必要があると判断されて「観護措置」を取られる可能性もあります。
その後の審判は、２０歳以上の者の起こした刑事事件と異なり、非公開で開かれます。
審判では、少年に適切な処分が決められることとなりますが、その処分は原則として「保護処分」と呼ばれる、その少年の更生のための処分となります。
保護処分としては、少年院などへの施設送致や、保護司と定期的に面接するなどしながら一定期間を過ごす保護観察などが挙げられます。
例えば、今後の生活をどのように見直すのか、少年本人やその家族の事件の受け止めはどのようにできているのかといったところを審判で確認し、それまでの調査の結果などとも照らし合わせて処分が決定されるということになります。
覚醒剤や大麻といった違法薬物事件は、１０代の少年少女とは結び付きにくいかもしれません。
しかし、ＳＮＳの発達などもあり、１０代の少年少女が覚醒剤や大麻といった違法薬物事件に関わってしまうケースもあります。
少年事件の手続は特殊な面もあり、当事者だけでなくご家族なども不安を感じられることが予想されます。
もちろん、本人が容疑を否認しているような場合には、捜査段階からのサポートも重要です。
いずれのケースでも、早い段階から弁護士に相談しておくことで手続や権利の把握をした状態で刑事手続や少年事件の手続に臨むことがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０歳以上の方の刑事事件だけでなく、１０代の方の少年事件も取り扱っています。
覚醒剤や大麻などの違法薬物事件の取り扱いもございますので、お子さんが薬物事件で逮捕されてしまった、覚醒剤や大麻の容疑で子どもが捜査されているなどのケースでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
（事例紹介）ＭＤＭＡの麻薬取締法違反で無罪 違法捜査認定
（事例紹介）ＭＤＭＡの麻薬取締法違反で無罪 違法捜査認定
～事例～
合成麻薬のMDMAを使用したとして麻薬取締法違反の罪に問われた大学生の女性（24）について、東京地裁立川支部は無罪を言い渡した。海瀬弘章裁判官は、現場での簡易検査が陰性にもかかわらず警察署に同行しようとした経緯などをふまえ「任意捜査の限度を超えた」と指摘し、「令状主義の精神を没却する重大な違法捜査」と認めた。判決は9日付。
（中略）
判決は、警察官が女性に「簡易検査で陰性なら帰宅していい」と約束したにもかかわらず、陰性と判明後も署への任意同行を求め続けた行為を「違法」と認定。警察官への暴行は、署への同行を求められるなかで「違法捜査によって直接的に誘発された」と判断した。
逮捕後に実施され陽性とされた尿鑑定については、「重大な違法がある捜査手続きと密接に関連する証拠で、同様の捜査を抑制する見地からも証拠能力を否定すべきだ」と説明した。
（後略）
（※２０２１年１２月１５日１９：００朝日新聞デジタル配信記事より引用）
～ＭＤＭＡと違法捜査～
今回取り上げた事例では、ＭＤＭＡ使用による麻薬取締法違反に問われた女性の刑事裁判で、違法捜査が認められて証拠が排除された結果、無罪となっています。
ＭＤＭＡは、合成麻薬として麻薬取締法で規制されており、所持しているだけでも麻薬取締法違反となりますし、使用することも麻薬取締法違反となります。
こうしたＭＤＭＡによる麻薬取締法違反事件などを含む違法薬物事件では、しばしば違法捜査が問題になることがあります。
例えば、今回取り上げた事例では、「警察官が女性に『簡易検査で陰性なら帰宅していい』と約束したにもかかわらず、陰性と判明後も署への任意同行を求め続けた」という行為が違法捜査であったと認定され、その違法捜査と密接に関連する証拠であるとして、逮捕後に行われた尿鑑定について証拠能力を否定したとのことです。
このように、違法捜査によって入手された証拠は、違法収集証拠（その証拠の収集手続きに違法な手続があった証拠）と呼ばれ、刑事裁判で有罪・無罪や刑罰の重さを判断する際に、その証拠能力を否定し排除されることとなっています。
この法則を「違法収集証拠排除法則」と呼ぶこともあります。
この違法収集証拠排除法則は、刑法や刑事訴訟法に違法収集証拠排除法則として定められているというわけではなく、憲法第３１条で定められている適正手続の保障と、憲法第３５条に定められている令状主義から導き出されるものであると解釈されています。
憲法第３１条（適正手続の保障）
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第３５条（令状主義）
第１項 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
第２項 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
つまり、「法律に定められている適正な手続によらなければ刑罰を科されない」ということや「正当な理由に基づいて発布された令状がなければ捜索・押収ができない」ということが憲法に定められているのに、違法捜査＝適正でない手続に基づいて収集された証拠が刑事裁判で使われ、それによって刑罰を受けるということになれば、憲法に定められていることに反することになります。
こうしたことから、違法捜査で収集された証拠は刑事裁判では排除しようという違法収集証拠排除法則があると考えられているのです。
しかし、実務上、違法捜査があったとしても必ずしもそれに関連する証拠が刑事裁判で排除されるわけではありません。
違法の程度が重大ではないと判断された場合には、証拠能力が否定されないという場合もあるのです。
