大麻で不起訴処分は目指せる？大麻で実際に不起訴になった事例
大麻所持や使用の疑いをかけられてしまった——。
逮捕されるのか、起訴されて前科がつくのか、不安で頭がいっぱいになっていませんか。「不起訴になる可能性はあるのか」「弁護士に相談すべきか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
じつは、大麻事件であっても事案の内容によっては不起訴処分を目指せるケースがあります。初犯かどうか、所持量の多さ、証拠の有無など、さまざまな事情が処分結果に影響します。
この記事では、大麻事件で不起訴になる理由、不起訴が期待できるケース、そして弁護士に依頼することで得られるメリットをわかりやすく解説します。自分や家族が大麻事件に関わってしまったとき、まず知っておきたい情報をまとめました。
大麻事件で不起訴を目指すことは可能？
結論から言うと、大麻事件で不起訴を目指すことは十分に可能です。 ただし、すべてのケースで不起訴になるわけではなく、事件の内容や当事者の状況、弁護活動の内容によって結果は大きく変わります。
日本の刑事手続きでは、警察が逮捕・捜査を行い、事件を検察官に送致します。その後、検察官が起訴・不起訴を判断する流れです。起訴されれば裁判を受けることになり、有罪になると前科がつきます。一方、不起訴処分であれば裁判にはならず、前科もつきません。大麻事件で不起訴を目指すことは、その後の人生を守るうえで非常に重要な意味を持ちます。
大麻事件で不起訴になるのはなぜ？
不起訴処分とは、検察官が「裁判にかけない」と判断することです。理由はいくつかあります。
まず、証拠が不十分な場合。大麻を所持・使用したと疑われていても、それを証明する証拠がなければ、検察官は起訴に踏み切りにくくなります。次に、起訴猶予の場合。これは「犯罪の事実はあるが、諸般の事情を考慮して今回は起訴しない」という判断です。初犯であること、反省の態度が見られること、社会的な影響が軽微であること、などが考慮されます。
大麻事件では、特に初犯で所持量が微量の場合、起訴猶予となるケースもあります。検察官は事件の重大性・悪質性・再犯リスクなどを総合的に見て判断します。弁護士が適切に活動することで、こうした有利な事情を検察官に伝えることができます。
大麻事件における不起訴の可能性
一般的に言えるのは、薬物犯罪であっても全員が起訴されるわけではないという点です。初犯・微量・反省の態度ありといった事情が重なれば、不起訴の可能性は高まります。弁護士を通じて事情を適切に伝えることが、結果に影響するのは間違いありません。
大麻事件で不起訴を獲得するメリット
不起訴処分を獲得できれば、人生への影響を最小限に抑えることができます。 このメリットは非常に大きいといえます。
まず、前科がつきません。起訴されて有罪判決を受けると、前科として記録が残り、就職・資格取得・海外渡航などに支障をきたす可能性があります。不起訴であれば、こうしたリスクを回避できます。
次に、社会生活を続けやすくなります。起訴・有罪になった場合、執行猶予がついても職場や学校に影響が及ぶことがあります。不起訴なら、生活の継続がしやすくなります。
さらに、身柄拘束が長引かない可能性もあります。不起訴が見込まれる状況であれば、早期釈放につながることもあります。勾留期間が短くなれば、家族や職場への影響も抑えられます。
不起訴はゴールではなく、その後の再出発のためのスタートラインです。だからこそ、早い段階から弁護士に相談し、不起訴を目指した活動を始めることが大切です。
大麻事件で不起訴になり得るケース
大麻事件で不起訴が期待できる代表的なケースを紹介します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
初犯｜薬物に関する前科・前歴がない
初犯かどうかは、不起訴の判断において非常に大きな要素です。
前科・前歴がない場合、検察官は「今回は反省して更生できる」と判断しやすくなります。日本の刑事司法では、特に薬物事犯において、初犯であれば起訴猶予となるケースが一定数あります。
ただし、「初犯だから絶対に不起訴」というわけではありません。所持量が多い、営利目的が疑われる、反省の態度がないといった事情があれば、初犯でも起訴される可能性があります。弁護士を通じて、反省の姿勢や更生への取り組みを検察官に伝えることが、不起訴獲得につながります。
所持していた大麻の量が少ない
所持量が微量であることも、不起訴の可能性を高める重要な事情です。
大量に所持していれば、営利目的や組織的な犯罪への関与が疑われ、悪質性が高いと判断されます。一方、ごく微量であれば、個人的な使用にとどまると判断されやすくなります。
無関係だけど共同所持の疑いをかけられた
本人は全く関与していないのに、同居人や知人が持っていた大麻について共同所持の疑いをかけられるケースがあります。
こうした場合、大麻の存在を知らなかった、自分が使用・管理する意図がなかったことを示せれば、不起訴（またはそもそも嫌疑なし）になる可能性があります。
