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愛知県豊川市の大麻取締法違反事件で任意同行 逮捕を避けたい弁護士
愛知県豊川市の大麻取締法違反事件で任意同行 逮捕を避けたい弁護士
愛知県豊川市に住んでいるAさんは、以前から大麻を所持・使用していました。
しかしある日、大麻を売人から購入したところ、見回りをしていた愛知県警豊川警察署の警察官に、挙動が不審であるという理由で声をかけられ、任意同行を求められました。
Aさんは、任意同行されてそのまま逮捕されてしまうのではないか、どのような取調べを受けることになるのか、と不安でいます。
（※この事例はフィクションです。）
・任意同行について
刑事訴訟法１９８条１項では、捜査の必要があるとき、検察官や司法警察職員（警察官）は、被疑者の出頭を求め、取り調べることができるとされています。
任意同行は、文字通り、任意＝被疑者が出頭するかどうか自由に選べるものであるので、出頭を拒否したり、出頭後に退去したりすることができます（刑事訴訟法１９８条１項但し書き）。
しかし、任意同行を求められた際、すでに逮捕状が出ている場合もあります。
その場合は、出頭を拒否すると、逃亡の恐れがあるとされ、すぐに逮捕されてしまう可能性もあります。
また、任意同行した後に逮捕状がとられ、任意同行で出頭してそのまま逮捕に至る、というケースもありえます。
前述のように、任意同行の場合の出頭の拒否は自由ですが、拒否すれば逃亡の恐れがあるとされてしまうかもしれないのであれば、どうしていいのか分からなくなってしまうという方も多いでしょう。
そんな時こそ、刑事事件に詳しい弁護士に相談しましょう。
任意同行への対応や、その後の取調べへの対応の不安を解消する手助けをしてもらえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っていますので、被疑者の方やそのご家族の不安解消のお役に立ちます。
大麻取締法違反事件でお困りの方、任意同行や出頭要請をされて不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談や、初回接見サービス、同行サービスのご予約は、２４時間お電話で受け付けております。
（愛知県警豊川警察署までの初回接見費用：４万１５００円）
京都府で薬物事件に強い弁護士 コカインを所持していたとして逮捕
京都府で薬物事件に強い弁護士 コカインを所持していたとして逮捕
Ａ弁護士は、数々の少年事件を扱ってきましたが、先日こんな薬物事件がありました。
被疑者となった少年は、コカインを所持していたとして京都府警城陽警察署に逮捕されました。
逮捕時、、Aさんは、19歳でしたが、少年審判の日を迎えないまま、20歳の誕生日を迎えてしまいました。
そのままでは、刑事裁判で有罪になり、懲役刑を言い渡されてしまう可能性がありました。
（フィクションです）
≪少年事件ではなくなるケース≫
少年事件の場合、成人の刑事事件とは被疑者の扱いが異なりますから、通常、刑事裁判は開かれません。
少年に対する処分が必要としても、少年審判を通じて、少年に対する保護処分が下されるにとどまります。
ところが、中には、上記のAさんのように20歳になるかならないか、微妙な時期に事件が起きてしまうケースもあります。
こうした場合、少年審判が開かれるまでに被疑者となっている少年が20歳になっているか否かがポイントになります。
Aさんのように少年審判が開かれるまでに20歳になってしまった場合、被疑者は大人（成人）として扱われます。
つまり、それまで少年事件だった刑事事件は、成人による刑事事件として、通常の刑事事件手続きの中で処理されることになるのです。
コカインを所持していたというような薬物事件でもこのような状況は起こり得ます。
そんなとき頼りになるのが、刑事事件にも少年事件にも精通した弁護士です。
20歳になればもう成人ですが、ついこの間までまだ法律上、少年として扱われていた被疑者・被告人です。
その弁護活動には、特別な配慮が求められます。
また、薬物事件ということを考えれば、再犯を犯さないように配慮することも求められます。
コカインを所持していたという事件は、これまでにも数多く発生しています。
10代・20代前半の若者が犯行に関与していたというケースも少なくありません。
こうした事件を適切に解決に導くために、ぜひ弁護士をご利用ください。
自らの意思で信頼できる弁護士に任せるからこそ、更生への決意も固まるというものです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、信頼できる少年事件・刑事事件専門の弁護士がそろっています。
（京都府警城陽警察署の初回接見費用：3万8200円）
三重県の危険ドラック使用事件 道路交通法違反の弁護士と逮捕
三重県の危険ドラック使用事件 道路交通法違反の弁護士と逮捕
