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大阪市の薬物事件で逮捕 前科に困るなら弁護士
大阪市の薬物事件で逮捕 前科に困るなら弁護士
Aさん（20歳）は、大麻取締法違反の容疑で大阪府警天王寺警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、薬物事件で検索してヒットした弁護士事務所に無料相談に訪れました。
何とか息子の前科を阻止してあげたいと思っていますが、状況は厳しいようです。
（フィクションです）
～前科で困ること～
薬物事件でも有罪判決を受ければ、前科がついてしまいます。
前科がついてしまうと、様々な場面で肩身の狭い思いをすることになってしまいます。
例えば、就職活動する際、企業によっては、前科の有無を確認するようです。
そこで前科を隠すことは、経歴詐称に当たりますから、場合によっては、さらなるトラブルの種になってしまいます。
また、前科がある方のお子様への影響を考えてみましょう。
真っ先に、世間体の問題があるでしょう。
うまくやればごまかせるかもしれませんが、最近では、ネットの情報が広範囲に高速で広まります。
実際、ネットの情報から過去の犯罪歴が発覚してしまったというケースもあります。
その他にも、身辺調査が厳しい就職先の場合、就職活動をしている本人のみならず、ご家族の情報も調べられることがあります。
したがって、ご家族の方に前科がついていることを理由に採用を見送られるケースが内とは言い切れません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件にも精通した刑事事件専門の弁護士ばかりです。
前科をつけたくないというご相談もお待ちしております。
初回の相談は、すべて無料相談となっております。
薬物事件では、逮捕されてしまうケースも多々ありますから、そのような時のために初回接見サービスもご用意しております。
（大阪府警天王寺警察署の初回接見費用：3万5800円）
京都市の薬物事件で逮捕 被疑者・被告人が頼れる私選弁護士
京都市の薬物事件で逮捕 被疑者・被告人が頼れる私選弁護士
京都市在住のAさんは覚せい剤所持の容疑で京都府警中京警察署に逮捕されてしまいました。
捜査の結果、覚せい剤使用の容疑も浮上しました。
Aさんは国選弁護士を付ければいいと思っているようです。
しかし、Aさんの家族は私選弁護士のほうがいいのではないかと考えているようです。
（フィクションです）
～国選弁護士と私選弁護士～
国選の弁護士は、資力がない場合につけることができます。
法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮の場合には起訴前から国選の弁護士をつけることができます。
覚せい剤の単純所持罪も自己使用罪もともに10年以下の懲役が法定刑です。
ですので、Aさんは国選の弁護士を起訴前からつけることができます。
では、国選弁護士と私選弁護士ではどちらのほうがいいのでしょうか。
確かに、弁護士費用の面では国選の弁護士のほうが安価で済むことになります。
また、国選の弁護士であろうと私選の弁護士であろうと、権限にはまったく差異がありません。
そうすると、国選弁護士のほうが安く済む分、得ではないかと思う方もいるでしょう。
しかし、国選弁護士は被疑者・被告人から「この人がいい」と指名することはできません。
刑事事件や薬物事件に強い弁護士がやって来るとは限らないのです。
刑事事件はスピードが勝負になる場面も多々あります。
そのような場面では、刑事事件や薬物事件に精通した弁護士でないと、最善の弁護活動ができなくなるおそれがあるのです。
さらに、薬物事件は専門性も高い分野でもあります。
だからこそ、私選弁護士に依頼するほうが適切な弁護活動ができるのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件で弁護活動をこなしてきた実力と実績があります。
薬物事件を起こしてしまった方は、是非弊所までご相談ください。
すでに国選弁護士がついている被疑者・被告人の場合でも大丈夫です。
逮捕されている場合には初回接見サービスも有用です。
是非ご利用ください。
無料相談をしてから、初回接見をしてから、国選弁護士と比べていただいても大丈夫です。
（京都府警中京警察署 初回接見費用：3万4800円）
（逮捕）滋賀県の薬物乱用に詳しい弁護士 刑事事件に強い法律事務所
（逮捕）滋賀県の薬物乱用に詳しい弁護士 刑事事件に強い法律事務所
Aさんは、3年前から様々な違法薬物に手を出し、先日ついに滋賀県警大津警察署に逮捕されてしまいました。
できれば執行猶予判決を受けたいと思っていますが、そのためには、いかに違法薬物との関係を断つかが重要になります。