違法捜査があったとしてどの程度の違法性なのか、証拠能力を否定できるものなのかなどは、その事件の詳細な事情を全て考慮した上でなければ判断することはできませんし、違法捜査を主張していくにも細かな検討と準備が必要になっていきます。
だからこそ、違法捜査を受けたことを主張したい、無罪を求めたいという場合には、できるだけ早い段階から専門家である弁護士の力を借りることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多くの刑事事件を取り扱ってきました。
その中には、ＭＤＭＡによる麻薬取締法違反事件のような違法薬物事件も存在します。
薬物事件にお困りの方、刑事事件の違法捜査について弁護士に相談し意見を聞きたいという方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）京都府の大麻譲渡事件で有罪判決 執行猶予となった事例
（事例紹介）京都府の大麻譲渡事件で有罪判決 執行猶予となった事例
～事例～
舞鶴工業高等専門学校の学生に大麻を売ったとして、大麻取締法違反の罪に問われた元学生で無職の男（２２）＝兵庫県三田市＝の判決公判が２２日、京都地裁舞鶴支部であり、堀河民与裁判官は懲役８月、執行猶予２年（求刑懲役８月）を言い渡した。
判決で、男は舞鶴高専に在学していた２０１６年ごろから大麻を使い始め、卒業後も後輩と大麻を使用したり、譲り渡したりしたとした。
（中略）
起訴状などによると、男は９月２７日、舞鶴市内で舞鶴高専生の少年（１９）に乾燥大麻を４５００円で譲り渡した、としている。
（※２０２１年１２月２２日１９：１７京都新聞配信記事より引用）
～大麻譲渡事件～
今回取り上げた事例では、大麻譲渡による大麻取締法違反で、男性が執行猶予判決を受けたと報道されています。
大麻は所持しているだけでも犯罪となる違法薬物ですが、大麻を他人に譲渡す行為も大麻取締法違反という犯罪になります。
大麻取締法第第２４条の２
第１項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
第２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。
第３項 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻取締法では、大麻所持行為や大麻譲渡行為の目的によって刑罰の重さが異なり、条文も第１項と第２項で分かれています。
大麻取締法第２４条の２第１項では、単に大麻を所持したり他人に譲渡したりすることについて定めています。
例えば、自分で施用するために大麻を所持していたり、単に相手に大麻を分け与えたりといったケースでは、この条文が適用されます。
第２項に定められているものと比較して、第１項の条文にあたる大麻所持行為や大麻譲渡行為は大麻の「単純所持」「単純譲渡」などと呼ばれたりします。
一方、大麻取締法第２４条の２第２項では、大麻所持行為や大麻譲渡行為を営利目的で行っていた場合について定めています。
簡単に言えば、客に売却してもうけを出すために大麻を所持していたり実際に売却していたりするようなケースでは、この第２項の条文が適用されることとなります。
こちらについては、大麻の「営利目的所持」「営利目的譲渡」などと呼ばれることもあります。
今回取り上げた事例では、報道からは、男性に適用された条文が単純譲渡のものなのか営利目的譲渡のものなのかは定かではありません。
男性は少年に大麻を有償で譲渡していたとのことですから、営利目的譲渡と判断された可能性もありますし、もらっていた金額が儲けが出るほどのものではなく単純譲渡と判断された可能性もあるといえます。
大麻取締法違反事件は初犯であれば比較的執行猶予が付きやすいと言われており、今回取り上げた事例でも執行猶予がついていますが、大麻の所持していた量や目的、譲渡などの頻度や期間などによっては、当然初犯でも実刑判決が下る可能性があります。
「大麻だから」「初犯だから」と軽く考えず、再犯防止の意味も込めて、早い段階から弁護士のサポートを受けつつ、執行猶予獲得や刑罰の減軽を目指して活動していくことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を数多く取り扱う弁護士が大麻取締法違反事件などの薬物事件に対応しています。
捜査段階から刑事裁判まで、弁護士がフォローしていきますので、刑事事件や刑事手続きにご不安のある方はお気軽にご相談ください。
（事例紹介）コカイン・大麻の営利目的輸入事件で実刑求刑
（事例紹介）コカイン・大麻の営利目的輸入事件で実刑求刑
～事例～
米軍基地内郵便局の私書箱を使い、米国からコカインや大麻を営利目的で密輸するなどしたとして、麻薬取締法や大麻取締法違反などの罪に問われた、住所不定、無職の被告（30）の公判が8月31日、那覇地裁（小野裕信裁判長）で開かれた。
検察側は懲役18年、罰金500万円を求刑。
弁護側は無罪を主張した。
判決は9月30日。
（後略）
（※２０２２年９月２日１１：５４ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～刑事裁判の流れと刑罰の決まり方～
今回の記事では、アメリカからコカインや大麻といった薬物を営利目的で輸入したという、麻薬取締法違反や大麻取締法違反といった容疑で起訴された被告の事例を取り上げています。
