Author Archive
大阪市の覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕 刑事事件の弁護士
大阪市の覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕 刑事事件の弁護士
大阪市に住むＡさん（３４歳）は、覚せい剤取締法違反の被疑事実で逮捕されました。
現在は、大阪府警大淀警察署で勾留されています。
被疑事実は、Ａさんが営利目的で覚せい剤を所持していたと見ているようです。
しかし、Ａさんは、営利目的で所持していたわけではなく、自分で使用するために持っていたにすぎないと主張しています。
Ａさんは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反（営利目的所持）】
覚せい剤取締法には、以下の規定があります。
第四十一条の二 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
つまり、覚せい剤を営利目的で所持した場合には、単純に所持していた場合に比べて重い刑が科されることになるのです。
ですから、上記Ａさんが営利目的で覚せい剤を所持していたと認定されてしまえば、重く処断されてしまいますので、違うのであればきちんと主張していかなければなりません。
【営利目的性を否定するための主張】
営利目的があったと認定される要素としては、
①被疑者の取り扱った覚せい剤の量や仕入れ価格
②犯行の手口や態様
③継続的な覚せい剤密輸又は仕入れの事実
④被疑者の通帳（出入金履歴）
⑤被疑者の弁解の不自然さ
などが挙げられます。
営利目的の有無に関する認定においては、客観的な証拠がものをいいます。
弁護士の協力の下、証拠の収取状況に応じて的確に反論していくことが必要になります。
覚せい剤の営利目的所持を否定される場合、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士に相談すれば、今後の見通しや、営利目的性を否定するためには、どのように主張していけばよいか等のアドバイスを得られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、覚せい剤取締法違反事件も経験ございます。
大阪市の覚せい剤取締法違反事件で、営利目的性を否認されたいとお困りの方は、初回相談無料の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警大淀警察署 初回接見費用：３万４７００円）
愛知県瀬戸市の薬物事件で逮捕 再犯でも諦めずに弁護士へ
愛知県瀬戸市の薬物事件で逮捕 再犯でも諦めずに弁護士へ
愛知県安城市在住のAさんは、覚せい剤の自己使用罪で起訴されてしまいました。
初犯だったこともあり、執行猶予判決になりました。
しかし、執行猶予期間の経過後に再び覚せい剤を使用してしまいました。
Aさんは覚せい剤自己使用の容疑で愛知県警瀬戸警察署に逮捕されてしまいました。
今回は実刑やむなしと諦めているようです。
（フィクションです）
～再犯でもできることはある～
覚せい剤を含む薬物事件の場合、自己使用罪の初犯であれば執行猶予判決になることが非常に多いです。
しかし、再犯率も非常に高いのが薬物事件の特徴でもあります。
それぞれの薬物事件にもよりますが、2回目であれば実刑判決になる可能性も高くなってしまいます。
「薬物事件は量刑相場が決まっているから弁護士に頼んでも無駄。」
そのように考える方もいるかもしれません。
しかし、諦めてはいけません。
再犯であっても、最善を尽くしてできるだけ刑を軽くできるように活動するのが弁護士の仕事でもあります。
そのための1つの弁護活動として、しっかりした再犯防止策を講じるという手段があります。
ダルクへの入所手続きを進めたり、病院と連携したりすることになります。
薬物治療とサポート体制を整えていくのです。
しっかりとしたサポート体制が整えば、保釈の可能性や刑期が短くなる可能性も高まります。
弁護士の仕事は法律に関することだけではありません。
民間の施設や医師とも連携し合いながら、薬物の再犯事件でも諦めずに弁護活動を受けることが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件の弁護も担当してきました。
薬物依存からの脱却に向けて、様々な専門的弁護活動をさせていただきます。
覚せい剤の自己使用罪の再犯であっても、諦めずにご相談ください。
薬物事件専門だからこその経験とノウハウで、弁護士が最善を尽くさせていただきます。
無料相談と逮捕勾留時の初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（愛知県警瀬戸警察署 初回接見費用：3万9600円）
（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
Aさんは、大麻取締法違反事件の被疑者として静岡県警磐田警察署に逮捕されました。
現在も勾留中です。
