Author Archive
岐阜県の覚せい剤取締法違反で逮捕 執行猶予判決の獲得に強い弁護士
岐阜県の覚せい剤取締法違反で逮捕 執行猶予判決の獲得に強い弁護士
Aは、岐阜市内の自宅で覚せい剤を使用していました。
ある日、岐阜県警関警察署の警察官がAの自宅に家宅捜索に入り、Aは自宅で逮捕されました。
その後、Aは起訴され、裁判が開始されました。
Aの家族は、Aが執行猶予判決を受けることはできないかと弁護士事務所に法律相談にやってきました。
（フィクションです）
執行猶予判決と実刑判決との違い
執行猶予判決と実刑判決は、裁判所によって下された有罪判決である点で共通しています。
しかし、実刑判決の場合は、その後、刑務所等に収容されるのに対して、執行猶予判決の場合には、直ちに刑務所等に入る必要がありません。
例えば、Aさんに「懲役2年、執行猶予4年」という判決が下された場合、4年間は懲役刑の執行が猶予されます。
その後4年間、再び犯罪を行わなければ、Aさんは懲役刑（2年）を受ける必要はなくなります。
このように、執行猶予判決を受けることができるか否かは、Aさんにとって、刑務所等に入るかどうかという非常に大きな分かれ目となります。
執行猶予判決を獲得する主要なメリットとしては、以下のものが挙げられます。
・刑務所に入らずに済む
・今まで通りの日常生活を送れる
弁護士は、執行猶予判決を獲得するための有益な主張を裁判所に行うことができます。
具体的には、以下のような被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えます。
・被告人の犯した罪が軽微であること
・前科前歴がないこと
・十分反省していること
・薬物治療更生プログラムを受けること
・身近な者が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど…
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
これまでも、多くの事件で執行猶予判決を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
覚せい剤取締法違反事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（岐阜県警関警察署 初回接見費用：4万3400円）
神戸市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕・起訴 保釈に強い弁護士
神戸市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕・起訴 保釈に強い弁護士
神戸市に住むＡさんは、覚せい剤取締法違反の疑いで、兵庫県警生田警察署に逮捕後、起訴されました。
依頼していた弁護士が熱心に身柄解放活動をしてくれたのですが、覚せい剤取締法違反、かつ、最犯であるという事情などからか、なかなか解放されません。
そこで、より刑事事件に強い弁護士に保釈による身柄解放をお願いしようと、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
【保釈の種類】
起訴された後に、一定の金額を支払うことで、身柄拘束（勾留）から解放してもらう制度を保釈といいます。
この保釈には大きく分けて３つの種類があります。
①必要的保釈（権利保釈）と②任意的保釈（裁量保釈）と③義務的保釈（職権保釈）の３つです。
まず、①必要的保釈（権利保釈）とは、裁判所が必ず保釈を認めなければならない場合を指します。
「死刑・無期、短期１年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したものであるとき」や「前に死刑，無期又は長期１０年を超える懲役，禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき」など
6つある要件のどれにも当たらないような場合には、①必要的保釈にあたり、保釈を認めなければなりません。
つぎに、②任意的保釈（裁量保釈）とは、さまざまな事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合に認められる場合をいいます。
例えば、「犯罪の性質や情状」「家族関係」「前科や健康状態」等様々な事情が考慮されます。
③義務的保釈（職権保釈）とは、被告人の勾留が不当に長くなった場合、裁判所が保釈請求者の請求又は自らの判断で、勾留の取り消し又は保釈を認める場合をいいます。
基本的に①必要的保釈に該当して保釈されることは少なく、②任意的保釈や③義務的保釈による保釈が比較的多いといえます。
このような場合、保釈申請の際に、弁護士がしっかりと保釈が相当であることを主張していく必要があるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門でありますので、数多くの保釈も経験してまいりました。