そこで、妻に薬物乱用に詳しく信頼できる弁護士を探してもらいました。
妻が見つけたのは、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士でした。
（フィクションです）
～執行猶予判決を得るために～
刑務所に入っている間は、社会とのかかわりを完全に断たれてしまいます。
その間、仕事を探すこともできません。
それまで続いていた人間関係も希薄になってしまうかもしれません。
すると、いざ出所して社会に出たときに、行き場を失い再び犯罪に手を出してしまうことにもなりかねません。
そこで、罪を犯してしまった人が社会の中で更生する道を残すための制度として執行猶予制度が設置されています。
ここまでの記述から分かると思いますが、執行猶予制度は、社会によるサポートなくして成り立たない制度です。
ですから、執行猶予判決を目指すのであれば、何よりも周囲のサポートを受けられる体制を作っておくことが重要です。
例えば、ご家族の方が被告人をしっかり監督してくださるようにすることが必要です。
また、社会の中で安定した生活を維持していくために、仕事を見つけておくことも必要です。
職場で出会う方が、公私ともに支えてくれる環境にあると望ましいでしょう。
違法薬物との関係を自分の力だけで断ち切ることは、不可能と考えた方がいいでしょう。
薬物乱用のニュースが後を絶たないことからも、その事実は明らかです。
弁護士は、様々な法律問題を解決する過程で、様々な更生の手段を知ることになります。
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士も、依頼者の方に様々な更生プログラムをご提案しています。
（滋賀県警大津警察署の初回接見費用：3万9800円）
岐阜市の薬物事件で逮捕 捜索差押えに強い弁護士
岐阜市の薬物事件で逮捕 捜索差押えに強い弁護士
岐阜市在住のAさんは、覚せい剤所持の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に、自宅で逮捕されました。
Aさんを逮捕した後、警察官はAさんの自宅内を捜索し、発見した覚せい剤を差し押さえました。
また、たまたまAさん宅にいたBさんの所持品も捜索しました。
警察官は逮捕状は持っていましたが、捜索差押え許可状は持っていなかったようです。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士は、捜索差押えが違法なのではないかと疑問に思いました。
（フィクションです）
～逮捕に伴う捜索差押え～
逮捕や捜索差押えには、原則として裁判官が発付した令状が必要です。
いずれの処分も処分を受ける者の重要な権利を侵害するからです。
もっとも、今回のAさんのように捜索差押え許可状なしに行われる捜索差押えも、実は適法なのです。
「逮捕に伴う捜索や差押え」は、令状なく行うことができるという規定があるからです（刑訴法220条1項3項）。
だからといって、あらゆる捜索や差押えができるわけではありません。
法律上は「逮捕の現場」で捜索や差押えができると書かれています。
今回のようにAさん宅で逮捕したのではあれば、Aさん宅を捜索したり、証拠物を差し押さえることはできます。
しかし、Aさんの会社のロッカーやAさんの別荘などを捜索することはできません。
では、Bさんの所持品を捜索することはできるのでしょうか。
これはとても難しい問題です。
地裁の判例ですが、現行犯逮捕の際に居合わせた第三者の身体に対する捜索が適法とされたものがあります（函館地裁昭和55年1月9日決定）。
この事件では、第三者が証拠物を所持していると認めるに足りる状況があったとされています。
このように、状況次第ではBさんのような第三者に対する捜索が適法となる場合、違法になる場合があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、捜査のプロである警察官の捜索や差押えに対抗することができます。
逮捕に伴う捜索差押えが適法かどうかはとても難しい問題です。
このような難しい問題こそ、薬物事件に詳しい弁護士に頼むのが最善ではないでしょうか。
薬物事件に巻き込まれた方はすぐに弊所までご相談ください。
無料相談と初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：4万3500円）
薬物事件の刑事裁判 京都府の弁護士が行う証人尋問
薬物事件の刑事裁判 京都府の弁護士が行う証人尋問
京都府宇治市で発生した薬物事件でAさんの弁護人を務める弁護士は、来週、刑事裁判に臨みます。
当日は、証人尋問が行われる予定です。
Aさんの父親が情状証人として京都地方裁判所の法廷に出頭します。