Aさんの家族は、Aさんが大麻を所持していた事実について争うつもりは一切ありません。
しかし、静岡県警磐田警察署に留置されている間、一切面会を許してもらえない現状には不満を抱いています。
そこで、刑事事件に詳しい弁護士に相談すると、現在は接見禁止がついている状態で、これを裁判官に解除してもらえれば面会できるという話を聞くことができました。
（フィクションです）
～接見禁止を解除させる（岐阜県弁護士会のある試み）～
接見禁止とは、逃亡や証拠隠滅などの疑いがある被疑者について、外部の者との面会・手紙のやりとりを禁止する処分です。
薬物事件では、組織的な関与の可能性も高いため、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されることも多いです。
そのため、勾留に際し、接見禁止処分がつけられることも少なくありません。
確かに接見禁止中であっても弁護士による面会は、制限されません。
しかし、被疑者の家族・友人の方は、勾留されている本人に直接会うことができませんから、心配で仕方なくなってしまうでしょう。
逃亡や証拠隠滅の恐れがあると言っても、行き過ぎた規制は、不当な権利の制限です。
さて岐阜県弁護士会は、裁判官による接見禁止に対抗するために2014年4月から6月まで「接見等禁止決定に対する準抗告キャンペーン」なるものを実施したそうです。
簡単に言えば、裁判官の接見禁止決定に積極的に不服を申し立てようというキャンペーンです。
このキャンペーン中、接見禁止が解除された例は、3件あり、うち1件は覚せい剤事件で共犯者がいる事件でした。
薬物事件でも接見禁止が解除されうるということが証明されたと思います。
またこのキャンペーンの効果はこれだけにとどまりません。
キャンペーン前には、岐阜県の接見禁止決定率が約50％であったのに対し、キャンペーン後はその半分まで減少したというのです。
つまり、弁護士が不服を申し立てるまでもなく、裁判官の方が接見禁止をつけなくなったということです。
接見禁止が付かないに越したことはありません。
弁護士の日々の活動がいかに大切か、証明されているいい例だと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件の弁護活動経験も豊富です。
刑事事件に関する弁護経験の豊富さは、刑事事件専門の法律事務所だからこそと言えます。
大麻取締法違反事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお問い合わせください（0120‐631‐881）。
（静岡県警磐田警察署の初回接見費用：10万8400円）
三重県の薬物事件で逮捕 即決裁判手続きで早期解決の弁護士
三重県の薬物事件で逮捕 即決裁判手続きで早期解決の弁護士
Aさんは、麻薬取締法違反の容疑で三重県警伊勢警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんとしては、現行犯逮捕されているということもあり、犯罪事実自体に争うつもりはありません。
しかし、1日でも刑事処分が確定し、更生への道を歩みだしたいと考えています。
（フィクションです）
～即決裁判手続きと薬物事件～
平成26年に即決裁判手続きに付された主な薬物事件のデータをご紹介します。
覚せい剤取締法違反事件は、全9668件中416件ありました。
大麻取締法違反事件は、全845件中104件ありました。
麻薬取締法違反事件は、全213件中18件ありました。
その割合としては、4％～12パーセント程度にとどまってますから、実際に即決裁判手続きに付される事件は少数と言えるでしょう。
もっとも、刑事裁判が即決裁判手続きに付された場合、被告人には大きなメリットがあります。
それは、同手続きによって被告人に懲役・禁錮を科す場合は、必ず執行猶予が付されることです。
また、原則として起訴から14日以内に裁判が開かれ、証拠調べや判決が1日で終了しますから、刑事手続きから早期に解放される点もメリットと言えるでしょう。
すなわち、即決裁判手続きによれば、早期に刑事手続きから解放され、日常生活を取り戻すことができるのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする全国的にも珍しい法律事務所です。
麻薬取締法違反事件などの薬物事件で弁護士をお探しの方は、即決裁判手続きについても丁寧にわかりやすく説明できる弊所の弁護士にぜひご相談ください。
弊所では初回接見サービスもございますので、万が一逮捕されてしまったという場合でも、原則即日対応が可能です。
（三重県警伊勢警察署の初回接見費用：12万5920円）
（弁護士）京都府田辺市の薬物犯罪で逮捕 刑事事件が報道される
（弁護士）京都府田辺市の薬物犯罪で逮捕 刑事事件が報道される
Aは，シンナーを吸引して幻覚・妄想に耽っているところを，通りがかりの京都府警田辺警察署の警察官に発見され，毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aの帰りが遅い事を心配していたAの父は，京都府警田辺警察署から息子を逮捕したということを知らされ，その身を案じるとともにとても不安になった。