重要なのは、取調べの段階で不用意な発言をしないことです。「知らなかった」という事実を正確に伝えるためにも、弁護士のアドバイスを受けながら対応することが求められます。
証拠不十分
証拠が不十分な場合、検察官は起訴に踏み切れません。
大麻事件では、尿検査・現場での押収物などが証拠となります。しかし、証拠の収集手続きに問題があった場合や、そもそも証拠自体が弱い場合には、起訴が難しくなります。
弁護士は、証拠の適法性や信用性を精査し、問題点があれば検察官や裁判所に主張します。「証拠不十分」による不起訴・無罪を目指すためにも、早期の弁護士相談が欠かせません。
大麻事件で不起訴を目指すためには弁護士へ依頼
大麻事件で不起訴を目指すなら、できるだけ早く刑事弁護の経験が豊富な弁護士に依頼することが第一歩です。弁護士は、逮捕直後から処分決定まで、さまざまな場面でサポートを行います。
取調べ対応のアドバイス
取調べでの発言は、その後の処分に大きく影響します。
警察や検察による取調べでは、誘導的な質問や長時間の尋問が行われることもあります。不用意な発言をしてしまうと、後から覆すのが難しくなる場合があります。
弁護士は、依頼者が取調べで不利な供述をしないよう、事前にアドバイスを行います。たとえば、黙秘権の行使方法や、事実に即した正確な供述の仕方などです。「何を話すべきか、何を話すべきでないか」を整理することで、取調べを乗り越えやすくなります。
逮捕・勾留された場合の身柄開放活動
逮捕・勾留されると、最長で23日間もの身柄拘束が続くことがあります。
この間、仕事や家族との連絡が制限され、生活への影響は計り知れません。弁護士は、勾留の必要性がないことを裁判所に主張し、早期釈放（勾留取消・準抗告など）に向けた活動を行います。
また、逮捕直後の接見（面会）も、弁護士だけが制限なく行えます。依頼者の精神的サポートとともに、取調べ対応のアドバイスを届けられるのは弁護士ならではです。身柄が拘束された場合、1日でも早く弁護士に連絡を取ることが大切です。
検察官への意見主張
不起訴の判断は最終的に検察官が行います。だからこそ、検察官への働きかけが重要です。
弁護士は、依頼者に有利な事情——初犯であること、反省していること、再犯防止の取り組みをしていること——を意見書や上申書などの形でまとめ、検察官に提出します。こうした活動が、起訴猶予（不起訴）につながることがあります。
また、処分が決まる前に検察官と面談し、直接主張を伝えることも弁護活動の一つです。依頼者だけでは難しい働きかけを、弁護士が代わりに行います。
再犯防止に向けたサポート
不起訴を目指す活動と並行して、再犯しないための環境づくりも弁護士が支援します。
大麻依存の問題を抱えている場合、専門の医療機関や相談窓口への橋渡しを行うことがあります。また、家族へのサポート依頼や、就労・生活環境の立て直しに向けた助言を行うケースもあります。
検察官が「不起訴にしても大丈夫」と判断するためには、本人の更生意欲と再犯防止策が示されていることが大きな後押しとなります。弁護士は単に法律的な手続きを行うだけでなく、依頼者が再出発できるよう、総合的にサポートします。
【事務所紹介】大麻事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。
先述した通り、刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。
弊所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料でご利用いただけます。365日、土日祝日であっても対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。
刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。
あらかじめ事件の簡単な概要を弁護士に伝えておくことで、充実した回答を得られるためのシステムが採用されております。刑事事件・少年事件に関するお悩みは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。
特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会が可能。当事務所に初回接見のご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。
また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：経験豊富な弁護士が多数在籍
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、愛知県をはじめ多数の支部を構えています。所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、薬物事件の弁護活動の実績もあります。ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。
また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
