大阪府岸和田市の薬物事件 身柄解放には刑事事件に強い弁護士
大阪府岸和田市の危険ドラッグ事件 身柄解放には刑事専門の弁護士
大阪府岸和田市在住のＡさんは，路上を歩いていたところ，大阪府岸和田警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際，所持品検査を受け，持っていた財布の中から危険ドラッグを見つけられてしまいました。
そのためＡさんは，危険ドラッグ所持で現行犯逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，身柄解放してもえないか，刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです。）
～危険ドラッグとは～
危険ドラッグについては「これ」といった法的な定義はありません。
種類も多く，形状や名前も様々です。
危険ドラッグを規制する法律としては，「医薬品医療機器法（以下，法という）」があります。
法では「指定薬物」と呼び，様々な行為を規制しています。
法７６条の４では，「指定薬物」を，医療等の用途に供する場合を除いて，製造，輸入，販売，授与，所持，購入若しくは譲り受けること，又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています。
これに違反した場合は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」に処せられ，場合によっては併科されます（法８４条２６項）。
～危険ドラッグと身柄解放～
危険ドラッグなどの薬物事件の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，危険ドラッグ等の薬物の取引に関しては，通常，関係者や証拠物が多数に上る（捜査の必要性）ため，身柄解放してしまえば，それらに対し罪証隠滅行為が行われ，事案の全容を解明することが困難だからです。
事件が複雑になればなるほど拘束期間は長引き身柄解放は困難となります。
他方で，ある程度捜査が終了した場合には捜査の必要性は低まり，身柄解放の可能性も高くなると言えるでしょう。
また，捜査中であっても，被疑者が事件に無関係であることが明らかな場合，証拠が不十分であることが明らかな場合はもはや，捜査の必要性はないと言えるでしょう。
その場合は，積極的に身柄解放に向けた活動をしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，医薬品医療機器法等の刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
薬物事件でご家族等が逮捕・勾留され，身柄解放活動を依頼したいとお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府岸和田警察署 初回接見費用 ３９，６００円）