というのも，Aは親と一緒に，自宅で客商売を営んでおり，もしAの逮捕が実名で報道されてしまえば客足が遠のいてしまうのではないかと危惧したからである。
そこで，Aの父はすぐに刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を相談し，息子の刑事弁護活動の依頼をするとともに，どうにか報道を阻止できないかと頼むことにした。
（フィクションです。）
シンナー等の一定の有機溶剤については，毒物及び劇物取締法によりその乱用等が禁止されています。
乱用を続けると，集中力，判断力が低下し，何事にも無気力になるほか，幻覚や妄想などの症状が現れ，また各種器官に障害を起こすなど身体への影響も甚大です（内閣府HP参照）。
同法律では，摂取や吸入，これら目的の所持について，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑を定めています。
Aの父の依頼は，Aの刑事弁護のほか，事件の報道を差し控えてほしいというものでした。
一般に，社会的に影響が大きいと思われる事件については，マスコミなどの報道機関に注目される可能性が高いといえます。
ケースバイケースですが，薬物犯罪を引き起こした上で，さらに危険運転など別の犯罪を引き起こしてしまった場合には，特に報道される可能性が高いと考えられます。
無論，Aのように単に薬物犯罪を起こしただけにとどまる場合であっても，その社会的な影響力次第では報道の可能性はゼロであるとはいえません。
そのため，薬物犯罪事件におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表をされないための働きかけについては，交渉能力等に長けた弁護士に相談をすることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪の弁護活動も多数承っております。
事件の報道を阻止してほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警田辺警察署への初回接見費用：3万7600円）
愛知県名古屋市の麻薬取締法違反事件で逮捕 ヘロインの所持に強い弁護士
愛知県名古屋市の麻薬取締法違反事件で逮捕 ヘロインの所持に強い弁護士
愛知県名古屋市に住んでいるAさんは、インターネットでヘロインを購入する段取りをし、自分で使用してみようと思っていました。
しかし、ヘロインを使用していたところ、近所の人から言動がおかしいと通報され、愛知県警瑞穂警察署の警察官に、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・麻薬取締法違反について
麻薬取締法では、みだりにヘロインの所持・使用などをした者について、１０年以下の懲役に処すものです（麻薬取締法６４条の２）。
また、この所持などが、営利の目的で行われていた場合は、その者を、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処すことになります（麻薬取締法６４条２の２項）。
さらに、これらには未遂罪も規定されており、未遂でも罰せられます（麻薬取締法６４条の２の３項）。
さらに麻薬取締法では、ヘロイン以外の麻薬を所持したり使用したりした場合について、１年以上１０年以下の懲役に処することが定められています（麻薬取締法６５条）。
こちらにも、前述のヘロインと同様、営利目的でその所持等を行った場合の規定があり、その場合は、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処されることになります（麻薬取締法６５条２項）。
そして、未遂罪も、ヘロインと同様に規定されています（麻薬取締法６５条３項）。
ヘロインやそのほかの麻薬を所持していたり、使用していたりした場合、罰金刑のみの刑罰の規定はありません。
したがって、ヘロインなどの麻薬所持・麻薬使用の罪で有罪になった場合、懲役刑を受けることになります（ただし、執行猶予が付いた場合は、すぐに懲役刑の執行、とはなりません）。
よって、麻薬の所持や使用で逮捕されたら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の方針を決定することが、大変重要なことと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、刑事事件でお困りの方のサポートを、誠心誠意行います。
ヘロイン所持・使用で逮捕されてお困りの方、麻薬取締法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警瑞穂警察署までの初回接見費用：3万6100円）
（弁護士）京都市で大麻を所持し逮捕 接見等禁止されている場合の弁護活動
（弁護士）京都市で大麻を所持し逮捕 接見等禁止されている場合の弁護活動
