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空港での覚せい剤輸入で逮捕 薬物事件に強い弁護士
空港での覚せい剤輸入で逮捕 薬物事件に強い弁護士
～事件～
海外旅行に出かけたAさんは、旅行先で知り合った外国人から、お菓子の詰め合わせを渡され、「日本にいる知り合いにこれを届けてほしい」と頼まれました。
依頼をうけたAさんは詰め合わせを鞄に入れて帰国しましたが、帰国した成田空港の税関で詰め合わせの中身が覚せい剤であったことが判明し、その場で覚せい剤取締法違反の疑いで千葉県成田国際空港警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
【覚せい剤の輸入について】
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入を禁止しています（覚せい剤取締法41条）。
そして、法41条は法定刑を1年以上の有期懲役と規定しています。
また、覚せい剤の輸入は営利目的の場合には、法定刑に無期懲役もあり，裁判員裁判対象事件となります。
さらに、覚せい剤を許可なく輸入することは、関税法違反にもあたります（関税法１０９条１項）。
【知らずに覚せい剤を輸入してしまったら】
今回のAさんのように、旅行先で知らない人にお土産などの配達を頼まれ、実はその中身が薬物だった、という事件は実際にしばしば発生しています。
このような場合、Aさんは預かった物の中身が覚せい剤であると知っていたかどうかが判決の結論を分ける大きな争点となります。
なぜなら、犯罪の成立には故意、今回の事件でいえば鞄の中に覚せい剤を入れて日本に入国したという認識が必要だからです。
【身に覚えのない覚せい剤輸入で逮捕されたら】
覚せい剤輸入で逮捕されてしまった場合、 取調べ対応がとても重要になります。
上でふれたように犯罪の成立にはAさんが覚せい剤を輸入している認識が必要です。
そのため、その認識があったかどうかを取調べで重点的に聞かれることが予想されるからです。
取調べで自分に不利なことを話してしまうと、それを裁判で自分に不利な証拠として利用される場合があります。
そこで、取調べ対応に精通した刑事弁護人に相談し、今後の取調べ対応についてアドバイスを受けることを強く勧めます。
また、営利目的での輸入として起訴された場合、裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、連日にわたって集中した審理を行うため、特に刑事弁護に詳しい弁護士に事件を依頼するべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件に強く、裁判員裁判事件にも対応できる刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族、ご友人が覚せい剤輸入で逮捕されてお困りの方は、（０１２０－６３１－８８１）までお電話ください。
横浜市鶴見区の薬物事件 LSD所持で逮捕 弁護士が執行猶予について説明
横浜市鶴見区の薬物事件 LSD所持で逮捕 弁護士が執行猶予について説明
Aさんは、横浜市鶴見区内の自宅でLSDを所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで神奈川県警察鶴見警察署に逮捕されました。
その後、Aさんは逮捕に引き続く勾留中に起訴され、裁判で懲役1年6か月（執行猶予3年）の判決が言い渡されました。
Aさんは、弁護士に執行猶予について聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【LSDに対する規制】
LSD（正式名称：リゼルグ酸ジエチルアミド）とは、日本において麻薬に指定されている幻覚剤の一種です。
LSDは数ある薬物の中でも特に強力であり、ほんのわずかな摂取量で心身に様々な作用を及ぼすのが特徴です。
LSDは政令により麻薬に指定されていることから、その所持、譲渡、輸出入といった行為は麻薬及び向精神薬取締法により規制されることになります。
そのため、LSDを所持した場合、他の麻薬（ジアセチルモルヒネ等を除く）と同様に以下の刑が科されるおそれがあります。
単純所持…7年以下の懲役
営利目的所持…1年以上10年以下の懲役（更に情状により300万円以下の罰金が併科）
もし所持していたのが多量であれば、初犯で実刑となることも十分ありえるでしょう。
【執行猶予とは何か】
具体的な事案次第ではありますが、薬物所持の初犯は執行猶予付き判決を言い渡されることが大半です。
執行猶予が言い渡されると、執行猶予期間中（上記事例だと3年）は懲役や罰金の執行を免れます。
それだけでなく、仮にその期間中執行猶予が取り消されなければ、その刑を受ける必要はなくなります。
社会復帰が比較的容易になる点で、執行猶予は魅力的な制度と言えるでしょう。
執行猶予を付するべきかどうか判断する際には、被告人の更生の可能性という観点が重要になります。
