京都府京都市のおとり捜査で逮捕 刑事事件に強い弁護士
京都府京都市のおとり捜査で逮捕 刑事事件に強い弁護士
京都府京都市現住のAさんは、以前から、いわゆる危険ドラッグと呼ばれる薬物を販売を繰り返していました。
インターネットで買い手を募集していたところ、危険ドラッグを買いたいという人が現れたので、販売する予定の危険ドラッグを持って、取引現場を訪れました。
すると、京都府警下鴨警察署の警察官が取引現場に現れ、Aさんは危険ドラッグ所持（薬事法違反）の疑いで、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、その時に、これがいわゆる「おとり捜査」であったことを知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグの所持（薬事法違反）について
薬事法では、指定薬物の所持や販売などを禁止しており、これに違反すると、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処せられる可能性があります（薬事法８４条）。
また、その所持や販売などを、業として行った場合は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される可能性があります（薬事法８３条の９）。
この「業として」とは、所持や販売といった行為を反復継続的に行うことをさします。
上記事例のAさんは、以前から危険ドラッグの販売や所持を繰り返しているので、薬事法８３条の９に当てはまる可能性が高いといえます。
・おとり捜査について
おとり捜査には、以下のように、「犯意誘発型」と呼ばれるものと、「機会提供型」と呼ばれるものがあります。
犯意誘発型…捜査機関が相手方に働きかけて、犯意（＝犯行を行う意思）を起こさせて犯罪を実行させるもの。
機会提供型…すでに犯意を起こしている相手方に犯行の機会を与えるもの。
このうち、犯意のないはずの相手方に犯意を起こさせてしまう犯意誘発型は、相手方の人権を侵害するものとして許されないとされています。
機会提供型のおとり捜査については、任意捜査（＝強制力の働かない捜査）の範囲であれば許されるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件を専門とする弁護士は、おとり捜査で逮捕されて困っている方、危険ドラッグ所持・販売で逮捕されて困っている方の弁護活動を積極的に行います。
初回無料相談や初回接見サービスも行っておりますので、刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府警下鴨警察署までの初回接見費用：３万５０００円）