Aは，自宅で大麻を所持していたとして逮捕され，京都府警山科警察署の刑事施設において勾留されることが決まった。
その際，Aは弁護人以外の者との接見及び書類等の授受が禁止される，いわゆる接見等禁止が付されることが決定された。
Aの妻は，接見した弁護士から逐一Aの様子についての報告を受けているが，Aは重い皮膚病のほかに，精神的に不安定なところがあるので，どうにか自分の目でAの様子を確かめたいと思った。
そこで，Aの妻は，どうにかAと面会できるように接見等禁止の決定を何とかしてもらえないかと相談をした。
（フィクションです。）
Aは大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留という身柄拘束を受けています。
身柄拘束を受けている被疑者には，弁護人・弁護人になろうとする弁護士との接見をする権利が認められています。
この弁護士との接見及び書類等の授受を禁止することはできません。
もっとも，弁護士以外の者と接見の場合には，証拠隠滅や共犯事件で捜査に支障が生じるといったような場合には，裁判所の判断によってこれが禁止されることがあります。
これを接見等禁止といいます。
接見等禁止がされますと，被疑者は弁護士以外の者との面会ができなくなるため，精神的な負担が大きくなります。
また，家族らにとってもその精神的な負担は大きいものといえるでしょう。
このような場合，弁護人には接見等禁止がされた判断自体に不服があるとして争う手段があります。
また，判断自体を争うことが難しい場合には，特定の者との接見だけでも許可してもらえないかと申立てをするなどの弁護活動をすることも考えられます。
本件のAのような場合でも，例えば裁判官の接見等禁止の判断が本当に正しいものなのかを争ったり，Aの妻との面会を許可してもらうべく申立てをすることが考えられるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は薬物事件の弁護経験も豊富で，身柄拘束された被疑者についての弁護活動も多数承っております。
薬物事件では，特に身柄拘束を受ける可能性が高いと考えられます。
接見等禁止が決定されており，面会できないとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警山科警察署への初回接見費用：3万6900円）
神戸市の覚せい剤所持事件で逮捕 弁護士の力で無罪を勝ち取る
神戸市の覚せい剤所持事件で逮捕 弁護士の力で無罪を勝ち取る
Aさんは、自宅に覚せい剤を所持していたとして覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
もっとも、兵庫県警葺合警察署が自宅から見つけた覚せい剤の量は、わずか0.0025グラムでした。
これだけの量でもAさんは、有罪判決を受けてしまうのでしょうか。
無罪にはならないのでしょうか。
（フィクションです）
～微量の覚せい剤所持で有罪になるのか？～
覚せい剤取締法違反にあたる行為の一つとして、覚せい剤の所持があります。
営利目的なく所持していたとして有罪判決を受ける場合は、10年以下の懲役刑に処せられます。
もっとも、ほんのわずかの量しか持っていなかった場合は、どう裁かれるのでしょうか。
大量に持っていた場合、その違法性は言わずもがなでしょう。
しかし、ほんのわずか、使用しても効果がない程度にしか持っていない場合、その違法性は認められるのでしょうか。
覚せい剤を0.0031グラム所持していた被告人の刑事裁判で、東京高等裁判所が一つの見解を示しました（昭和48年6月6日）。
それによると、
・覚せい剤0.0031グラムは、覚せい剤常用者にとって効用がなく、非常用者にとっても純粋なものでない限り効果がない
・覚せい剤の乱用による保健衛生上の危害を防止するためにその所持を取り締まるという法の目的からすれば、覚せい剤所持罪は構成しない
とされています。
とすれば、上記のフィクションの事例のように覚せい剤をわずか0.0025グラム持っていたにすぎない場合は、覚せい剤取締法違反にあたらない可能性があると言えます。
刑事裁判にかけられたとしても無罪判決を受けることになる可能性があります。
もっとも、その一方で覚せい剤を約0.001グラム所持していただけで覚せい剤所持罪の成立を認めた事例があります。
ですから、この辺りの判断は、かなり微妙なものになると言わざるを得ません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件にも強い弁護士が覚せい剤取締法違反事件の弁護にあたっています。
日々多くの薬物事件に携わっている弁護士ですから、無罪を勝ち取りたいという方に対しても万全の弁護活動を提供することができるでしょう。
まずは、お電話ください（0120-631-881）。
大切な方が逮捕されてしまったという場合は、初回接見サービスをご依頼ください。
（兵庫県警葺合警察署の初回接見費用：3万4900円）
大阪府寝屋川市の薬物事件で逮捕 栽培予備罪に詳しい弁護士
大阪府寝屋川市の薬物事件で逮捕 栽培予備罪に詳しい弁護士
