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東京都八王子市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 医薬品医療機器法違反事件に強い弁護士
東京都八王子市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 医薬品医療機器法違反事件に強い弁護士
東京都八王子市在住のAさん(20代男性)は、危険ドラッグを所持している容疑で家宅捜索を受け、そのまま警視庁高尾警察署に逮捕されました。
Aさんは警察署での取り調べにおいて、「友人から気分を高揚させる効果があるとして薬の錠剤を受け取っただけで、まさか危険ドラッグとは思わなかった」として、容疑を否認しています。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの接見(面会)を依頼し、弁護士に今後の事件対応を検討してもらうことにしました。
（フィクションです）
～危険ドラッグの種類とは～
薬物所持事件において、まず、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、THC、LSD、MDMAなどの麻薬所持は、「麻薬及び向精神薬取締法」により刑事処罰の対象とされています。
覚せい剤所持は「覚せい剤取締法」、大麻所持は「大麻取締法」、あへん所持は「あへん取締法」で刑事処罰の対象とされています。
一方で、上記の法律で規制の対象とならないように、麻薬、覚せい剤、大麻など規制薬物の化学構造に似せて作られた薬物を「危険ドラッグ」といい、近年は「医薬品医療機器法」による危険ドラッグ規制の拡大が進んでいます。
危険ドラッグは、「合法ハーブ」「お香」「アロマ」などの名称を付して、販売されていることがあります。
・医薬品医療機器法 76条の4(製造等の禁止)
「指定薬物は、[略(医療等の用途)]以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」
上記の規定に違反して、危険ドラッグ(指定薬物)を所持した者は、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」という刑事処罰を受けます。
営業目的で危険ドラッグを所持していた場合には、刑罰が加重されて、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科」となります。
危険ドラッグ所持事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に有利な事情を積極的に主張していくことで、刑事罰の軽減などを目指します。
東京都八王子市の危険ドラッグ所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
警視庁高尾警察署の初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
東京都品川区の薬物使用事件で逮捕 更生のための弁護活動
東京都品川区の薬物使用事件で逮捕 更生のための弁護活動
Aは、東京都品川区の自宅で、麻薬として指定されているケタミンを不正に所持・使用していたものとして、警視庁品川警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aは、日頃のストレスから、日常的に麻薬であるケタミンを使用していました。
その後、Aは勾留決定がなされ、長期の身柄拘束が行われることとなってしまいました。
Aの親は、今後息子が罪を償ったとしても、今のままでは更生できるのか不安になり、薬物事件の犯罪に強い法律事務所の弁護士に、薬物依存から脱却するための助言を含む刑事弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～ケタミンと麻薬取締法について～
ケタミンは昭和45年から人を対象とした医薬品として市販され、現在は動物用の麻酔薬として用いられています。
このケタミンは、薬理作用として麻酔・鎮痛作用を有し、幻覚作用もあり、他にも血圧降下、頻脈、脳脊髄液圧上昇、脳血流増加、呼吸抑制等の作用があります。
このようにケタミンは乱用薬物でもあることから、平成19年1月に「麻薬及び向精神薬取締法」の麻薬として指定され、輸入、輸出、譲渡、譲受、所持、施用等が規制されることになりました。
同罪の法定刑は、営利目的がある場合には1年以上10年以下の懲役で上場により300万円以下の罰金が併科され、営利目的がない場合でも7年以下の懲役です。
～薬物依存からの脱却と再犯防止～
上記の例のAのように、日常的に薬物を使用していたような薬物事犯の場合、罪を認め、情状等を主張したとしても、不起訴で事件を終わらせるどころか、保釈などの身柄解放についてもほとんど認められません。