薬物事件で弁護士をお考えの方は、薬物事件を含む刑事事件・少年事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、是非ご相談ください。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられますが、当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
また、契約するにあたっても詳細にご説明いたしますので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。。
【事例紹介】不起訴を獲得した大麻事件
ここからは、実際に弊所が弁護活動の依頼を受けた大麻関連事件をいくつかご紹介します。事案の内容や具体的な弁護活動について紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
不起訴を獲得した大麻事件の事例①
依頼者であるAさんは、仕事で薬物を扱っていましたが、その際に必要な手続きの一部を行っていなかったため罪に問われました。
Aさんは薬物の取り扱い免許を返納して今後薬物に関わる仕事には就かないことを決め、前科が付くと再就職が困難になってしまうことを意見書を通して弁護士が検察に主張しました。
その後、薬物に関する複数の罪に問われていたAさんは、無事すべての嫌疑で不起訴処分を獲得することができました。
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不起訴を獲得した大麻事件の事例②
依頼者の息子であるAさんは、運転していた自動車から微量の大麻が見つかり逮捕されました。
弁護士が接見したところ、「大麻は自分のものではない」と否認していることがわかり、内容が矛盾しないことから弁護士は黙秘することをアドバイスしました。
また、接見禁止が付いていたため、弁護士は家族とは面会できるよう禁止の一部解除を求める書面を裁判所に提出しました。そして接見禁止の一部解除が認められ、最終的にAさんは不起訴処分で事件が終了しました。
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不起訴を獲得した大麻事件の事例③
依頼者の息子であるAさんは、大麻を所持していたことで逮捕されていました。接見に行った弁護士が事情を聞いたところ、所持していた大麻は微量であること、初犯であることがわかりました。
そこで弁護士は身体拘束が長期化しないようにアドバイスし、家族による監督体制が整っているなどの事情を検察に主張しました。その後、Aさんは勾留満期で釈放され、不起訴処分で事件は解決しました。
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不起訴を獲得した大麻事件の事例④
依頼者の息子であるAさんは、大麻を所持していたことで逮捕されていました。接見に行った弁護士が事情を聞いたところ、所持していた大麻は微量であること、大麻の使用頻度が低かったことがわかりました。
そこで弁護士が勾留を延長しないよう求めたところ、Aさんは勾留延長されず、釈放されました。その後、Aさんが大麻に依存していないこと、反省の意思があることを検察官に主張しました。最終的に、Aさんは不起訴処分（起訴猶予）になりました。
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不起訴を獲得した大麻事件の事例⑤
依頼者の娘であるAさんは、知人に大麻を有償で譲っていました。そのことでAさんは逮捕され、接見禁止が付いていました。
そこで弁護士は接見禁止の一部解除を求め、無事に接見禁止は一部解除となり家族は面会ができるようになりました。その後Aさんは再逮捕されてしまいましたが、今度は勾留請求に対する意見書を提出し、勾留阻止に成功しました。そして親による監督、更生に向けての治療をしていくことを約束し、結果、Aさんは不起訴処分を獲得しました。
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【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝の手紙
実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
事案によっては大麻事件で不起訴を目指すことも可能
大麻事件は「逮捕されたら終わり」ではありません。初犯・微量所持・証拠不十分など、状況によっては不起訴処分を目指せる余地が十分にあります。
不起訴になれば前科はつかず、その後の社会生活を守ることができます。だからこそ、逮捕や捜査が始まった段階で早急に弁護士へ相談することが、最善の結果につながる第一歩です。
取調べ対応から身柄開放活動、検察官への意見主張、再犯防止サポートまで、弁護士はさまざまな角度から依頼者を守ります。一人で抱え込まず、まずは弁護士に現状を打ち明けてみてください。