三重県名張市に住む、パリピ（パーリーピーポー）を自称するＡさん（21歳・大学生）は、ある薬物をインターネットで購入し、クリスマスパーティーで使用してみました。
それは、大学の先輩や遊び仲間から、お手軽に楽しくなれると評判の「デザイナーズドラッグ」と呼ばれている薬物です。
Ａさんは「デザイナーズドラッグ」が危険ドラックであると知りつつ、評判通りの使用感であったことから、頻繁にインターネットで購入し使用していました。
ある日、Ａは、車を運転している最中に、職務質問を受け、危険ドラックの使用が発覚し、三重県警名張警察署の警察官に道路交通法違反で逮捕されました。
（フィクションです）
いわゆる危険ドラッグとは、規制薬物または指定薬物に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物のことをいいます。
危険ドラックを使用して車を運転した場合、道路交通法違反として逮捕される場合があります。具体的な道路交通法の違反該当は以下のものです。
道路交通法第六十六条 何人も、前条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。
同法第百十七条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
七 第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（前条第三号の規定に該当する者を除く。）
車の運転時にまで危険ドラックを使用している場合、薬物使用の常習性が認められる可能性も高いです。
このような事件の場合、しっかりとした薬物依存症の治療をし、入手ルートを断ち切ることで、再犯可能性がないことをしっかり主張していくことが弁護活動においても重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物がらみの道路交通法違反事件にも対応できる経験豊富な弁護士も多数在籍しております。
薬物事件では、逮捕されるケースも多いですから、お困りの際は、ぜひ弊所までご相談ください。
弊所では、３６５日２４時間、相談を受け付けておりますし、初回相談は無料で承っております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
（三重県警名張警察署 初回接見費用：11万4960円）
滋賀県甲賀市の薬物事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
滋賀県甲賀市の薬物事件で逮捕 違法捜査に強い弁護士
滋賀県甲賀市在住のAさんは、大麻の売人をしていました。
ある日、滋賀県警甲賀警察署の警察官がAさん宅に訪れました。
警察官は有無を言わさずにAさん宅内の捜索を開始しました。
Aさんは抵抗をしましたが、警察官に取り押さえられてしまいました。
Aさんの机から大麻が見つかり、警察官はそれを差し押さえるとともに、Aさんを大麻所持の容疑で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～違法捜査～
薬物犯罪で逮捕される場合、今回のように捜索差押えが先行する場合があります。
捜索差押えは裁判所が発付した令状がなければできません。
しかし、令状が出されたからといって何でもできるわけでもありません。
そこで、弁護士としては捜索差押えの過程に違法なことがなかったか、違法捜査の可能性を指摘していくことがあります。
今回の場合であればどうでしょうか。
令状は捜索差押え時に処分を受ける者に呈示しなければなりません。
執行前に呈示することが原則とされていますが、薬物事件の場合は立入り後に呈示することも違法ではないとされています。
しかし、一切呈示しなければ違法となる可能性があるでしょう。
また、Aさんは警察官によって取り押さえられています。
捜索差押えを邪魔しようとした場合に取り押さえることはできます。
しかし、過度の有形力が行使されれば違法となる可能性もあります。
このように、違法捜査の可能性を精査して捜査機関や裁判所に主張していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、どのような捜査手法が違法になり得るかを適確に分析することも可能です。
また、薬物事件は刑事事件の中でも専門性や特殊性が要求されます。
だからこそ、専門の弁護士の力が必要ではないでしょうか。
薬物事件に巻き込まれた方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕された場合には初回接見サービスが有用です。
（滋賀県警甲賀警察署 初回接見費用：11万2400円）
（逮捕）奈良県のヘロイン事件 初回接見に駆け付ける弁護士
（逮捕）奈良県のヘロイン事件 初回接見に駆け付ける弁護士
奈良県に住むＡさん（３４歳・飲食店経営）は、お店の常連客からヘロインを勧められたことをきっかけに、ヘロインを使用するようになりました。
