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【事例解説】大麻を購入したことで逮捕、贖罪寄付で減刑になる？
大麻取締法違反と贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
会社経営者のＡさんは、海外留学に行った際に友人と大麻を愛飲していました。
日本に帰国後もその体験が忘れられず、Ａさんはインターネットで大麻を購入していました。
ある日Ａさんは警察官に止められ職務質問を受けることになりました。
そこで持っていた大麻を警察に見つかってしまい、Ａさんは大麻を購入したことを話しました。
そしてＡさんは、大麻取締法違反で逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
大麻取締法違反について
Ａさんのように大麻が合法である国に行けば、大麻を使用することはできます。
しかし日本においては、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品（一部製品を除く）は、大麻取締法で取り締まりが行われています。
そして大麻は、大麻取扱者以外が持っているだけでも大麻取締法違法となり、処罰の対象になります。
大麻の所持に関しては、大麻取締法第２４条の２第１項が「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」と定めています。
罰金が定められていないため、大麻の所持による大麻取締法違法はそれだけで実刑判決の可能性がある重い犯罪です。
弁護活動・贖罪寄付
たとえば被害者がいる刑事事件の場合には、被害者と示談交渉を行うことが考えられます。
しかし、大麻を所持したことによる大麻取締法違反は被害者が存在しないため、減刑に効果的な示談交渉が行えません。
したがって、薬物事件などで減刑を求めるためには、別の弁護活動が必要です。
このような被害者不在の事件で考えられる弁護活動として、贖罪寄付というものがあります。
公的な団体・組織に対して寄付を行うことで、事件を起こしてしまったことの反省を示すのが贖罪寄付です。
示談交渉ほどではありませんが、こちらも減刑の可能性が高まります。
贖罪寄付をする際に適切な金額は、その事件の内容によって異なります。
決まった額があるわけではないので、減刑に効果的な贖罪寄付をするためには法的な専門知識は必須です。
また、贖罪寄付が可能な組織・団体は、弁護士を通しての贖罪寄付のみ受け付けていることが多いです。
そのため被害者がいない刑事事件を起こしてしまった時は、弁護士に相談して贖罪寄付をするための準備を進めましょう。
大麻取締法違反に詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕・勾留されている方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスを、当事務所は実施しています。
３６５日２４時間体制で、どちらのご予約もフリーダイヤルにて受け付けております。
薬物事件の当事者となってしまった方、大麻取締法違反でご家族が逮捕・勾留されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、お電話をお持ちしております。
【事例解説】クラブでもらった大麻リキッドに違法成分（後編）
クラブで知り合った人からもらった大麻リキッドに違法成分が入っていた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
大阪府内に住む会社員のAさんは、クラブで知り合った男性から、合法だと聞かされて大麻リキッドを購入しました。
しかし、そのリキッドの中には違法成分が入っていたことが後日報道で分かり、不安になったAさんは弁護士に今後の対応を相談することにしました。
（フィクションです）
【大麻取締法違反とは】
大麻取締法（出典/e-GOV法令検索）は、第2条で「大麻取扱者」の定義を定め、第3条で大麻取扱者以外の者の大麻所持を禁止しています。
そして第24条の2で大麻を違法に所持していた者の刑罰を定めています。
具体的には、単純所持の場合は最大で５年以下の懲役刑とされています。また、営利目的での所持の場合はさらに刑が加重され、７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲役及び200万円以下の罰金とされています。
【大麻を所持してしまっていたら】
禁止された用途を目的として大麻を所持してしまっていたら、上記で説明した大麻取締法に違反する可能性があります。
所持が警察に発覚し逮捕されてしまうと、長期の身体拘束により社会人の方であれば仕事に行くことができなくなり、最悪の場合、懲戒免職処分が科される、または失職するなど日常生活に大きな影響が出てしまいます。
大麻取締法違反に当たり得る行為をしてしまった方は、今後の対応や逮捕の可能性を少しでも減らすために弁護士に相談して適切なアドバイスを貰うことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