そうした場合には、本人に再犯可能性がないことを裁判官に主張し、量刑を軽減するような弁護活動を行います。
具体的には、薬物の入手経路などを明らかにし、親族等の協力を得ることの他、病院への入通院の手配など、客観的な環境を整えたりすることも含め、再犯の可能性がないことを示さなくてはなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門ですので、多くの薬物事件の弁護活動を行っております。
薬物事件で逮捕されてしまった、薬物事件の再犯防止に不安を抱えているという方は、0120-631-881までご連絡ください。
警視庁品川警察署への初回接見費用も、お電話にてお問い合わせください。
京都府城陽市の薬物事件で逮捕 素早い接見対応の弁護士
京都府城陽市の薬物事件で逮捕 素早い接見対応の弁護士
京都府城陽市在住のAさんは、覚せい剤の売人をしていました。
ある日、京都府城陽警察署の警察官がAさんに職務質問しました。
その際に覚せい剤を所持していたことが発覚し、覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
警察では連日の取調べが続き、Aさんも精神的にかなり弱っているようです。
（フィクションです）
～被疑者からの接見要請～
覚せい剤の売人をしていて覚せい剤を所持していた場合、覚せい剤を営利目的で所持していたことになります。
この場合、法定刑は1年以上の有期懲役とされており、情状により、さらに500万円以下の罰金を併科されることもあります。
この場合、刑罰は最大で懲役20年もあり得ることになります。
また、覚せい剤の売買は背後に暴力団などの反社会的勢力が存在する場合もあります。
それによって、警察としても厳しい取調べを行うことがあるのです。
このような薬物事件で逮捕された場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼することが大切です。
ただ、逮捕されている本人から直接相談を受けることは困難ですから、ご家族やご友人を介してということになるでしょう。
その際、弁護士は事件の内容を確認するとともに、逮捕された被疑者の不安を解消するために「初回接見」に向かいます。
初回接見を通じて、薬物事件の内容や今後の見通しを立てることが可能となり、被疑者本人の精神的不安を和らげることもできます。
実際に弁護を依頼することになった場合、被疑者本人からの接見要請に応じて接見に向かうこともあります。
被疑者から「弁護士を呼んでほしい」と要請を出すこともできるのです。
留置施設で不安になったり、取調べ対応に困ったら、すぐに弁護士を呼んでアドバイスをもらうことが可能なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、ご家族や被疑者本人の要望に応じ、素早い接見対応を行います。
留置施設での生活は肉体的にも精神的にもつらいしょう。
だからこそ、専門の弁護士による心強いアドバイスが必要なのです。
薬物事件でお困りの方は、是非、弊所までご相談ください。
初回の相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
（京都府城陽警察署 初回接見費用：3万8200円）
三重県鈴鹿市のヘロイン所持事件で逮捕 海外での前科や前歴に詳しい弁護士
三重県鈴鹿市のヘロイン所持事件で逮捕 海外での前科や前歴に詳しい弁護士
Aさんの友人は、自宅にいたところを三重県鈴鹿警察署に逮捕されました。
麻薬及び向精神薬取締法で規制されているヘロインを所持していた容疑です。
友人の依頼を受けた弁護士が接見を行ったところ、Aさんには、海外で刑事事件手続きにかけられた前歴があるようです。
（フィクションです）
～海外での前歴は量刑に影響するのか？～
ヘロイン所持事件のような薬物事件に関与してしまう方の中には、再犯である方も多いです。
再犯者が多いのは、違法薬物の依存性ゆえでしょう。
こうした方々に共通するのは、皆さん前科や前歴があるということです。
前科や前歴の有無は、刑事裁判の過程で量刑にも影響を及ぼす可能性があります。
弁護士あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が対応する相談者にも、前科や前歴を気にされる方は多数いらっしゃいます。
さて、ここでいう前科や前歴は、言うまでもなく日本国内のものであることをご理解いただけると思います。
では、海外で前科や前歴があるときは、どうなるのでしょうか。
今回は、海外での前歴が量刑に与える影響について示した判例をご紹介したいと思います。
「他国の刑事事件手続きにおける前歴を日本における前歴と同様に評価し、量刑を定める一事情として考慮することが適切であるなどとはいえないことは明らか」としたのは、広島高等裁判所の判決です。
この広島高判平成22年7月28日判決は、強制わいせつ致死罪や殺人罪などで起訴された刑事裁判ですが、薬物事件でも同様に考えることができるでしょう。