更生の可能性を示すために必要なことはひとりひとり異なるので、執行猶予の可能性を高めたいなら法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、相談者様ひとりひとりと真摯に向き合い、執行猶予獲得のうえで必要なことを丁寧にお伝えします。
ご家族などがLSDをはじめとする薬物所持の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県鶴見警察署 初回接見費用：36,000円）
大阪府高槻市の薬物事件 MDMA所持の疑いで逮捕され弁護士が初回接見
大阪府高槻市の薬物事件 MDMA所持の疑いで逮捕され弁護士が初回接見
大阪府高槻市在住のAさんは、友人のBさんから「疲労回復に効く栄養剤がある」と言われて購入したのをきっかけに、MDMAを日常的に摂取するようになりました。
ある日、そのことが大阪府警察高槻警察署の知るところとなり、Aさん宅において捜索が行われました。
その場でMDMAが差し押さえられ、Aさんは向精神薬及び麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【MDMA所持に対する罰則】
MDMA（別称としてエクスタシー、ペケなど）と呼ばれる薬物は、向精神薬及び麻薬取締法とその関連政令により規制されている麻薬の一種です。
MDMAは、高揚感や共感性が増大する一方、幻覚・幻聴や脳の神経の破壊といった著しい副作用を持つ非常に危険なものです。
MDMAを所持した場合、7年以下の懲役（営利目的なら1年以上10年以下の懲役および情状により300万円以下の罰金の併科）という重い刑が科されるおそれがあります。
厚生労働省によると、MDMAをはじめとする錠剤型合成麻薬は、数ある薬物の中で例年最も押収量が多い薬物のようです。
「若者の間で流行っている」などという言葉に乗せられると、依存症などにより取り返しのつかない事態になりかねません。
【薬物事件における初回接見の意義】
MDMA所持などの薬物事件においては、量刑を軽くするために本人の更生（およびその可能性）が不可欠になると言っても過言ではありません。
具体的には、本人に反省を深めさせたり、専門の医療機関で治療させたりすることで、厳しい刑罰を科さずとも薬物からの脱却が可能だと示すことになるでしょう。
そうした対応を行うに当たり、迅速な初回接見は重要な意義を持ちます。
早期に初回接見を行えば、事件の内容や本人の状態などを確認し、先々に備えてより多くの手を打っておくことができるからです。
逆に日が経てば経つほど選択肢は減っていくので、薬物事件で逮捕されたらすぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に強い弁護士がご依頼いただいてから24時間以内に初回接見を行います。
MDMA所持などの薬物事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
（大阪府警察高槻警察署 初回接見費用：37,000円）
神戸市中央区の薬物事件 証拠隠滅で公務執行妨害罪 刑の減軽を目指す弁護士
神戸市中央区の薬物事件 証拠隠滅で公務執行妨害罪 刑の減軽を目指す弁護士
神戸市中央区在住のAさんは、自宅において覚せい剤を所持している疑いが持たれ、兵庫県警察葺合警察署に自宅を捜索されました。
その際、兵庫県警察葺合警察署の警察官が覚せい剤注射液入りのアンプルを差し押さえたところ、突然Aさんがそのアンプルを足で踏んで破壊しました。
結局Aさんは逮捕され、覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持）の罪だけでなく公務執行妨害罪の疑いも持たれることとなりました。
Aさんの弁護士は、刑の減軽を目指す弁護活動を行うことにしました。
（過去の裁判例に基づくフィクションです）
【証拠隠滅で公務執行妨害罪に】
薬物事件においては、薬物という物的証拠の存在が犯罪立証のうえで極めて重要な役割を果たします。
その薬物を損壊することは、証拠隠滅行為として時に大きなリスクを孕んでいます。
過去の裁判例では、差し押さえられた覚せい剤注射液入りアンプルの損壊について、公務執行妨害罪の成立を認めています。
これは、警察官が差し押さえた当該アンプルの破壊という行為が、公務執行妨害罪における「暴行」と捉えられたためだと考えられます。
仮に薬物犯罪と併せて公務執行妨害罪が成立するとなると、重い刑が科される可能性は非常に高くなるでしょう。
【証拠隠滅をしても刑の減軽は目指せる？】
裁判官は、有罪だとして量刑を決定する際、被告人の反省の有無およびその程度を重要視します。
そのため、刑の減軽を狙ううえでは、反省の態度を積極的にアピールすることが大切になってきます。
公務執行妨害罪の成否を問わず、証拠隠滅行為は自己の過ちを隠蔽するものとして不利な事情となります。
もし上記事例で刑の減軽を目指すのであれば、事件を弁護士に依頼し、証拠隠滅によるマイナス分を取り戻せるような弁護活動をしてもらうべきです。