大麻取締法違反の疑いで警察の捜査を受けられてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
法律相談のご予約・初回接見の申込は、フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話お願いします。
【事例解説】HHCの所持により薬機法違反で逮捕
HHCの所持により薬機法違反で男が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
自営業をしているAさんは、深夜に町を散歩していたところ警察官から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査の結果、Aさんのポケットの中からリキッドが見つかりました。
現場でリキッドは押収され、鑑定にかけられることになりましたが、Aさんは自宅に帰ることができました。
安心していたAさんでしたが、鑑定の結果HHCが含まれていることが発覚したことで自宅に警察が来て薬機法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
HHCとは
「HHC」とは、ヘキサヒドロカンナビノールという大麻由来成分の略称です。
大麻に含まれる成分の一種を加工したもので、違法である大麻由来成分のTHCと似た精神作用を持つとされています。
法規制前までは脱法ドラッグの一種であり、使用が大きな問題となっていました。
現在では、薬機法上の「指定薬物」に指定され、法規制の対象となっています。
薬機法による規制
薬機法（正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。出典/e-GOV法令検索）の第２条１５号では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを「指定薬物」としており、厚生労働省が出す省令によって、「指定薬物」に該当する具体的な物質名を規定しています。
このような「指定薬物」は、薬機法７６条の４において、疾病の診断・治療といった医療等の用途以外で所持することが禁止されていて、この規定に反して「指定薬物」を自分で使用するために所持すると、薬機法８４条２８号によって、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑が併科される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
薬機法違反の疑いで警察の捜査を受けられてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
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勾留に接見禁止がついたら弁護士による初回接見のご依頼を！①
勾留に接見禁止がついた場合に弁護士の初回接見をお勧めする理由について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が説明します。
事例
会社員のAさんは、SNSで覚醒剤の売人と連絡を取り合い、実際に会って覚醒剤を譲り受けた帰り道で警察官の職務質問にあってしまいました。
所持品検査で覚醒剤が発見され、簡易検査の結果も覚醒剤の陽性反応が出たためAさんは現行犯逮捕されてしまいました。
警察が押収したAさんの携帯を捜査したところ、Aさんは売人から購入した後に、別の第三者にも覚せい剤を転売している疑いが出てきました。
Aさんは逮捕された後に、勾留も決定してしまい、さらに接見禁止決定もされてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんが逮捕された事実を知ったものの、接見禁止のため面会もできず何が起こっているのかわからず困り果て弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことにしました。
覚醒剤事件-逮捕から勾留まで
覚醒剤事件で逮捕されると、警察は逮捕時から48時間以内に釈放するか検察官に送致するかを決定します。
そして、送致された場合、24時間以内に検察官は被疑者を勾留するか否かを決定し、勾留する場合には、裁判所に対し勾留請求を行います。
検察官の勾留請求が認められた場合、10日間の身体拘束が認められ、場合によってはさらに10日間の延長が認められます。
したがって、一度逮捕されると、逮捕から勾留請求までの時間を含めて、最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
接見禁止決定について
勾留されると一般面会として弁護士以外の者も面会ができるのですが、裁判所から接見禁止決定がされている場合には弁護士以外の者との接見が禁止され、ご家族を含め一般の方は面会をすることができません。