ちなみに、この裁判では、被告人に海外で2回性犯罪の刑事訴追を受けた前歴が問題となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、前科や前歴に関するお悩みも受け付けております。
ヘロインは、違法薬物の中で最も重い刑罰が定められています。
できるだけ早く弁護士に相談し、一日でも早い解決を目指しましょう。
ヘロイン所持事件で逮捕されてしまった場合には、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスもございます。
（三重県鈴鹿警察署の初回接見費用：4万1700円）
（伊丹市）ラインをきっかけに覚せい剤所持事件で逮捕 刑事事件で捜査に強い弁護士
（伊丹市）ラインをきっかけに覚せい剤所持事件で逮捕 刑事事件で捜査に強い弁護士
Ａさんは、友人とのラインをきっかけに、兵庫県伊丹警察署の捜査を受けることになりました。
当初は、覚せい剤所持事件への関与を否定していたＡさんでしたが、捜索の結果、Ａさんの自宅から覚せい剤が見つかったことで、罪を認めるに至りました。
現在は、弁護士による接見を受け、今後の対応についてアドバイスを受けています。
（フィクションです）
～覚せい剤所持事件の発覚する経緯～
覚せい剤所持事件のような薬物事件が発覚するきっかけとして、他人が薬物事件で検挙されることが挙げられます。
例えば、覚せい剤の売人が逮捕されるとその人物と取引していた人達が芋づる式に逮捕されていくというケースです。
売人もプロですから、警察の厳しい取調べにもそう簡単に口を割ることはないでしょう。
しかし、メールの履歴や通話の履歴から、当人とつながりのあった人が特定されてしまう可能性は十分に考えられます。
ご存じの方も多いかもしれませんが、携帯電話などに残っているメール履歴を消去しても、それはある程度復元可能で、メール履歴を消去した痕跡も残るそうです。
ですから、違法薬物の入手にあたり、メールを用いていれば、どんなに取り繕おうとも動かぬ証拠が残ってしまうのです。
ネットが浸透するにつれ自分の素性を明らかにしないでも、連絡のやりとりをできる場が増えました。
しかし、身を隠せていると思っても、実は、一つ一つ足跡を残しながら犯罪に手を染めてしまっているのです。
ラインをきっかけに覚せい剤所持事件に関与していることが発覚した場合、突然、逮捕されるということも十分あり得ます。
そうなってしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてしまった後では、外部の方と自由に連絡を取ることができなくなってしまうため、初回接見サービスを利用したいと思う場合は、逮捕前に準備しておくことが必要です。
ご家族など連絡が取れる方に「０１２０－６３１－８８１」という電話番号を伝えておいてください。
こちらの電話番号にお電話いただければ、後は弊所の電話対応スタッフが丁寧にその先の手続きをご案内します。
初回接見サービスによれば、逮捕されてもご依頼から24時間以内に弁護士による接見を受けることができます。
（兵庫県伊丹警察署の初回接見費用：3万9600円）
危険ドラッグを所持して逮捕 京都府宮津市の弁護士と薬物事件の警察署
危険ドラッグを所持して逮捕 京都府宮津市の弁護士と薬物事件の警察署
Ａさん（２０歳）は、２０１６年に２０歳の誕生日を迎えた新成人です。
しかし、新年早々、京都府宮津警察署の警察官から職務質問を受けたのをきっかけに現行犯逮捕されてしまいました。
任意で行われた所持品検査によって、警察官がＡさんの持っていたカバンの中から危険ドラッグを見つけたのです。
（フィクションです）
～危険ドラック乱用者は、若年層に多い～
平成２８年に警察庁が発表したデータによると、危険ドラッグ乱用者を年齢別に分けた場合、乱用者が多いのは、２０歳～２９歳や３０～３９歳の年齢層でした。
平成２６年は、２０歳～２９歳が検挙人員の３７．４％を占めました。
そして、平成２７年は、３０歳～３９歳が検挙人員の３４．２％を占めました。
このように比較的若い世代にも危険ドラッグが蔓延している状況を受けてか、警察庁は、次のような調査を行っています。
それは、平成２７年８月～１０月末までに大麻取締法違反事件で検挙された３０歳未満の者で、その違反態様が単純所持・単純譲渡・単純譲受の者２７３人を対象に危険ドラッグの使用経験等を調べる調査です。
この調査によると、対象者のうち、危険ドラッグの使用経験がある者は、全体の３４．４％に上りました。
このデータに基づけば、大麻に手を出した若者の３割以上は、それ以前に危険ドラッグに手を染めていたことになります。
比較的手に入れやすい危険ドラッグが、大麻等、他の薬物事件に関与する入り口にもなっている可能性があります。