神戸市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕・起訴され、保釈をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（兵庫県警生田警察署 初回接見費用：3万4700円）
大阪の薬物事件で逮捕 押収に詳しい弁護士
大阪の薬物事件で逮捕 押収に詳しい弁護士
Aさんは、外国から覚せい剤を密輸入しようとしましたが、失敗しました。
密輸入の協力者が空港で覚せい剤を所持していたところ、逮捕されてしまったからです。
大阪府警阿倍野警察署がこの協力者を取り調べたところ、Aさんの覚せい剤密売についても明らかになりました。
大阪府警阿倍野警察署の捜査官は、Aさん宅にある大量の覚せい剤を押収すべく、令状の請求を行いました。
（フィクションです）
～薬物の押収量～
平成27年に都内で押収された薬物の量をご紹介したいと思います。
押収された薬物の総量は、94074グラムです。
つまり、約94キログラムです。
そのうち、覚せい剤は、約67キログラムです。
また、大麻は、約14キログラムで、その他の麻薬は約2キロ程でした。
都内だけでもこれだけの量の違法薬物が世に出回ろうとしていたということです。
日本全国に目を向ければ、もっとたくさんの違法薬物が存在していることでしょう。
覚せい剤や大麻の押収量は、過去に比べ減少しています。
とすれば、以前に比べ流通している違法薬物の量が減っているとも思われるかもしれません。
しかし、覚せい剤の密売はとどまるところを知らないというのが現状のようです。
～薬物事件に巻き込まれるリスク～
これだけ多くの違法薬物が日本に存在しているということは、ある日突然薬物事件に巻き込まれるというリスクもそれだけ存在するということです。
正確な知識がない人が軽い気持ちで手を染めてしまうこともあるでしょう。
違法薬物と知らないまま気が付いたら、乱用してしまったということもあるでしょう。
困ったときには、薬物事件に強い弁護士にご相談ください。
薬物事件に詳しい弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
捜査機関が押収を行う際、許されざる人権侵害が起こることもあり得ます。
そういった意味では、刑事裁判の際に弁護士が付いていればいいという気持ちでは遅いのです。
（大阪府警阿倍野警察署の初回接見費用：3万6700円）
薬物事件と少年事件 名古屋で有名な弁護士と法律事務所
薬物事件と少年事件 名古屋で有名な弁護士と法律事務所
Aくんは、高校2年生です。
愛知県警西警察署は、自宅に覚せい剤0.01グラムを所持していたとして、Aくんを逮捕しました。
取調べでAくんは、覚せい剤の使用も認めた上、「友人の先輩から買った」話しています。
接見に訪れた弁護士の質問にも素直に答えていました。
（フィクションです）
～薬物事件の検挙状況と未成年の割合～
東京都のデータになりますが、平成27年中、都内において薬物事件で検挙されたのは、2191人だそうです。
これが多いか少ないか、意見は分かれるところかもしれませんが、少なくとも、前年よりは増加しています。
また、平成25年以降、都内での薬物事件の検挙件数は、増加傾向にあります。
この傾向は、今後も続いていくのでしょうか。
さて、今回は、薬物事件の中でも少年事件に分類されるものに注目したいと思います。
少年事件とは、20歳未満の方が刑事事件などを起こしてしまった場合を言います。
上記のデータですと、平成27年に検挙された方のうち、未成年者は42人いたということです。
全体の約2％です。
2％というと、少なく感じるかもしれませんが、平成27年中に都内だけでも42人の若者が薬物に手を染めてしまった可能性があるということです。
可能性とするのは、薬物事件の中には、違法薬物の使用ではなく所持も含むからです。
もっとも、違法薬物を所持していながら使用したことがないというケースは少ないと言えるでしょう。
このように未成年の若者が薬物事件に関与したとして検挙された場合、逮捕や勾留（勾留に代わる観護措置）をされることもあるでしょう。
また、少年審判という形で少年に対する処分を決めることになるかもしれません。
ただ、その少年には、ただ流れに身を任せるように処分を受けてほしくありません。
こうした手続きの一つ一つは、少年の更生に向けた大切な機会だからです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件も専門とする法律事務所です。
弊所には、刑事事件や少年事件の分野で評判の弁護士も数多くそろいます。
大切なお子様の更生にお力添えさせていただきたいと思います。
未成年の薬物事件にお困りの方は、お気軽にお電話ください（0120‐631‐881）。
（愛知県警西警察署の初回接見費用：3万6100円）
滋賀の薬物事件に詳しい弁護士 危険ドラッグと大麻と薬事法改正
滋賀の薬物事件に詳しい弁護士 危険ドラッグと大麻と薬事法改正
Aさんは、かつて危険ドラッグと呼ばれる種類の薬物を乱用していました。