逮捕されてしまった被疑者のご家族やご友人にとっては私選の弁護士を契約していない場合は、国選の弁護士から連絡を受けるまで、なぜ逮捕されてしまったのか、本人はどのような状態なのかが分からず、不安な日々を過ごすことになってしまいます。
接見禁止がされるのは、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときで、裁判所は検察官からの請求があるときだけではなく、職権でもできることになっています（刑事訴訟法81条「出典/e-GOV法令検索」）。
接見禁止決定がされる可能性の高い事件としては、共犯者や事件の関係者が複数いることが考えられる組織的な詐欺事件、薬物事件、収賄事件などが挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
覚醒剤事件で接見禁止決定がなされてしまいお困りのご家族の方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
法律相談のご予約・初回接見の申込は、フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話お願いします。
【事例解説】MDMAの使用を闇サイトで煽った疑いで逮捕
MDMAの使用を闇サイトで煽ったとして男が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Ａさんは、闇サイトの掲示板において違法薬物であるＭＤＭＡの隠語を挙げ、「キメてストレス解消、楽しくなりましょう。開催場所は●●」などと書き込み、ＭＤＭＡを使用する仲間を募る投稿を繰り返していました。
ある日、Ａさんの自宅に薬物専門の刑事が現れ、Ａさんは麻薬特例法違反の疑いで逮捕されてしまいました。（フィクションです）
～Ａさんに対する嫌疑は？～
Ａさんは「麻薬特例法違反」の疑いで逮捕されています。
正式な法令名は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（出典/e-GOV法令検索）といいます。
麻薬特例法第９条は、「薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」としていますが、Ａさんは麻薬であるＭＤＭＡの隠語を挙げ、インターネット上で公然とＭＤＭＡの濫用をあおり、又は唆しています。
これによれば、Ａさんに麻薬特例法違反の罪が成立する可能性は高いでしょう。
実際にＭＤＭＡを使用した場合でなかったとしても本罪が成立しえます。
薬物事件の規制の厳格さを物語る規定ということができるでしょう。
～他の嫌疑をかけられる可能性も高い～
今回の被疑事実である麻薬特例法違反の他にも、ＭＤＭＡなどの違法薬物を使用、所持している可能性や、共犯者の存在などについても捜査を受ける可能性があります。
また、実際に違法薬物を使用、所持等している場合においては、その入手ルートについても厳しく追及されるでしょう。
ケースの事実だけでは明らかではありませんが、もしＡさんの自宅が捜索され、ＭＤＭＡなどの違法薬物が発見された場合や、尿検査等の結果、違法薬物の使用行為が明らかとなった場合には、その点についても捜査が行われます。
被疑事実が増えた結果、別の嫌疑による逮捕が繰り返される場合もあります。
逮捕が繰り返されると、その分身体拘束が長期化することになるため、早期に弁護士を依頼し、逮捕が繰り返されることを阻止する活動を行ってもらう必要があるでしょう。
～今後の捜査～
逮捕され、留置の必要が認められると、逮捕時から４８時間以内にＡさんの身柄が検察へ送致されます。
検察官は、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するかを判断します。
勾留請求がなされた場合は、裁判官が勾留の可否を決定します。
勾留決定がなされると、１０日間勾留されることになります。
また、やむを得ない事由があると認められると、最長１０日間、勾留が延長されることになります。
前述の通り、Ａさんには様々な嫌疑をかけられることが予想されます。
そのため、捜査が長期化し、勾留も長引く可能性が高いと考えられます。
身体拘束が長期化すれば、Ａさんの心身へもたらす悪影響が懸念されます。
また、Ａさんが一人だけで取調べに対応することは、極めて重い負担となります。
逮捕されてしまった場合にはすぐに弁護士の接見を受け、今後のサポートを行ってもらうように依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がインターネット上でＭＤＭＡの濫用を公然とあおり、又は唆した疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例解説】大麻所持で医師の男が現行犯逮捕
大麻所持で医師の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
医師のAさんは、売人から大麻を購入した帰り道に警察の職務質問にあってしまい、大麻の所持が発覚しました。