実際、危険ドラッグの入手状況をみると、ネットを通じて手に入れている人が３４．８％（平成２７年）ともっとも多くなっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件で弁護士をお探しの方をお待ちしております。
刑事事件を専門とする弁護士事務所ですから、信頼して弁護を任せられる弁護士がきっと見つかります。
まずは、０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。
危険ドラッグから抜け出すには、周囲のサポートが不可欠です。
薬物事件に詳しい弁護士が、疑問や不安を丁寧に解消し、力強いサポートを行います。
京都府宮津警察署の初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
大阪府東大阪市の弁護士 勾留されたくない覚せい剤事件で強制採尿
大阪府東大阪市の弁護士 勾留されたくない覚せい剤事件で強制採尿
Ａさんは、覚せい剤を使用した疑いで強制採尿を受けました。
結果が陽性だったため、現在も大阪府布施警察署の留置場で勾留されています。
Ａさんには、同種の薬物事件に関する前科もありました。
（フィクションです）
～覚せい剤の体内残留期間～
「ヤク抜き」「シャブ抜き」などという言葉があります。
これは、覚せい剤などの違法薬物を乱用した後、体内に入った違法薬物を体外に排出する行為を言います。
ネット上では、様々な情報が流れていますが、覚せい剤の体内残留期間は、どれくらいなのでしょうか。
この点について実験したイギリスの研究者がいます。
その方の研究によると、健康な２人の人間に少量の覚せい剤を投与したところ、投与後４日目までに投与量の８８％から９６％が尿に排泄されたとされています。
もっとも、このデータは、覚せい剤未経験者に少量の覚せい剤を一回だけ投与した場合の結果にすぎません。
日本で得られたデータによると、逮捕から１０日以上経過しても、なお尿から覚せい剤反応が得られたケースもあります。
連続使用により体内残留期間が伸びるという動物実験の結果もあるようですから、一概に覚せい剤の体内残留期間を判断することは難しいようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤に関連する刑事事件のお悩みもお待ちしております。
強制採尿は、著しい人権侵害を伴うものですから、その手続きは慎重になされなければなりません。
実際に行われた捜査の適法性について弁護士の意見を求めたいというお電話もお待ちしております。
弁護士との無料法律相談をご希望の場合は、２４時間３６５日無料相談の予約を受け付けている「０１２０－６３１－８８１」までお電話ください。
勾留から逃れられないという状況であれば、初回接見サービスもお勧めです。
（大阪府布施警察署の初回接見費用：３万７０００円）
京都市下京区の覚せい剤取締法違反で逮捕 薬物事件に強い弁護士（私選弁護人）
京都市下京区の覚せい剤取締法違反で逮捕 薬物事件に強い弁護士（私選弁護人）
京都市下京区に住むＡさんは、覚せい剤を自己使用したとして覚せい剤取締法違反の容疑で京都府下京警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、警察からの身柄解放を望み、弁護士を頼むことにしました。
しかし、国選弁護人か私選弁護人か迷っています。
（※この事件はフィクションです）
～国選弁護人と私選弁護人の違い～
国選弁護人と私選弁護人の違いは、
①自分の費用で選任するか
②検察官による勾留請求の前に選任できるか
③弁護人の選任・解任が自由にできるか
という３点が挙げられます。
私選弁護人は、「自分の費用で選任し」、「検察官の勾留請求前に選任でき」、「気に入った弁護士を選任でき」、「解任も自由にでき」ます。
そして、何より事件解決のためにスピードを重視した弁護活動を進めることができる、刑事事件を専門に扱う弁護士を選任できます。
一方、国選弁護人は私選弁護人とは逆で、「国が費用を負担して選任し」、「検察官の勾留請求前には選任できず」、「選任にあたって刑事弁護に精通した弁護士を指名することはできません」し、「解任も自由にはできません」。
上記事例のＡさんのように、薬物事件での身柄拘束からの解放を望む場合、薬物依存から立ち直る環境を整えることが重要になります。
執行猶予の獲得の可能性が高まり、更生につなげることもできます。
弁護活動を適切に行うためには、薬物事件をはじめとした刑事事件専門の弁護士に早期の段階から動いてもらう必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
覚せい剤取締法違反事件での刑事弁護も数多く承っており、薬物事件における身柄解放等の弁護活動にも積極的に取り組みます。
逮捕されている場合、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています（予約は０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署への初回接見費用：３万３８００円）