Ａさんは、自分がヘロインを使用する費用を捻出するために、ヘロインを輸入し、自身が経営するバーの常連客などに販売するようになりました。
Ａさんからヘロインを買った人間が逮捕されたことから、Ａさんも、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで奈良県警天理警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの妻は逮捕に驚き、奈良県警天理警察署まで急いで行きましたが、Ａさんに会うことができませんでした。
そこで、Ａさんの妻が利用したのは、弁護士による初回接見サービスです。
（フィクションです）
ヘロインは、麻薬及び向精神薬取締法において規定されている麻薬にあたります。
麻薬を、製造、施用、所持、授受することは麻薬及び向精神薬取締法において禁止されています。
これは覚せい剤と同様です。一般の麻薬については、覚せい剤よりも刑が軽くなっています。
しかし、ヘロインについては麻薬の中でも例外的に、覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。
営利の目的で、ヘロインを製造、輸入、輸出した場合には、無期懲役刑になる場合もあるほど重い刑罰となっています。
逮捕され身柄が拘束されると勾留されるまでは、弁護人や弁護人となろうとする者以外被疑者と接見（面会）することができません。
もちろん、家族であっても接見できません。
逮捕されると、まずは取調べが行われます。
この取調べの内容は、今後の捜査や裁判において証拠となります。
そこで、逮捕後なるべく早い段階に、被疑者が、弁護士から取調べにおける適切な対応方法を聞くことができることは、被疑者にとって非常に有益です。
この点から、有益性が認められるのが初回接見サービスです。
詳しくは、あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
初回無料相談は、３６５日２４時間、受け付けております。
（奈良県警天理警察署 初回接見費用：３万８９００円）
京都市の覚せい剤輸入で逮捕 裁判員裁判を争う弁護士
京都市の覚せい剤輸入で逮捕 裁判員裁判を争う弁護士
京都市に住むＡ（３０歳）は、覚醒剤計約３０キロ（末端価格約２４億円）を営利目的で密輸したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で京都府警伏見警察署に逮捕されました。
覚せい剤は、数回にわたって、雑品と一緒に木箱に詰められて輸入されていたとのことです。
Ａは容疑を認めています。
Ａのことを心配したＡの妻は今後どうなるのか、裁判員裁判になるのか等を問うため、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤の輸入】
日本国内で濫用される薬物のほとんどは、日本で栽培などされたものではなく、海外から蜜輸入されたものです。
そして、薬物密輸入の中でも覚せい剤の密輸が多いといえます。
例えば、平成２２年中の密輸事犯の検挙数は２１５人なのですが、そのうち、大麻事犯２５人、麻薬向精神薬事犯３１人、あへん事犯１人という中、覚せい剤事犯は１５８人もいます。
覚せい剤を密輸入した場合、一年以上の有期懲役に処せられます（覚せい剤取締法４１条１項）。
そして、もし、営利目的で輸入した場合には、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処せられることとなります（覚せい剤取締法同条２項）。
かなり重い刑罰となります。
覚せい剤を営利目的で輸入した場合、裁判員裁判となります。
裁判員裁判対象事件は、ほかに、人を殺した場合（殺人）や強盗が人にけがをさせ、あるいは、死亡させてしまった場合(強盗致死傷）、人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）があります。
裁判員裁判となりますので、一般の市民が裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決めることになります。
ですから、覚せい剤を輸入したとして刑事裁判になった場合には、裁判員にもわかりやすくしっかりと説明できる弁護士を選ぶ必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、数々の裁判員裁判の経験がございます。
京都市の覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（京都府警伏見警察署 初回接見費用：3万6800円）
名古屋市の薬物事件で逮捕 勾留延長を阻止する弁護士
名古屋市の薬物事件で逮捕 勾留延長を阻止する弁護士
名古屋市在住のAさんは、深夜に愛知県警中川警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、大麻を所持していたことが発覚してしまいました。