Aさんは、大麻の種子を所持していたとして大阪府警寝屋川警察署に逮捕されました。
どうやら大麻の栽培予備罪にあたるということのようです。
ただ、Aさんは「予備罪」がどういうものなのかわからず困惑しています。
家族の依頼で大阪府警寝屋川警察署まで初回接見しにやってきた弁護士に早速質問しました。
（フィクションです）
～大麻の栽培予備罪～
「栽培予備罪」は、一般的にあまり聞きなれない言葉だと思います。
ですが、2008年は関東地方を中心に30～40人程度、翌2009年には7月までに約30人ほどが大麻の栽培予備罪で検挙されています。
この犯罪を規定しているのは、もちろん、大麻取締法です。
そもそも「予備罪」とは何かと言うと、これは、犯罪の準備をする行為を取り締まる規定です。
犯罪行為による被害が出る前に、その準備段階から取り締まりを可能にするための規定です。
もっとも、特に被害が大きな重大犯罪（殺人罪や放火罪など）についてしか定められていません。
取り締まりの範囲を広くしすぎれば、国民の行動の自由を不当に制限してしまう恐れがあるからです。
さて、「栽培予備罪」は、大麻取締法24条の4に定められています。
法定刑は、3年以下の懲役となっています。
同罪にあたる具体的な行為としては、
・上記のAさんのように大麻の種子を所持していた場合
・大麻を栽培するために照明器具や植木鉢などを買った場合
などがあります。
このように大麻取締法に違反しようとする者をその準備段階から摘発する姿勢には、批判もあるでしょう。
しかし、昨今では、大麻の種子がネットで簡単に手に入るなど大麻を栽培しやすい環境になってきています。
こうした背景に鑑みれば、捜査機関が広く厳しく取り締まろうとするのも自然な流れかもしれません。
大麻取締法違反事件の弁護活動についても、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。
大麻の種子を持っていたとして大麻の「栽培予備罪」に問われても弊所であれば、万全の対応が可能です。
なぜなら、弊所の弁護士は、皆、刑事事件を専門とする弁護士だからです。
逮捕されて困ったというときでも弊所の弁護士が警察署まで出張することができます。
薬物事件でお困りのご本人と弁護士が直接話せる貴重な機会となります（初回接見サービス）。
（大阪府警寝屋川警察署の初回接見費用：3万9300円）
岐阜県大垣市の覚せい剤所持事件で逮捕 接見を重ねる弁護士
岐阜県大垣市の覚せい剤所持事件で逮捕 接見を重ねる弁護士
Aさんは、岐阜県大垣市で、覚せい剤を他人に売って金を儲ける、といったことを繰り返していました。
しかし、ある日、岐阜県警大垣警察署の警察官から職務質問と所持品検査を受け、覚せい剤を所持していることが発覚、Aさんは覚せい剤所持（覚せい剤取締法違反）の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕後、Aさんが不安がっているだろうと思ったAさんの家族は、弁護士に接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法違反について
覚せい剤取締法では、許可なく覚せい剤を所持することを禁じています。
そして、その覚せい剤の所持を、営利目的で行っていた場合、単純に所持しているよりも刑罰が重くなります。
覚せい剤を単純に所持していた場合、科される刑罰は１０年以下の懲役ですが（覚せい剤取締法４１条の２の１項）、営利の目的で覚せい剤を所持していた場合、科される刑罰は、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期刑及び５００万円以下の罰金となります（覚せい剤取締法４１条の２の２項）。
上記の事例のAさんは、覚せい剤を売るために所持していたので、営利の目的で覚せい剤を所持していたといえます。
したがって、Aさんは覚せい剤取締法４１条の２の２項で当てはまるといえます。
・弁護士の接見のメリットについて
弁護士が持っている権利の１つに、接見交通権というものがあります（刑事訴訟法３９条）。
これは、弁護士が被疑者・被告人と立会人なくして接見（面会）ができ、さらに、逮捕後４８時間の間、家族の方でさえ接見（面会）のできない時間帯でも、接見（面会）できるものです。
この弁護士の接見（面会）を通して、ご家族への伝言の授受や、取調べへの助言などを行うことができるため、被疑者・被告人ご本人やご家族の精神的負担の軽減を図ることが可能です。
また、刑事事件の今後の流れや、今現在の状況を逐一知ることができるため、ご本人やご家族の不安も解消することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回接見サービスなどを利用し、覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方のサポートをいたします。
刑事事件・薬物事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署までの初回接見費用：４万９００円）
