大阪市西区の薬物譲渡事件で逮捕 逮捕直後の取調べに弁護士
大阪市西区の薬物譲渡事件で逮捕 逮捕直後の取調べに弁護士
Aさんは、大阪市西区の路上で、覚せい剤を譲渡したという、覚せい剤取締法違反の容疑で、大阪府西警察署の警察官に、現行犯逮捕されました。
どのようにして取調べを受けたらいいのだろうかと、Aさんは逮捕直後に、恋人の依頼から接見に訪れた、薬物事件の弁護活動に強い弁護士に対して、取調べに対するアドバイスを求めました。
(フィクションです。)
~逮捕直後の取調べ対応~
覚せい剤を営利目的により譲渡した場合は、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科するとの重い法定刑が覚せい剤取締法に規定されています。
Aさんは、同覚せい剤取締法違反の罪で逮捕されてしまいました。
こうした逮捕による身体拘束を受けている被疑者は、弁護人や弁護人となろうとする者との間で、警察官や検察官の立ち合いなしで接見をすることができます。
勾留請求をされる前の段階で被疑者と接見ができるのは、基本的に弁護士に限られるため、弁護士との接見はこの段階における外部との接触の唯一の機会ともいえます。
逮捕後の本格的な取調べが始まる前など早い段階において、接見により弁護士から助言を受けて取調べに対応することで、自身にとって今後不利な状況になることを回避できる可能性が高まります。
取調べで一度発言した内容を後になって取り消すことは非常に困難であり、「裁判になったとき本当のことをいえば大丈夫だろう」との考えは、そう簡単には通用しません。
また、被疑者は逮捕後留置場に入り、外部との接触を断たれると、時に寂しさを感じたり、必要なものが手に入らなくなったり、知りたい情報を自由に手に入れられなくなります。
このような状態で、さらに捜査機関による取調べ等を受けることとなるので、被疑者は精神的にも肉体的にも辛い状況に立たされることになりますが、弁護人との接見は、こうした被疑者にとって安心を与えたりすることも可能です。
弁護士は、被疑者に対して必要なものを差し入れたり、知りたい情報について伝えることもできます。
罪を犯して逮捕された被疑者がいる場合、一刻も早く弁護人を選任して、取調べに対するアドバイスを行ってもらったり、留置場にいる被疑者の不安等を取り払ってもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、薬物事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕直後にどうすればいいのかとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(大阪府西警察署への初回接見費用:3万5400円)