そこでAさんは大麻所持の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは現在勾留されており、検察官は勾留延長も視野に入れているようです。
そこで、Aさんの弁護士は勾留延長阻止のために活動を始めました。
（フィクションです）
～勾留延長阻止～
勾留とは逮捕後に行なわれる長期間の身柄拘束のことです。
勾留が決定されると、まずは10日間身柄拘束されることになります。
この間に、被疑者は取調べを受けることになります。
10日間で捜査が終われば、釈放されるか起訴されるかが決定されます。
しかし、薬物事件の内容によってはさらに捜査が必要となる場合があります。
その場合、勾留の延長請求がなされます。
裁判所は勾留延長の必要性があるか、あるとして何日間が適当かを判断することになります。
勾留延長は最大で10日間です。
そのため、勾留延焼されれば、逮捕から最大で23日間もの長期にわたって身柄拘束されてしまうことがあるのです。
これを回避するために弁護士ができることとして、勾留延長の阻止があります。
検察官が勾留延長の請求をするのに対して、弁護士は勾留延長の必要性がないことを主張するのです。
きちんと反省していることや、身柄解放に伴って証拠を隠滅したりしないこと、周りがきちんと監督していくことなどを主張します。
特に、薬物事件の場合には再び薬物に手を出してしまわないように、監督体制を整えることが重要です。
また、効果的な体制を構築するために迅速性も要求されます。
薬物事件はスピードも重要なので、薬物事件に慣れた弁護士が特に有益でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今までにも数多くの薬物事件を解決に導いてきました。
また、刑事事件専門だからこそ、迅速な弁護活動が可能な弁護士が揃っております。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には、初回接見サービスをご利用ください。
すぐに弁護士が留置施設まで出向いて様々なアドバイスをさせていただきます。
（愛知県警中川警察署 初回接見費用：3万5000円）
岐阜県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予中の再犯者に弁護士
岐阜県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予中の再犯者に弁護士
岐阜市に住むAさんは、１年前に覚せい剤を使用し、覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴され、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受けました。
しかし、Aさんは執行猶予期間中に、再び覚せい剤を使用してしまい、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・執行猶予中の再犯について
執行猶予とは、刑を言い渡すにあたって、犯情により一定の期間その刑の執行を猶予し、猶予期間に犯罪を犯すことなく無事に経過したときは、刑罰権の消滅を認める＝刑の免除を行うという制度のことをいいます。
執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合、執行猶予が取り消され、実刑を受けることとなる可能性があります。
執行猶予は、前科として禁錮以上の刑に処せられたことのない者や、もし禁錮以上の刑に処せられたことがあったとしても、その刑の執行終了や免除から５年以上を経ている者を主に対象としています（刑法２５条１項）。
執行猶予中の再犯者が再度の執行猶予判決を受ける場合は、言い渡される刑罰が１年以下の懲役又は禁錮である必要があります（刑法２５条２項）。
しかし、執行猶予中に犯罪を犯してしまっても、一部だけでも執行猶予が付く場合があります。
一部執行猶予制度とは、今回の事例の覚せい剤など、薬物使用者などが刑罰全てを実行されずに出所することができる制度です。
３年以下の懲役又は禁錮の判決を言い渡す場合に、犯情などを考慮し、その刑の一部を刑務所で過ごした後、残りの期間の刑の執行を猶予するものです（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律３条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、覚せい剤取締法違反など、薬物事件でお困りの方のサポートを誠心誠意行います。
執行猶予判決を獲得するためには、刑事裁判中の弁護活動のみならず、それ以前における弁護士の活動も大切になります。
刑事裁判までに執行猶予を相当とする事情を主張できるよう準備していかなければならないからです。