Aさんの刑を少しでも軽くできるように効果的な証言を得られるかどうかがポイントになります。
Aさんは、昨年、宇治市の路上でコカインを所持していたとして京都府警宇治警察署に逮捕されていました。
（フィクションです）
～刑事裁判の山場、証人尋問～
薬物事件で刑事裁判になる場合、その犯罪事実を争い、無罪を目指すケースは少数でしょう。
犯罪事実を認めた上で、いかに減刑を実現するかということに注力されるのが圧倒的多数になるものと思われます。
これは、違法薬物が動かぬ証拠として存在していることが関係しています。
さて、刑事裁判で減刑を目指すのであれば、何よりも証人尋問をどう行うかがポイントなるでしょう。
例えば、弁護側の証人として被告人に有利な証人に出頭していただき、きちんと証言していただきます。
主に被告人のご家族や知人の方になっていただくことが多いです。
薬物事件では、情状証人の方に、再犯防止に協力する意思があり、その体制が整っていることを証言していただくことが多いです。
また事件に至ってしまった経緯をお話しいただいて、情状の余地があることを裁判官に示していただくこともあります。
いずれにしても、弁護側の情状証人に何を話してもらうかは、弁護士の方針に大きく左右されます。
刑事裁判を受けるという場合には、ぜひ証人尋問の得意な弁護士に相談しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
薬物事件の刑事裁判を経験した弁護士もたくさんいます。
証人尋問も安心してお任せいただけます。
逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスもお勧めです。
（京都府警宇治警察署の初回接見費用：3万6500円）
薬物事件で現行犯逮捕 神戸市の弁護士と犯罪
薬物事件で現行犯逮捕 神戸市の弁護士と犯罪
Aさんは、友人が薬物事件に関与していることを人づてに聞きました。
心配になったため本人に確認したところ、「やっていない」とのことでした。
しかし、ついに友人宅で、大麻を見つけてしまいました。
このことを友人に問い詰めれば、証拠隠滅したり、逃亡したりしてしまうかもしれません。
Aさんの自宅に近いのは、兵庫県警垂水警察署ですが、通報しようかどうかも決めかねています。
（フィクションです）
～薬物事件をめぐる犯罪～
「友人が大麻を持っていた」など、自分の身近なところで薬物事件が発生するという可能性は、意外とあるものです。
そんなときどう対応するか、迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。
もちろん、犯罪行為を発見した場合には、警察に通報した方がよいでしょう。
もっとも、友人が大麻を持っていることを発見した後、警察への通報を怠ったとしても、それが犯罪になる可能性は低いでしょう。
「通報しなかった」ことが犯罪となるためには、通報すべき義務の存在が前提となりますが、通常そのような義務は認められないからです。
一方、友人をあえて匿った場合などには、犯人蔵匿罪や犯人隠避罪などが成立する余地があります。
さて、薬物事件を発見した場合、警察に通報する以外にも対応方法があります。
それは、私人逮捕です。
現行犯逮捕に限られますが、一般の方が、薬物事件の犯人を逮捕するという例外的なケースです。
犯人が逃亡してしまう、犯人が証拠隠滅してしまうという緊急性の高い場合には、有効な手段となり得ます。
薬物事件では、特に有効な手段となるでしょうが、様々なトラブルの原因となるリスクもありますので、実行するには慎重さが必要です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
犯罪に関するご相談・ご質問への対応は、弊所の専門分野となります。
お困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
弁護士をお探しの方のために、弊所では薬物事件をはじめ全ての刑事事件に関する法律相談について、初回無料となっております。
（兵庫県警垂水警察署の初回接見費用：3万7800円）
（逮捕）薬物事件で取調べ 和歌山県で否認をすすめる弁護士
（逮捕）薬物事件で取調べ 和歌山県で否認をすすめる弁護士
Aさんは、和歌山県警岩出警察署に逮捕された後、取調べを受けています。
容疑は、岩出市で発生したある薬物事件に関与したというものです。
しかし、Aさんは全く身に覚えがありません。
そのため、当たり前のように容疑を否認しましたが、取調べを行っている警察官は、執拗に自供を求めてきます。
（フィクションです）
～否認すると取調べが厳しくなる？？～
被疑者に対する取調べは、犯罪捜査の一環です。
そして、取調べを行う警察官は、刑事事件の真相を明らかにすべく、被疑者からできるだけ多くの情報を得ようとします。
