不起訴を目指すなら弁護士！大阪府豊中市の覚せい剤夫婦間共同所持事件
不起訴を目指すなら弁護士！大阪府豊中市の覚せい剤夫婦間共同所持事件
大阪府豊中市在住のＡさん(40代女性)は、夫が覚せい剤を所持していたとして逮捕された際に、妻のＡさんも自宅で覚せい剤共同所持していたとして、大阪府豊中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、夫が覚せい剤所持していたことは認識していたけれども、Ａさんが共同所持していたわけではないとして、覚せい剤共同所持を否認し、家族が依頼した刑事事件に強い弁護士に、Ａさんの不起訴釈放のために動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
～薬物の夫婦間共同所持とみなされるかどうか～
覚せい剤のような違法薬物を自宅で所持している場合に、夫婦間で共同所持していると認定されてしまえば、薬物所持者の配偶者である夫や妻が、同時逮捕される可能性があります。
夫や妻が、薬物が自宅にあることを認識していて、当人で管理し処分しうる状態にあれば、薬物所持罪が認められる傾向にあります。
例えば、夫が妻に知らせずに自宅に覚せい剤を隠し持っていたというケースでは、妻側は薬物が自宅にあるという事実を認識していないことから、妻は覚せい剤所持の罪には問われないと考えられます。
また、夫が主体となって覚せい剤使用しており、妻は夫と一緒の機会でのみ覚せい剤使用することがあるようなケースでも、妻側は薬物を自由に使える状態にないわけですから、妻は覚せい剤使用の罪に該当し、覚せい剤所持の罪には問われないと考えられます（覚せい剤使用についてはまた別です）。
薬物共同所持事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、自宅での薬物所持の態様や、夫婦間の薬物所持に対する当人の認識、どのような機会に薬物使用をしていたか、等の事情を検討することで、配偶者が薬物所持罪に当たらないことなどを主張・立証し、弁護士が事件不起訴に向けた弁護活動を行うことが予想されます。
大阪府豊中市の薬物共同所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
覚せい剤などの薬物事件も、弊所の弁護士の専門分野です。
（大阪府豊中警察署の初回接見費用：3万7,300円）