しばらく、薬物には手を染めていませんでしたが、最近、また興味がわいてくる出来事がありました。
大学時代の友人が、大麻を使用しているのを見たのです。
（フィクションです）
～危険ドラッグを手にするか、大麻を手にするか～
警察庁が発表したデータによると、2000年以降、大麻取締法違反の検挙者が増加したことがわかります。
しかし、それも2009年ごろを境に減少へ転じました。
この要因の一つとして、危険ドラッグの流行が挙げられます。
それまで大麻を使用していた人の多くが、その代わりに危険ドラッグに手を伸ばしたため、一時的に大麻取締法違反で検挙される人が減少したのだろうと考えられます。
ところが、2014年以降、また大麻取締法違反の検挙者が増加しています。
2014年といえば、危険ドラッグを乱用した人が交通事故事件を起こしたなどのニュースが世間を賑わせた頃です。
とすると、明確なデータこそありませんが、大麻取締法違反の検挙者増加には、危険ドラッグの取締り強化が影響しているのではないかと推測できます。
～薬事法改正による危険ドラッグ規制～
危険ドラッグも、かつては「脱法ドラッグ」などと呼ばれ、法の規制が及ばないところがありました。
しかし、現在では、かなり広範囲にわたって規制を受けることとなってきました。
その中心となったのが薬事法改正です。
薬事法改正では、指定薬物制度が導入され、有害性が十分に証明されていない段階でも規制することが可能になりました。
危険ドラッグも大麻も、違法な薬物であることに変わりありません。
薬物事件に関わってしまったら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
自分でも知らないうちに、違法な薬物と関わってしまっていたというケースも少なくありません。
手遅れになる前に、あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください（0120‐631‐881）。
電話対応スタッフが薬物事件に強い弁護士との無料法律相談や初回接見サービスをご案内いたします。
（滋賀県警草津警察署の初回接見費用：3万7300円）
奈良県奈良市の覚せい剤使用事件で逮捕 強制採尿と闘う弁護士
奈良県奈良市の覚せい剤使用事件で逮捕 強制採尿と闘う弁護士
Aさんは奈良県奈良市に住んでいる会社員です。
Aさんは、以前から覚せい剤を使用しており、その夜も、売人から覚せい剤を購入し、人気のない路地裏で使用しようとしていました。
そこへ、見回りをしていた奈良県奈良西警察署の警察官が通りかかり、Aさんは職務質問を受け、警察官はAさんの挙動を不審に思い、Aさんを奈良県警奈良西警察署まで任意同行しました。
そして、Aさんが覚せい剤を所持していることが発覚すると、警察は、Aさんに尿検査を求めてきました。
Aさんは拒否しましたが、警察官から強制採尿をされてしまい、Aさんは、覚せい剤使用の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法について
覚せい剤の使用を行った場合、１０年以下の懲役に処せられます（覚せい剤取締法４１条の３）。
さらに、営利の目的で覚せい剤の所持をしていた場合は、１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処せられます（同法４１条の３の２項）。
・強制採尿について
強制採尿とは、尿道にカテーテルを挿入して、強制的に尿を採取する捜査方法です。
強制的に採取するわけですから、強制力を伴う強制処分です。
強制処分は基本的に令状が必要で、強制採尿も令状、すなわち、捜索差押許可状が必要とされています。
強制採尿の場合、医師によって、医学的に相当な方法で行われなければならない旨の記載が必要であるとされています。
特に、強制採尿は、人格権を侵害する行為なのではないかと問題になっており、令状なしに行うことは、被疑者の人権を損害することといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、覚せい剤使用事件でお困りの方、強制採尿を受けて不安な方のお力になります。
初回無料相談や初回接見サービスも行っておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士までご相談ください。
（奈良県警奈良西警察署までの初回接見費用：３万７４４０円）
三重県のヘロインの所持事件で逮捕 執行猶予に強い安心できる弁護士
三重県のヘロインの所持事件で逮捕 執行猶予に強い安心できる弁護士
三重県に住むＡさんは、ヘロインを所持・使用したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反で三重県警桑名警察署に逮捕されました。
なお、所持していたほかに、他者への有償譲渡もしていたことが判明しています。
Ａさんは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に接見に来てもらいました。
（フィクションです）
【麻薬及び向精神薬取締法違反】