そんな中、被疑者が「知らない」「自分はやっていない」などと言い、事件の真相を明らかにしなかったらどうなるでしょうか。
警察官が、あの手この手で被疑者に知っていることを話させようとすることは、想像に難くないでしょう。
被疑者が否認している場合に取調べが厳しくなることは、ある意味当然のことだと考えられます。
もっとも、ここでいう厳しい取調べというのは、被疑者を怒鳴りつけたり、被疑者に対して暴力をふるったりすることを指すものではありません。
中には、そのようなこともあるようですが、そうした取調べは違法です。
そのような形で得られた被疑者の供述は、犯罪を立証するための証拠として認められないこともあります。
ですから、法律を知っている警察官があえて明らかな違法取調べを行うことは、少々想定しがたいと思われます。
しかし、取調べを行う警察官は百戦錬磨の強者ばかりです。
罵声や暴力を用いなくとも、被疑者に対してプレッシャーを与え、自供を引き出す術を持っていることでしょう。
百戦錬磨の警察官と2人きりで行われる駆け引き・心理戦は、まさに厳しい取調べとなるでしょう。
薬物事件に関する疑いを否定することは、決して悪いこととは言い切れません。
関与していない薬物事件については、きっぱりやっていないと主張すべきだと思います。
そんなとき、弁護士のアドバイスが力になります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が直接取調べに関するアドバイスを行います。
これは、無料法律相談でも受けることができますので、ぜひご利用ください。
（和歌山県警岩出警察署の初回接見費用：12万3920円）
奈良県高田市の薬物事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
奈良県高田市の薬物事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
奈良県高田市に住んでいるAさんは、以前から覚せい剤に興味を持っていました。
その日、路地裏で、ついに購入した覚せい剤を使用していたところ、見回りをしていた奈良県警高田警察署の警察官に現場を発見され、覚せい剤取締法違反の容疑で、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんを心配して、刑事事件、特に薬物事件に強い弁護士の事務所に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・逮捕について
上記事例で、Aさんは現行犯逮捕をされてしまいましたが、一口に逮捕といっても、逮捕にも以下のように種類があります。
①通常逮捕
通常逮捕とは、被疑者が犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、後述の逮捕の必要性を裁判官が認めた場合に発行される逮捕状による逮捕のことを言います（刑事訴訟法１９９条１項）。
②現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現に罪を行い、又は行い終った者を現行犯人とし、その物に対して逮捕状なしに行う逮捕のことを言います（刑事訴訟法２１２条）。
上記事例のAさんは、覚せい剤を所持・使用していた現場を警察官に見られたので、「現に罪を行」っていた者として現行犯逮捕されています。
③緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪において、嫌疑が十分であり、急速な逮捕を要する場合において、逮捕後直ちに逮捕状を請求することを条件として認められている逮捕のことを言います（刑事訴訟法２１０条１項）。
このように、逮捕には色々な種類がありますが、どの逮捕でも、被疑者が逃亡するおそれや証拠隠滅をするおそれがあるという、逮捕の必要性がなければいけません。
薬物事件には、証拠隠滅されやすいという特徴がありますので、逮捕の可能性も高い犯罪類型であると言えます。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、もしも被疑者が逮捕されそうな場合、これらのおそれがないことを主張して、逮捕回避の活動を行っていきます。
薬物事件・刑事事件を起こして逮捕されそう、逮捕されてしまったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（奈良県警高田警察署までの初回接見費用：3万9400円）
（逮捕）大阪府の覚せい剤譲渡事件 違法捜査で無罪判決の弁護士
（逮捕）大阪府の覚せい剤譲渡事件 違法捜査で無罪判決の弁護士