奈良県天理市のMDMA所持事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
奈良県天理市のMDMA所持事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
奈良県天理市に住んでいる２０代のAさんは、インターネットで見かけたMDMAに興味がわき、インターネットを通してMDMAを購入・使用しました。
その後、Aさんの言動がおかしいと、近所の人から通報され、Aさんは、奈良県天理警察署の警察官に、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・MDMAとは
MDMAとは、正式名称をメチレンジオキシメタンフェタミンという、合成麻薬のことをさします。
エクスタシーなどという別名がつけられていたり、カラフルな錠剤の形で売られていたりもします。
MDMAは、前述のように、合成麻薬の一種ですから、麻薬及び向精神薬取締法で取り締まりが行われています。
麻薬及び向精神薬取締法６６条１項では、MDMAなど、ジアセチルモルヒネ（＝ヘロイン）以外の麻薬をみだりに所持等した者について、７年以下の懲役に処するとしています。
また、この所持等が、営利の目的で行われていた場合、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により、１年以上１０年以下の懲役と３００万円以下の罰金を併科するとされています（同法同条２項）。
このように、MDMA＝麻薬は、所持しているだけでも、７年以下の懲役と、大変重い刑罰の規定されている犯罪です。
MDMAの所持や使用によって、逮捕されそうでお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談だけでなく、逮捕されている方に弁護士が直接接見（＝面会）に行く初回接見サービスも行っております。
（奈良県天理警察署までの初回接見費用：４万２００円）
静岡県の麻薬所持事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士
静岡県の麻薬所持事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士
静岡県在住のＡさん(50代女性)は、知人男性から麻薬等を与えられるままに薬物を使用し、薬物使用による麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで、静岡県警天竜警察署に逮捕されました。
Ａさん自身は、麻薬所持事件に関与していた疑いをもたれていますが、何の薬物を使用していたか自覚していませんでした。
Ａさんの妻は刑事事件に強い弁護士に静岡県警天竜警察署への接見(面会)をしてもらった後、Ａさんがどういった刑事処罰を受けるのか相談をすることにしました。
（フィクションです）
～薬物の所持・使用による法定刑の比較～
麻薬所持事件では、対象となる薬物に応じて、「覚せい剤取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」「あへん法」「大麻取締法」「医薬品医療機器等法」により刑事処罰の法定刑が、様々に規定されています。
・薬物所持、薬物使用の罪の法定刑
覚せい剤、ヘロイン→「10年以下の懲役」
(営利)「1年以上の有期懲役、又は1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」
麻薬(ヘロイン以外)、あへん→「7年以下の懲役」
(営利)「1年以上10年以下の懲役、又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金
大麻→「5年以下の懲役」
(営利)「7年以下の懲役、又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」
ただし、大麻使用には処罰規定なし
危険ドラッグ→「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」
(営利)「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科」
麻薬所持事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・所持・使用していた薬物の種類
・薬物前科の有無
・薬物犯行態様の悪質性の有無
などから、刑事処罰の見通しを検討した上で、被告人の刑事処罰の減軽のために、今後の更生や社会復帰の見込みなどの事情を裁判官・検察官に対して主張していきます。
静岡県の麻薬所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（静岡県警天竜警察署の初回接見費用：12万5680円）