簡易検査で大麻の反応があったため、Aさんはその場で現行犯逮捕されてしまいました。
警察から、Aさんを逮捕した旨連絡を受けたAさんの両親は、状況を知るために弁護士に依頼して初回接見にいってもらうことにしました。
（フィクションです。）
大麻取締法違反について
事例のAさんは、売人から大麻を購入した帰り道に職務質問を受け、大麻が発見されています。
大麻の所持は、大麻取締法違反により規制されています。
大麻取締法第3条 「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」
罰則は、同法24条の2の１項で「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する。」ことが定められています。
なお、営利目的での大麻所持が認定された場合は「7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」に処せられることになります。
医師免許への影響
これから、医師免許を取得しようとする医学部生などが大麻の所持が発覚してしまうと医師免許が取得できない可能性があります。
医師法４条（出典/e-GOV法令検索）において相対的欠格事由として以下のことが定めれています。
「第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者」
大麻所持で罰金以上の刑を受けると医師法4条3号の相対的欠格事由に該当することになります。
また、大麻の中毒者であると判断される場合には、2号にも該当するため注意が必要です。
なお、医師免許をもっている医師が第４条各号のいずれかに該当した場合は、厚生労働大臣から、戒告、3年以内の医業の停止、免許の取消しのいずれかの処分を受ける可能性があります（医師法7条1号から3号）
医師免許を守るために
医師免許をもつ医師の方が、大麻の所持で警察に逮捕された場合は、弁護士に依頼して初回接見に来てもらうことをお勧めします。
今後の刑事手続きの流れや取調べに対するアドバイスを聞くことで、精神的な負担が軽減されるだけでなく、不利な供述調書が作られることを防ぐことが出来ます。
また、大麻の所持は、初犯であっても起訴されて裁判になる可能性が高い犯罪です。
医師免許を守るためには、少しでも処分を軽くすることが大切です。
しっかり弁護士と打ち合わせて、裁判に望むことで少しでも刑の減刑を図ることが、医師免許を守ることや今後の生活にとって大切になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
大麻取締法違反の疑いで警察の捜査を受けられてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
ご相談・初回接見のご依頼はフリーダイヤル（0120‐631‐881）までお電話ください。
【事例解説】大学の寮内で覚せい剤を営利目的で所持していた疑いで逮捕
覚せい剤を営利目的で所持していたとして大学生の男が、覚醒剤取締法違反で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
大学生のＡさんは、同じ大学の寮に住んでいる者、数名に覚せい剤を販売していました。
ある日、Ａさんが覚せい剤を売人から購入した帰り道に、警察官の職務質問に合い、覚せい剤の所持が発覚したＡさんは覚醒剤取締法違反の疑いで警察に逮捕されてしまいました。
その後、Ａさんは大学の寮の仲間に覚せい剤を販売していたことを供述し、この供述をもとに大学の寮に捜索差押が入りました。そうすると数名の部屋から覚せい剤が見つかり、この者たちも覚醒剤取締法違反で逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたという連絡を受けたＡさんの両親は、すぐに弁護士に初回接見の依頼をしました。
（フィクションです。）
覚せい剤の営利目的所持と譲り受け
覚醒剤取締法では、覚醒剤について輸入、輸出、製造、所持、譲り渡し、譲り受け、所持といった行為に罰則を設けています。
そして、これらの行為を営利目的で行った場合には法定刑が重くなっています。
事例のAさんは、警察からの職務質問で覚醒剤の所持が発覚し、その後大学の寮の仲間に覚せい剤を営利目的で販売していたことを自供していますので、覚せい剤の営利目的での所持や譲り渡しが認められる可能性があります。
営利目的での所持や譲り渡しの法定刑は「1年以上の有期懲役 または情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」となっています。
また、Aさんから大麻を購入した者たちについても、寮の部屋から覚せい剤が見つかっているため、覚せい剤取締法の所持罪が成立する可能性があります。
覚醒剤取締法違反でご家族が逮捕されたら？
Ａさんのように覚醒剤取締法違反事件といった薬物事件で逮捕された場合、逮捕、逮捕の後からの勾留、勾留期間経過後での検察官による起訴、起訴された後の勾留と、身体の拘束期間が長期化する傾向があります。