大阪府堺市に住む、Ａさん（４７歳・会社員営業職）は、ある日、覚せい剤を譲渡した疑いで大阪府警堺警察署の警察官に逮捕されました。
そして、取調べの中で、覚せい剤を使用したとして逮捕されたＢさんが、Ａさんから覚せい剤を買ったと供述していること、Ｂさんの通話履歴等から、Ａさんと連絡を頻繁にとっていたことが確認されていると聞きました。
Ａさんは、覚せい剤の譲渡など身に覚えがありませんでしたが、覚せい剤を譲渡したと認める供述、いわゆる虚偽の自白供述をしてしまいました。
警察官から、毎日、「素直に罪を認めれば、前科のないＡさんなら軽い罪で済むが、このまま否認を続けると重い罪になってしまう。」と言われ、ついに心が折れてしまったのです。
（フィクションです）
逮捕されるとまず取調べが行われます。
取調べの際、警察官など捜査機関からの誘惑や圧力に屈して虚偽の自白をしてしまった場合、その事実は極めて重大です。
後の刑事裁判において、「自分は罪を犯していません。」と真実を言ったとしても、通用しない可能性があります。
検察官から取調べの際に自白をしていたことを指摘され、裁判官に信用性を疑われることすらありえます。
自白調書は証拠の女王という言葉があるほど、刑事裁判で自白調書は重要な証拠となります。
そのため、捜査機関は、否認を続ける被疑者に対して、様々な手を使って、自白供述をするよう働きかけます。
無罪判決を獲得するためには、このような働きかけに屈しないことが重要になります。
また違法捜査があった場合には、その事実に敏感に反応し、的確に対応することも重要です。
弁護士が被疑者に対し、取調べの適切な対応方法をお教えしたり、頻繁に接見するなどし、虚偽の自白供述を行わないよう継続的にバックアップしていく必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
薬物がらみの違法捜査について経験豊富な弁護士も在籍しております。
薬物事件で無罪判決を目指したいという方は、まずは弊所へご相談ください。
３６５日２４時間、相談を受け付けております。
初回相談は無料で承っております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（大阪府警堺警察署 初回接見費用：３万７７００円）
京都市の覚せい剤取締法違反で逮捕 薬物事件に詳しい弁護士
京都市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 薬物事件に詳しい弁護士
京都市現住のAさんは、友人のVさんが眠っている間に、Vさんに黙ってVさんに覚せい剤を注射しました。
その後、Aさんの日頃の言動がおかしいと通報を受けた京都府警上京警察署の警察官が、Aさんを覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕しましたが、Vさんも一緒に同罪の容疑で逮捕されてしまいました。
しかし、Vさんは自分の意思で覚せい剤を打ったわけではなく、困り果てています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法違反と他人使用について
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入や所持、使用などを禁止しています。
例えば、許可なく覚せい剤の使用をした者は、１０年以下の懲役に処されます（覚せい剤取締法４１条の３の１項）。
犯罪が成立するには、故意が必要となります。
上記Vさんの場合、Vさん自身は覚せい剤を使用するつもりはなく、Vさんが寝ている最中に、Aさんに勝手に覚せい剤を使われたので、Vさんに覚せい剤取締法違反を犯す意思＝故意はなかったといえます。
したがって、Vさんには、覚せい剤取締法違反が成立しないといえるでしょう。
しかし、対してAさんは、覚せい剤であることを分かって、覚せい剤をVさんに使用しています。
覚せい剤の使用は、自分に対して使用する自己使用だけでなく、他人に対して使用する他人使用ももちろん禁止されていますから、今回の事件では、Aさんは覚せい剤を他人使用したことで、覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤の使用は、懲役１０年以下という大変重い刑罰が規定されています。
覚せい剤の使用を犯してしまってお困りの方、また、覚せい剤の他人使用でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
薬物事件に詳しい弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っております。
（京都府警上京警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