初回無料相談や初回接見サービスのご予約も、お電話で受け付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（岐阜県警岐阜中警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
兵庫県芦屋市の薬物事件で逮捕 無罪を目指す弁護士
兵庫県芦屋市の薬物事件で逮捕 無罪を目指す弁護士
兵庫県芦屋市在住のAさんは、道端で小さな袋を見つけました。
その中には白い粉が入っていました。
Aさんはそれを拾い、自宅で保管していました。
しかし、ある日、兵庫県警芦屋警察署の警察官がAさん宅に現れ、Aさんは逮捕されてしまいました。
覚せい剤の単純所持の容疑のようです。
Aさんは「覚せい剤だとは思っていなかった」と供述しているようです。
（フィクションです）
～覚せい剤所持の故意～
「覚せい剤と思っていなかった」という言い分は通るのでしょうか。
これは法律的には故意の否認ということになります。
本当に覚せい剤だと思っていなかったのであれば、覚せい剤の所持罪は成立しないことになります。
要は無罪ということになるのです。
しかし、これは簡単なことではありません。
覚せい剤と思っていなかったかどうかは本人の内心に関することです。
内心に関する事項は立証が非常に難しいのです。
また、覚せい剤事件の場合、その粉末が「覚せい剤である」という認識は必要ないとされています。
「覚せい剤かは分からないけど、何らかの違法な薬物だろう」という認識があれば足りるとされているのです。
また、否認を続けることは身柄拘束期間が長引く可能性もあります。
捜査機関による取調べが連日続き、精神的にも参ってしまうこともあります。
本当に覚せい剤だと思っていなかったとしても、つい口を滑らせてしまう可能性もあるのです。
そのような危険性を回避するためにも、薬物事件では専門の弁護士の力が役に立つのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件を専門に扱っているからこそ、故意などの内心に関する問題も効果的に弁護することが可能です。
また、接見等にも頻繁に行かせていただきます。
法的なアドバイスのみならず、精神的なアドバイスや取調べ対応についても尽力させていただきます。
無罪を獲得することは容易なことではないからこそ、薬物事件などの刑事事件を専門としている弊所までご相談ください。
初回の相談は無料ですし、初回接見サービスもございます。
（兵庫県警芦屋警察署 初回接見費用：3万5500円）
京都府の大麻取締法違反で逮捕 保釈を目指す刑事専門弁護士
京都府の大麻取締法違反で逮捕 保釈を目指す刑事専門弁護士
京都府に住むＡさん（３２歳）は大麻取締法違反で京都府警亀岡警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にも同様の罪で処罰されていたこともあり、大麻取締法違反の容疑でＡさんは起訴されてしまいました。
起訴までの間、そして、起訴されてからもずっと身体拘束が続いていたため、Ａさんは仕事のことが気になって、保釈されたいと考えています。
そこで、Ａさんが接見を要請した刑事専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【薬物犯罪の保釈率】
上記Ａさんのように、大麻取締法違反などの薬物犯罪を犯してしまい、身体拘束が続いた場合、「保釈してほしい」と弁護士に相談される方も少なくありません。
薬物犯罪における保釈率は、大麻取締法違反で４４％、覚せい剤取締法違反で１０．９％、麻薬特例法違反で１０．１％となっています（２００９年）。
これは、同じ年の窃盗罪での保釈率６．８％と比べると幾分か高いといえます。
しかし、気を付けなければいけないのは大麻取締法違反でも半数以上は保釈が認められていないという点です。
つまり、放置しておいても、自動的に保釈になるというわけではないのです。
保釈が認められるためには、保釈してほしいと主張するだけでは足りず、逃亡や証拠隠滅をしない環境が整っているか、身元引受人がしっかりいるか等の点が重要となってきます。
ですから、弁護人などを通して、しっかり環境を整えた後、適切に裁判所・裁判官に対して保釈請求する必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の全国では珍しい法律事務所となっております。
弁護士も刑事専門として、数多くの事件を解決してまいりました。
もちろん、大麻取締法などを含む、薬物事件の経験も豊富ですし、保釈も多く獲得してまいりました。
京都府亀岡市内の大麻取締法違反事件で逮捕され、保釈を望まれている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
弁護士が丁寧にご相談にのらせていただきます。
（京都府警亀岡警察署 初回接見費用：３万８８００円）