刑事事件に強い弁護士であれば、刑の減軽を目指すうえで重要な事情を、個別の事案に合わせて適切にピックアップしてくれるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士が、刑の減軽を目指して充実した弁護活動を行います。
覚せい剤所持を疑われた、証拠隠滅をしてしまったという場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県警察葺合警察署 初回接見費用：34,900円）
麻薬特例法違反で逮捕 薬物事件は刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士へ
麻薬特例法違反で逮捕 薬物事件は刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士へ
事例：
Aは、京都市上京区の路上に停止中の自車内において、覚醒剤様のものを覚せい剤として譲り受けたとして京都府警察上京警察署警察署の警察官より麻薬特例法違反の容疑で逮捕された。
Aの家族は、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～麻薬特例法による譲り受け行為等の禁止～
本件において、Aは「覚醒剤様のもの」を譲り受けたとされていますが、このような場合に覚せい剤取締法以外に「麻薬特例法」という法律が関係してきます。
麻薬特例法の8条2項は、
・「薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思」を持って
・「薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者」を
・2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する
旨を規定しています。
この規定によれば、覚せい剤等の規制薬物を譲り受ける認識があり、これを規制薬物として譲り受けたのであれば、覚せい剤などの規制薬物の現物そのものが存在しなくても、麻薬特例法違反として処罰の対象になり得るのです。
本件Aは、上記規定により、麻薬特例法違反の容疑で逮捕されていることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件も多数扱う法律事務所であり、刑事事件専門の弁護士による初回接見などのご要望に迅速に対応いたします。
麻薬特例法違反事件で逮捕された場合は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（京都府警察上京警察署への初回接見費用：36,300）
福岡市中央区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 取調べ対応についての刑事弁護活動
福岡市中央区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 取調べ対応についての刑事弁護活動
Aは、福岡市中央区内の路上においてパトロール中の警察官から職務質問を受けた際に、ハンドバッグの中を検査された結果、覚せい剤が見つかったため、福岡県警察中央警察署まで任意同行した後、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されてしまった。
Aは、同署で取調べを受けることとなったが、一貫して自分は知らない、ハンドバッグは知人からの預かり物だなどとして否認の態度を取り続けている。
Aの妻が、刑事事件を専門とする弁護士に対して初回接見を申し込んだところ、Aは、覚せい剤は本当は自分が売却するために所持していた物であるが、本当のことを喋るべきかどうか迷った挙句、否認し続けてしまっていることが分かった。
（フィクションです。）
覚せい剤取締法は、営利目的による覚せい剤の所持について、1年以上の懲役と、情状により500万円以下の罰金を併科する内容の法定刑を設けています。
Aは、覚せい剤取締法違反の疑いで福岡県警察中央警察署に逮捕され、身柄を拘束された状態で取調べを受けていますが、本当は自己の物であるにもかかわらず、一貫して否認の態度を続けています。
被疑者には、取調べにおいて、自己の意思に反する発言をしなくてよい権利が与えられています。
しかし、どのような場合にこの権利を使うべきかは難しい問題です。
本当に犯人でないというのであれば「自分はやっていない」と否認の主張をした上で黙秘を続けた方が効果的な場合がありますが、積極的に自供して取調べに応じることが被疑者自身の反省の態度を示すことになり、後の刑事処分が軽くなる場合もあるからです。
今回のAについても、弁護士とじっくり相談をした上で、どのような態度を取調べの際にとるべきか、慎重に吟味することが求められます。
こうした否認事件についてのとるべき対応については、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
（前科有り、覚せい剤営利目的所持による一部否認事件の場合で、求刑懲役6年及び罰金150万円、量刑懲役4年6月及び罰金150万円の事例あり）