報道では、検察側は懲役１８年、罰金５００万円という刑罰を求刑したとされていますが、そもそも何か犯罪を疑われて裁判となった場合にどのように刑事裁判が進んでいき、有罪となった場合にはどのように刑罰が言い渡されるのでしょうか。
事件の捜査を経て、検察官が有罪に足る証拠があるという判断をした場合には、検察官が事件を起訴し、刑事裁判となります。
起訴されてから実際に刑事裁判が行われるまでの期間は、その刑事事件の事情によってまちまちですが、一般には起訴から２か月以内に１回目の刑事裁判が開かれることが多いです。
ただし、事件関係者が多数存在したり、事件内容が複雑であったりすれば、刑事裁判本番が開かれる前にその準備の手続（公判前整理手続など）が行われる場合もあり、そうした場合には起訴されてから裁判本番となるまでに年単位の時間がかかることもあります。
こうして刑事裁判が開かれると、その裁判の中で有罪・無罪や有罪であった場合の刑罰の重さを決定していくことになります。
刑事裁判では、被告人が起訴されている内容を確認した後、被告人の認否を確認し、検察官側の冒頭陳述を経て検察側・弁護側の証拠を調べていきます。
そして、弁護側に情状証人がいればその証人の尋問を行った上で、被告人本人への尋問が行われます。
これらの証拠調べや尋問を経て、検察官が最終的に意見を述べ（論告）、被告人に対してどれほどの刑罰を与えることを求めるか示します（求刑）。
その後、弁護側が最終的な意見を述べて被告人に与えるに適切な刑罰についても意見します（弁論）。
検察側の論告・求刑と弁護側の弁論が終わると、裁判所がそれぞれの意見やそれまでの証拠などを踏まえて判決を出し、刑事裁判が終了します。
こうした流れで刑事裁判が開かれますが、今回取り上げた事例では、検察官の論告・求刑と弁護側の弁論までが終了し、次回の刑事裁判の期日で判決が出るということです。
報道では、検察側は「懲役１８年、罰金５００万円」を求刑したとされていますが、執行猶予は言い渡される刑罰が懲役３年以下の場合に限られますから、検察側としては被告人に対して実刑を求めているということになるでしょう。
検察側の求刑に対し、弁護側は弁論によって、その求刑よりも軽い刑罰を裁判所に求めたり、今回取り上げた事例のように、無罪を主張したりするということになります。
そのためには、刑事裁判までに被告人に有利な事情を調査したり、それらを証拠化したりする準備が必要になります。
特に、無罪を争うというケースであれば、起訴前の段階から慎重に取調べなどに対応していかなければなりません。
刑事裁判本番だけ主張をすればよいというわけではなく、裁判よりも前から準備をして臨まなければいけないのです。
だからこそ、早い段階で弁護士に相談し、刑事裁判になる可能性があるかどうか、刑事裁判となるならどういった準備が必要なのかといったことを把握しておくことが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、違法薬物の輸入事件などについてもご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽に弊所お問い合わせ用フリーダイヤルまでお電話ください。
ご相談者様の状況にあわせて、スタッフがご案内いたします。
（事例紹介）大麻所持の疑いで３０代男性が逮捕
（事例紹介）大麻所持の疑いで３０代男性が逮捕
～事例～
大阪市北区で大麻を所持していたとして元会社役員の男が逮捕・追送検されました。
（中略）容疑者は先月７日、大淀警察署内で約８グラムの乾燥大麻（末端価格４万８０００円相当）を所持していた疑いが持たれています。
（中略）
その後の捜査で、（中略）容疑者が「大麻を吸うための部屋を借りていた」と話したため、警察が大阪市北区のマンションを捜索したところ、約２０グラムの大麻が見つかり、１６日、追送検しました。
（８月１６日 YAHOO!JAPANニュース 「大麻所持疑いで逮捕の男は“警察署協議会の元委員” 交通安全のボランティア活動などに参加」より引用）
～大麻所持事件の弁護活動～
大麻取締法第２４条の２第１項は、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」としています。
取調べでは、どのようにして大麻を入手したのかについて、詳しく尋ねられるでしょう。
余罪についても追及される可能性が極めて高いです。
取調べを受けるにあたって、被疑者としてどういった権利を持っているのか、自分自身の認識はどういったものだったのかということをきちんと把握しておかなければ、誘導に乗って不本意な調書が出来上がってしまうリスクもあります。
弁護士からアドバイスを早い段階から受けておくことで、こうしたリスクを低減することが期待できます。
～長引きがちな身体拘束～
大麻取締法違反事件に限らず、薬物犯罪の疑いで逮捕されると、身体拘束が長引く傾向にあります。
原因としては、前述した余罪の追及、入手先、流通ルートの解明などに時間がかかることや、薬物の証拠隠滅が容易であることなどが挙げられます。
反面、捜査によって事件が十分解明されれば、起訴された後に保釈により釈放されるケースが多いのも特徴です。
初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、執行猶予付き判決を獲得できる可能性も十分あります。
大麻所持の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取扱う法律事務所です。
ご家族が大麻所持の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