上記例のＡさんのように、ヘロインを使用・所持したり、譲渡した場合、麻薬及び向精神薬取締法違反に当たります。
麻薬及び向精神薬取締法では、様々な薬物が規制されていますが、特にヘロインは、麻薬及び向精神薬取締法において「ジアセチルモルヒネ等」の薬物として本法の中でも重い刑罰が科せられています。
具体的には、ヘロインの単純所持などの場合には、法定刑は「10年以下の懲役」となります。
しかし、営利目的で所持などをしていた場合には、法定刑は「一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」となります。
その他にも「麻薬特例法」による規制もあります。
上記の法定刑を見ていただければわかるように、罰金刑だけを科せられることはありませんので、起訴されてしまえば正式裁判となってしまいます。
その場合、執行猶予付き判決とならなければ、刑務所に入所しなければならなくなってしまいます。
執行猶予を目指すためには、裁判官に対して「刑務所へ収容する必要はない」旨を主張することが重要です。
具体的には、再犯をしないための努力をしている事情（常習的にヘロイン使用を行っていたのであれば、医者のカウンセリングを受けさせるなど）を主張したりします。
どのような刑事事件の時に、どのような主張を行うのが得策なのか、また、いつのタイミングで主張すればよいのかの判断はなかなか難しいというのが事実です。
ですから、三重県の麻薬及び向精神薬取締法違反事件で執行猶予を獲得したいとお考えの方は、一度是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ヘロインを所持していたという案件でも弊所の弁護士に相談すれば、安心です。
（三重県警桑名警察署 初回接見費用：4万400円）
（逮捕）大阪市の覚せい剤事件 自首に強い弁護士
（逮捕）大阪市の覚せい剤事件 自首に強い弁護士
大阪市在住のＡさんの親であるＢさんは、近頃Ａさんが挙動不審であることから、Ａさんの薬物使用を疑っていました。
Ａさんの外出中に、ＢさんがＡさんの部屋を探したところ、白い粉やパイプ、注射器などが見つかりました。
Ａさんの薬物使用を確信したＢさんが、Ａさんに問いただしたところ、Ｂさんは覚せい剤を使用していることを認めました。
Ａさんの更生を願うＢさんは、Ａさんに刑事処分を受けさせるべきではないかと思っていますが、その方法が分からず困っています。
そこで、Ｂさんは、薬物事件の弁護活動に実績のある法律事務所へ、無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
１ 覚せい剤と刑罰
（１）輸出・輸入・製造
輸出・輸入・製造については、営利目的が無い場合、1年以上の懲役に処せられます。
営利目的がある場合には、無期若しくは3年以上の懲役で、情状により1000万円以下の罰金を併科されます。
営利目的がある場合については、法定刑に無期懲役がありますから、裁判員裁判に付されることになります。
（２）譲渡・譲受・所持・使用
譲渡・譲受・所持・使用については、営利目的が無い場合、10年以下の懲役に処せられます。
営利目的がある場合には、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科されます。
上記のケースにおいて、Ａさんは、覚せい剤の所持や使用の罪で処罰される可能性があります。
２ 自首をする場合には
刑法42条1項は、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減刑することができる。」として、自首について定めています。
犯罪事実又は犯人が誰であるかが発覚していない間に、犯人自らが自発的に捜査機関に対して訴追を求めた場合に、自首は成立します。
自首が成立するかどうかは、事実関係に照らして厳格に判断されるため、自首だと思って任意出頭したところ、自首が認められなかったということもありえます。
また、「刑を減軽『することができる』」と規定される通り、自首によって必ずしも刑が軽くなるわけではありません。
これらからすると、自首するべきかどうかは、慎重に判断すべきであるといえます。
自首を検討されている場合は、その前に弁護士に相談されることをお勧めします。
覚せい剤事件で自首をお考えの方は、薬物事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警此花警察署への初回接見費用：３万５１００円）
愛知県岡崎市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止の解除に動く弁護士
愛知県岡崎市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止の解除に動く弁護士
愛知県岡崎市に住むAさんは、大麻を栽培して売り、大儲けしようと考え、許可を受けずに、自宅の庭で大麻を栽培していました。