そのため、大学生の方が覚醒剤取締法違反で逮捕されると、長期間の身体拘束によって、大学に通うことができずに、その年での卒業が叶わず、また就職先が決まっていたとしても白紙になるという可能性が十分に考えられます。
こうした、覚醒剤取締法違反の疑いでの逮捕による、その後の生活への影響を何とか最小限に留めたいという場合には、いち早く薬物事件に精通した弁護士に初回接見を依頼して、逮捕されたご本人様の身体の拘束を解いてもらうような弁護活動をとることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は覚醒剤取締法違反事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【事例解説】覚醒剤の譲り受け未遂で逮捕
覚醒罪の譲り受け未遂で逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例紹介
ＡさんはＳＮＳで覚醒剤の売人Ｂさんを見つけて、Ｂさんから覚醒剤を購入しました。
Ａさんは覚醒剤の購入代金を事前に送金して、Ｂさんから覚醒剤が隠された荷物を自宅で受け取ることになりました。
ＢさんがＡさんに送る覚醒剤入りの荷物を用意してＡさんの家に郵便局で発送したところで、警察に覚醒剤取締法違反の疑いで検挙されました。
このとき、ＢさんがＡさんに送った覚醒剤入りの荷物は警察に証拠品として押収されしまいました。
Ｂさんが検挙されたことをきっかけに、Ａさんも捜査の対象となってしまい、Ａさんは覚醒剤の譲り受け未遂の疑いで逮捕されました。
（この事例はフィクションです）
実際に覚醒剤を受け取っていなくても
覚醒罪取締法４２条の２第１項では、
「覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第４２条第５号に該当する者を除く。）は、１０年以下の懲役に処する。」
と規定し、覚醒罪を所持、譲り渡し、譲り受けるという行為に１０年以下の懲役刑という刑事罰を設けています。
そして、同条の３項では、
「前２項の未遂罪は、罰する。」
と規定して、覚醒罪を所持、譲り渡し、譲り受け行為に成功してしなくても、各行為の実行に着手していれば未遂罪として刑事罰の対象としています。
事例のＡさんも、Ｂさんから実際に覚醒剤を譲り受けた訳ではありませんが、Ｂさんから覚醒剤を購入して譲り受けようとしています。
事例では、既に覚醒剤が隠された荷物がＢさんから発送されて、後は自宅で受け取るだけという段階になっていますので、Ａさんには覚醒剤の譲り受け未遂罪に該当する可能性が高いと考えられます。
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたら
ご家族が覚醒罪の譲り受け未遂など覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
弁護士が初回接見に行くことで、覚醒剤取締法違反で逮捕されたご本人が今後どうなるのか、どの程度の刑に問われる可能性があるのか、弁護活動としてどのような対応をとることができるのかといったことについて知ることができますので、突然逮捕されて今後どうなるのか分からず不安になっている気持ちを和らげることが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は覚醒剤取締法違反違反事件といった薬物事件に強い法律事務所です。
ご家族が覚醒剤取締法違反の疑いで突然警察に逮捕されてしまってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで逮捕された事件
大麻の取引をＳＮＳで呼びかけたことで麻薬特例法違反の疑いで警察に逮捕された報道について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
報道紹介
京都府警組対３課と東山署は２４日、麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで、大津市の会社員（２３）を逮捕した。
逮捕容疑は昨年４月１９日、ツイッターに大麻を意味する隠語「ブロッコリー」の絵文字や、取引を表す「手押し」などの単語を使った上、「配達いけます！」などと書き込み、大麻の販売を広く呼びかけた疑い。「自分でツイート（投稿）した」などと容疑を認めているという。
（２０２３年１月２４日に京都新聞で報道されたニュースhttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/960807より一部引用）
麻薬特例法違反（あおり、唆し）とは
麻薬特例法とは、正式には「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という名称で、麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤、あへんといった「規制薬物」に関する法律です。