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、否認事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
否認事件についての刑事弁護活動でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察中央警察署への初回接見費用：35,000円）
東京都千代田区の薬物事件で刑事専門弁護士 早期の対応で少年院回避
東京都千代田区の薬物事件で刑事専門弁護士 早期の対応で少年院回避
高校２年生のＡくん（１７歳）は、地元の先輩のＢくんから「これを飲むと楽しい気分になるし、勉強の集中力も上がる。」と言われ、錠剤を数錠もらいました。
錠剤を服用すると、確かにＢくんの話していた効果があったように感じました。
Ａくんは、先輩のＢくんからもらった錠剤について、テレビのニュースで見た「ＭＤＭＡ」という違法薬物なのではないかと不安にかんじたため、両親と一緒に薬物事件・少年事件に強い弁護士のもとに相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～少年の薬物事件と少年院回避～
事例のＡくんのように、少年がＭＤＭＡなどの違法薬物に手を出すケースというのは、周囲の人たちからの誘惑、インターネットサイトやＳＮＳを使用した取引などが多いようです。
事例のＡくんが薬物事件で逮捕されてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
たとえ少年事件であっても成人事件同様に、証拠隠滅のおそれを鑑みて、逮捕・勾留される可能性があります。
観護措置が取られて少年鑑別所に収容される可能性も高いと考えられるでしょう。
薬物の恐ろしさをあまり認識しておらず、少年が気づかないうちに薬物犯罪の組織と関わりを持ってしまっていた場合は、家庭裁判所での審判において、少年院送致になってしまうこともあり得るでしょう。
少年院を回避するためには、早い段階で弁護士に弁護人または付添人として活動してもらうことが重要です。
弁護士の活動においては、少年に薬物を入手したルートを断たせ、少年の交友関係を精査するなど環境調整を図っていくことで、少年に再非行性がないこと、または低いことを家庭裁判所に主張していきます。
家庭裁判所に少年の再非行の可能性がない、または低いと判断されれば、少年鑑別所に収容されていたとしても、少年院送致を回避することも可能となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の薬物事件についての相談・依頼も多数承っております。
お子様が薬物事件で逮捕されてしまいお困りの方、少年院を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁麹町警察署への初見接見費用：３５，９００円）
東京都八王子市の覚せい剤使用事件で逮捕 障がいのある人の弁護活動
東京都八王子市の覚せい剤使用事件で逮捕 障がいのある人の弁護活動
Aは、覚せい剤を使用した疑いで、南大沢警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは精神障害を患っており障害者手帳を所持していたが、取調べにおいてとくにそのことを警察官に申告することはなかった。
その後、Aは覚せい剤取締法違反の罪で起訴されることとなったが、遠方に住んでおり、この段階でAが逮捕されたことを知ったAの親戚は、Aのための弁護活動を依頼すべく、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
被疑者・被告人が障がいを抱えていることは想像以上にあり、多くの方が問題を抱えているものと考えられています。
障がいのある人に関しては、障害者手帳制度という法制度があります。
これは、障がいのある人に対して障害者手帳が交付され、これを提示することにより、公共料金の減免や公共交通機関利用料の減免などの特典を受けることができるというものです。
しかし、被疑者・被告人が障害者手帳を所持していたとしても、警察などの捜査機関は、いちいち被疑者・被告人が障害者手帳を取得しているか否か照会するわけではありません。
そのため、被疑者・被告人が障害者手帳を所持している障がい者であったとしても、捜査機関はおろか、弁護人までも気付かないでいるおそれがあります。
障がいがあるからといって、被疑者・被告人に対する刑事弁護の基本的な方針が変わることはありません。
たとえば、警察官や検察官が被疑者・被告人の障がいの存在にまったく気づかずに、不適切な取調べが行われることも考えられます。
そうした場合、取調べの可視化の申入れや、適切な立会人による立会いの要求をすることで取調べを適切に是正していくことが望まれます。
このような弁護活動については多くのノウハウが求められるますので、刑事弁護の経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