それを発見した愛知県警岡崎警察署の警察官は、Aさんを大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんは逮捕後に勾留されることになりましたが、接見禁止がついてしまい、家族とも接見（面会）ができない状態となってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻取締法について
大麻取締法では、許可を受けていない者の大麻の栽培や所持を禁止しています。
大麻取締法は、大麻の所持や栽培、譲渡を禁止していますが、使用は禁じていません。
ただ、使用が禁じられていないのであれば使ってもいいということではなく、使用するためには大麻を所持しなければならないことになるので、やはり大麻取締法違反になってしまいます。
上記の事例では、Aさんは大麻を栽培する許可を受けていないにもかかわらず、営利の目的で大麻を栽培していることになるので、大麻取締法24条2項にあたり、大麻取締法違反となります。
・接見禁止について
接見禁止とは、刑事訴訟法81条に定めがあるもので、勾留されている間、弁護士以外の者との接見を禁止するものです。
なぜ接見禁止がつくのかというと、被疑者の逃亡や、罪障を隠滅する疑いがあるためです。
例えば、接見に来た家族が共犯者や協力者であれば、接見の際にこっそり指示をして、事件に関係のある証拠を隠滅したり、証言を変えさせたりする可能性があります。
そうした事態を避けるため、接見禁止がつくことになります。
しかし、最大20日間にもなる勾留の間、家族や知人に一切会えないとなると、被疑者の精神的負担は非常に大きなものとなってしまいます。
ここで、刑事事件に強い弁護士であれば、この接見禁止を解除するために、家族と事件が関係ないことや、罪証隠滅をしないことを訴えていくことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回無料相談や、初回接見サービスも行っております。
大麻取締法違反事件で逮捕されそうで困っている方、家族に接見禁止がついてしまって困っている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警岡崎警察署までの初回接見費用：3万9700円）
京都府京都市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府京都市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府京都市下京区現住のAさんは、友人から、いわゆる危険ドラッグを預かってくれと言われ、預かるだけならいいかと、危険ドラッグを受け取り、所持していました。
そこへ、見回りをしていた京都府警下京警察署の警察官が、Aさんに職務質問を行いました。
その途中で所持品検査を受けたAさんの鞄から、危険ドラッグが出てきたため、警察官はAさんを、薬事法違反の疑いで逮捕しました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグについて
危険ドラッグとは、脱法ドラッグや違法ドラッグ、脱法ハーブなどとも呼ばれるもので、麻薬や覚せい剤と同様の成分が入っているものです。
最近では、アロマやハーブ、お香と称して販売されていることもあるそうです。
この危険ドラッグについては、いわゆる薬事法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に定めがあります。
薬事法76条の4では、指定薬物（＝危険ドラッグ）について、製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲渡、医療等の目的以外の使用を禁止しています。
上記の事例で、Aさんは友人の危険ドラッグを預かって持っていただけですが、薬事法では、単純に所持をしていることも禁止されているので、Aさんは薬事法違反となります。
この薬事法に違反した場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、若しくはこれを併科されることとなります（薬事法84条20号）。
さらに、製造や販売、所持、輸入などを、業として行った場合は、5年以下の懲役又は500万円の罰金、若しくはこれを併科されることとなります（薬事法83条の9）。
上記の事例のAさんは、友人から危険ドラッグを預かっていただけで、業とする目的で危険ドラッグを所持していたわけではないので、3年以下の懲役又は300万円の罰金、若しくはそれらの併科となる可能性があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、危険ドラッグを所持した疑いで逮捕されて困っている方、薬事法違反で逮捕されそうで不安に思っている方のご相談をお待ちしております。
刑事事件のことは、刑事事件専門の弁護士に任せましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回無料相談や、初回接見サービスなども行っております。
（京都府警下京警察署までの初回接見費用：3万3800円）