この麻薬特例法９条では、薬物犯罪の実行や規制薬物を濫用することを、公然したり、あおったり、唆（そそのか）したりした人に対して、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すと規定しています。
大麻などの規制薬物を取引をＳＮＳで広く呼びかける行為は、薬物犯罪である各種の規制薬物を譲り受ける者を広く募っている行為ですので、薬物犯罪の実行をあおっているか、または唆しているものとして麻薬特例法９条に違反する可能性があります。
また、報道のように、ＳＮＳ上で規制薬物の名称を具体的に用いていなくても規制薬物だとわかる隠語を用いて取引を呼びかけた場合にも麻薬特例法９条違反になると考えられます。
規制薬物の隠語として、例えば、大麻は取り上げた報道のように「ブロッコリー」という隠語が用いられたり、覚醒剤は「氷、アイス」、コカインは「チャーリー」といった隠語が使用されることがあります。
ご家族が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで警察に逮捕されたら
突然、警察が自宅に来てご家族様を逮捕していったという場合は、逮捕されたご本人様はもちろんのこと、残されたご家族様も、いったいどうして逮捕されたのか、現在どのような状況なのかということが分からずにご不安になることかと思います。
この場合、ご家族様が警察に状況の説明を求めても警察からは詳細な説明を受けることはあまり期待できませんので、ご家族が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで警察に逮捕されたら、いち早く弁護士に初回接見に行ってもらい、事件の見通しや現在の状況、今後の手続きの流れなどについてアドバイスを貰われることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
ご家族の中に麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで警察に逮捕された方がいてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【事例解説】大麻リキッドの所持が発覚
大麻リキッドを所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで捜査が進行しているケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Ａさんは、仕事仲間数名に誘われて一緒に大麻リキッドを使用していました。
最初はそれぞれの自宅に集まって使用していましたが、徐々に違法なものという意識が薄れ、数名で路上にたむろって使用することもありました。
ある日、公園に集まって大麻リキッドを使用していたところ、近所の人の通報により駆けつけた警察官に見つかり、警察署まで任意同行を求められました。
持っていた大麻リキッドを押収され本鑑定にかけられることになりましたが、その日には自宅に帰ることができました。しかし、警察からは、鑑定の結果次第では逮捕もあり得るといわれていたため不安になったAさんは弁護士に相談することにしました。
大麻リキッドとは
大麻リキッドとは、大麻草から抽出されるTHC（テトラヒドロカンナビノール）という成分を濃縮した液体のことをいいます。
大麻リキッドはカートリッジの中に入っており、それを電子タバコの機械に入れて使用するが多いようです。
見た目にも違法性を感じずらく、格好良いと感じる若者も多いようで、若年層の間で広がりをみせています。
しかし、このような大麻リキッドも大麻草から抽出されたTHCを含んでいる場合、乾燥大麻や大麻樹脂と同様に大麻取締法違反として刑事罰の対象となります。
大麻カートリッジを所持していた場合は、最大で５年以下の懲役刑を受ける可能性があります。
さらに、その所持が営利目的であった場合はさらに刑が加重され、７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲役及び200万円以下の罰金が科される可能性があります。
大麻リキッドの所持が発覚すると
警察官からの職務質問などで、乾燥大麻が見つかった場合は簡易鑑定の結果で大麻であることが判明すれば現行犯逮捕される可能性が高いです。
一方で、大麻リキッドの場合は簡易鑑定をすることができないため、当日は帰宅を許され、本鑑定の結果次第で通常逮捕に至ることが多くあります。
大麻リキッドの所持で警察から後日逮捕された場合は逮捕、勾留含め最大23日間警察署の留置施設で過ごすことになります。
両親や友人などは、逮捕段階では面会できず、被疑者が勾留されれば一般面会が可能になります。
しかし、大麻を含む薬物事件の場合、接見禁止というかたちで一般面会が禁止されることが多く、勾留段階であっても一般面会ができない場合もあります。
これに対し、弁護士であれば、逮捕段階や勾留に接見禁止がついている場合でも接見することができます。
そのため、現在の状況が知りたい、逮捕又は勾留されている方に伝えたい、聞きたいことがあるとお考えの方は、弁護士に依頼して初回接見にいってもらうことをお勧めします。
