東京都武蔵野市の薬物事件で不起訴処分 勾留後も依頼できる弁護士
東京都武蔵野市の薬物事件で不起訴処分 勾留後も依頼できる弁護士
Aさんは、覚せい剤を所持していた疑いで警視庁武蔵野警察署に逮捕されました。
しかし、Aさんは、逮捕直後から一貫して容疑を否認しています。
昨日、警視庁武蔵野警察署で接見を行った弁護士によると、Aさんが持っていた覚せい剤は、Aさんの友人の物で、なぜかわからないがAさんのカバンの中に入っていたようです。
（フィクションです）
～起訴と不起訴の逆転現象～
世の中には、刑事事件を起こしたとして逮捕されても、不起訴処分を受け、何ら刑事責任を問われないというケースが相当数あります。
平成27年の刑法犯に関する不起訴率は、61.9％に上ります。
つまり、警察等が刑事事件を認知してもそのうちの6割の事件は、刑事裁判が開かれずに終わりを迎えるということです。
意外かもしれませんが、これはデータ上明らかな事実です。
過去のデータを振り返るとデータが残っている昭和57年以降、不起訴率は、順調に高まってきました。
昭和57年時点では、起訴率が圧倒的に不起訴率を上回っていました。
昭和57年時点の起訴率は、なんと88.6％に上りましたが、平成14年には、その起訴率と不起訴率が逆転することとなりました。
以降、現在まで常に不起訴率が起訴率を上回る結果となっています。
覚せい剤事件のような薬物事件では、犯行を立証する明らかな証拠が残っていることも多いためか、不起訴処分になるケースは他の事件に比べると少ないようです。
ちなみに、平成25年中の覚せい剤取締法違反事件の起訴率は、80.6％でした。
しかし、薬物事件でも不起訴処分になることがないわけではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に関しても不起訴処分が得られるよう、全力を挙げて事件に取り組んでいます。
覚せい剤事件などの薬物事件も含め、刑事事件では、スピードが命です。
薬物事件に強い弁護士をお探しの方、今の弁護士に不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください（0120‐631‐881）。
警視庁武蔵野警察署までの初回接見費用も、上記のフリーダイヤルまで、お問い合わせ下さい。