（前歴あり、精神障がいを持つ方の覚せい剤取締法違反事件（使用）の場合で、求刑懲役2年、量刑懲役1年6月の実刑判決の事例あり）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
障がいを持つお方でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁南大沢警察署への初回接見費用：３７，１００円）
神奈川県浦賀市 大麻の麻薬特例法違反 横浜税関で発見され追跡・逮捕
神奈川県浦賀市 大麻の麻薬特例法違反 横浜税関で発見され追跡・逮捕
【国際郵便での密輸事件】
Ａさんは自宅で国際郵便を受け取った際，神奈川県浦賀警察署の警察官が自宅に来て麻薬特例法違反で逮捕された。郵便の中身にはお菓子が詰まっていた。実は、国際郵便にはもともと大麻約２００グラムが入っていたが、横浜税関の税関検査で発見され、大麻の代わりにお菓子が入れられ、警察が追跡捜査（コントロールドデリバリー）をしていた。（フィクションです）
～ 大麻事件の法律 ～
大麻取締法、麻薬特例法などでは、大麻の輸入などが処罰され、営利目的や業務として行った場合にはより重く処罰されます。
～ 大麻事件の争点 ～
多くの事件で問題となるのが故意の有無－例えば「輸入した物が大麻と分かっていたかどうか」です。一般論として、この点を争うのは非常に難しいです。現に大麻があるのだから分かっていただろうとなってしまうからです。もっとも、弁護士の主張次第では「大麻だとわからなかった」、「他の薬物だと思った」という主張が認められる可能性があります。後者の場合、犯罪自体は成立しますが、より軽い刑で済む場合があります。また、Ａさんのように、途中で中身を抜き取られたが大麻だと思って荷物を受け取った場合、実際には大麻を受け取っていないにもかかわらず麻薬特例法違反として処罰されることになります。
～ 大麻輸入事件の量刑 ～
大麻の輸入は非常に重い量刑となっており、初犯でも執行猶予が付かず、いきなり刑務所に行かなければならないケースが非常に多いです。また、懲役刑に加え罰金刑が併科される場合も多く、数百万円の罰金が科されることも少なくありません。
～ 弁護士を入れる意味 ～
仮にＡさんが、「私は知らなかった」、「大麻とは思わなかった」という主張をしていくためには、必ず弁護士が必要となります。Ａさんがこうした事情を必死に訴えたところで警察官が聞く耳を持たないことが非常に多いからです。弁護士が入ることで捜査官に対して訴える内容を整理し、Ａさんの主張を書面にして提出することができ、これは後の裁判でも重要な証拠となります。
大麻輸入事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬物事件で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回相談料：無料）（神奈川県浦賀警察署までの初回接見費用：３９,４００円）
横浜市港南区 営利目的でヘロイン輸入 薬物弁護士の刑事弁護
横浜市港南区 営利目的でヘロイン（麻薬）輸入 薬物弁護士の刑事弁護
横浜市港南区に住むＸ国のＡさんは，同じＸ国籍のＢさんと共謀し，日本国内にヘロインを輸入したとして，横浜税関に摘発され，麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的輸入の罪）で逮捕され，その後起訴されました。Ａさんの妻は，薬物事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～ ヘロイン所持は重罪 ～
ヘロインは「ジアセチルモルヒネ」の別名で，モルヒネを科学変化させたものですが，その鎮痛，麻薬作用はモルヒネの４倍から８倍と強く，依存性，禁断症状も極めて強い危険な薬物であることから，その輸出入については他の麻薬の場合よりも重い刑罰規定が設けられています。すなわち，麻薬及び向精神薬取締法（以下，法）１２条では，何人もジアセチルモルヒネ等を輸出入してはならないと定め，法定の除外事由がないので，誰がいかなる理由で輸出入することも禁止されます。また，法６４条第２項は，ジアセチルモルヒネ等を営利の目的で輸出入した者は無期若しくは３年以上の懲役，又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１０００万円以下の罰金に処する旨定めています。
～ 外国人の共犯事件 ～
共犯事件では立場的関係から，罪をなすりつけられたり，供述を変遷させられたりして冤罪の危険をはらんでいます。また，通訳を必要とする外国人事件では，被疑者・被告人の方とはもちろん，通訳の方とも上手くコミュニケーションを取りながら，刑事弁護活動を進めていく必要があります。こうした弁護活動については外国人の刑事弁護の経験豊富な，薬物事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。ヘロイン等の輸出入等で逮捕されお困りの場合は，弊所のフリーダイヤルまでまずはお電話ください。
（神奈川県港南警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
