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東京都豊島区の薬物事件で逮捕 大麻の栽培に強い弁護士
東京都豊島区の薬物事件で逮捕 大麻の栽培に強い弁護士
Aさんは、大麻を吸引したことはありませんでしたが、友人に頼まれて、自宅で大麻を栽培していました。
しかし、やっぱりこれはよくないことだと思ったAさんは、大麻をすべて処分したのですが、通行人の通報を受けて家宅捜索にやってきた、警視庁池袋警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べの中、Aさんは、大麻を栽培していたと自白してしまいました。
（この話はフィクションです）
～大麻の栽培について～
大麻の栽培は、都道府県知事の免許を得た者のみが合法に行うことができます。
大麻栽培の刑罰は7年以下の懲役（大麻取締法24条1項）です。
営利目的ので大麻を栽培した場合は10年以下の懲役、情状によって10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処せられます（大麻取締法24条2項）。
また、これら大麻栽培は未遂であっても処罰されます（大麻取締法24条3項）
以上のように、大麻の栽培は非常に重い罪となっています。
～自白について～
Aさんは、すでに「大麻の栽培」という犯罪を行ってしまっています。
しかし、刑事事件では、被告人の自白だけで有罪とすることはできません（刑事訴訟法319条）。
Aさんが自白をしたということだけで、Aさんを大麻の栽培について有罪とすることはできないのです。
もっとも、一度自白した内容を否認に転じることは困難です。
また、否認事件では捜査機関による取調べが長引くこと等もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っています。
刑事事件専門の弁護士ですから、当然、大麻の栽培などによる、大麻取締法違反事件も取り扱っています。
弊所では、初回の法律相談は無料です。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁池袋警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881まで、お願いいたします。
名古屋市の営利目的の覚せい剤密輸事件で逮捕 不起訴獲得の弁護士
名古屋市の営利目的の覚せい剤密輸事件で逮捕 不起訴獲得の弁護士
名古屋市守山区に住むAさんは、出張でシンガポールに行った際、知人男性から「日本にいる友達に荷物を届けてほしい。早く、確実に届けたいんだ。日本円で２０万円支払う」と言われ、承諾しました。
Aさんが日本に戻ると、空港の検査で、預かった荷物の中から大量の覚せい剤が見つかり、営利目的の覚せい剤密輸罪で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、「自分は、荷物の中身が覚せい剤だとは思ってもいなかった」と考え、刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
～営利目的の覚せい剤輸入事件～
営利目的の覚せい剤密輸罪は、営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金が科されます。
規定されている刑罰から見ても分かるように、営利目的の覚せい剤輸入は、大変重い犯罪です。
営利目的かどうかは、主に覚せい剤の量で判断されることが多いようです。
覚せい剤密輸罪の成立には故意、すなわち、覚せい剤を輸入するのだという意思や認識が必要なので、自分が運んでいるものに覚せい剤が入っているとは全く思っていなかった場合、成立しません。
しかし、報酬の額や人間関係などから、中身が何らかの違法薬物ではないかと思っていた場合は、故意が認定される可能性があります。
起訴・不起訴を決定する権限を持つ検察官が、被疑者の故意の有無を判断する際、検察官に対して話したことが考慮されることはもちろんですが、警察官に対して話したこと（供述調書）も、証拠になります。
特に、逮捕されてすぐの供述調書は、記憶が鮮明なうちに語った内容として、重視される可能性があります。
自分の荷物の中に覚せい剤が入っていると全く思っていなくても、逮捕されてすぐの取調べで、警察官から「荷物を運ぶだけで高額の報酬がもらえるなんて、怪しいと思わなかったのか？ 中身がヤバいものだとは思わなかったか？」というような質問をされて、「確かにうますぎる話だとは思いました」というような答え方をするだけで、故意が認定されてしまう可能性があるのです。
営利目的の覚せい剤密輸罪で突然逮捕されてしまって、自分が今後どうなるのかも全くわからず不安な状態で、警察や検察の取調べに適切に対応することは難しいことです。
不起訴処分や無罪判決を得るためには、できるだけ早期に弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることが重要です。
営利目的の覚せい剤密輸罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県守山警察署までの初回接見費用 3万8200円）
（逮捕）報道の影響で違法薬物に手を出す 東京都の刑事事件に強い弁護士
（逮捕）報道の影響で違法薬物に手を出す 東京都の刑事事件に強い弁護士
Aくんは、高校3年生の18歳です。
今回、大麻取締法違反事件の被疑者として、警視庁石神井警察署に逮捕されてしまいました。
Aくんは、同じ高校の同級生から大麻を買っていたのですが、先日その同級生が逮捕されたことで、Aくんのことも明らかになってしまったのでした。
Aくんの母親は、東京都の刑事事件に強い弁護士として知人からある弁護士を紹介されました。
（フィクションです）
～報道の影響で薬物事件が増える？～
最近は、インターネット上にも違法薬物の販売を仲介するようなサイトが多数出現してきました。
そのため、日常生活の中で大麻などの違法薬物を手に入れることが難しいはずの若者などでも、違法薬物を手に入れやすくなっています。
ですが、そもそも大麻などの違法薬物がこの世に存在しているということを知らなければ、そう簡単に違法薬物と巡り合うことはないはずです。
若者などが違法薬物と接触するきっかけの一つには、テレビやネットによる薬物事件の報道の影響があるかもしれません。
例えば、有名な芸能人が薬物事件に関与している疑いが浮上した時には、メディアがこぞってそれを取り上げます。
テレビのどのチャンネルを付けても、その話題で持ち切りという時間もあります。
あくまで一因に過ぎないでしょうが、不幸なことにこうした報道が、若者らの好奇心に火をつけてしまっているかもしれません。
学校などで学ぶ違法薬物に対する正しい知識を持って、自制できれば何の問題もありません。
しかし、薬物事件に関与する未成年の数は、一向に減っていないのが現状です。
インターネットで検索して得た不正確な知識が、少年たちの好奇心を誤った方向に突き動かしてしまっているのかもしれません。
確かなことはわかりませんが、違法薬物は少年たちの人生を狂わせるということを、しっかりと伝えていかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士がいる法律事務所です。
違法薬物を使用してしまった、買ってしまったとお悩みも弊所までお寄せください。
連日の報道やインターネットの普及は、薬物事件を身近なものにしている気がします。
大麻取締法違反事件に詳しい弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください（0120‐631‐881）。
警視庁石神井警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせも、上記のフリーダイヤルにて受け付けています。
（勾留）増える密売サイト 大阪府の薬物事件に強い弁護士が自首に導く
（勾留）増える密売サイト 大阪府の薬物事件に強い弁護士が自首に導く
Aさんは、覚せい剤を所持していたとして、大阪府吹田警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの取調べの中で明らかになったのは、急速に拡大する密売サイトの存在でした。
2015年に存在してた密売サイトの数は、2014年の7倍を超えていました。
なお、Aさんは、現在も吹田警察署の留置場で勾留されています。
（フィクションです）
～急増する麻薬の密売サイト～
麻薬の密売サイトの数は、2015年に入る直前あたりから急速に増えたようです。
インターネット・ホットラインセンターの統計によると、2014年上半期に375件だったのが、2015年上半期には、2721件となったそうです。
2014年には、一度減少傾向を見せたものの再び増加したことになります。
こうした密売サイトは、巧妙に摘発の手を免れており、今後もなくなることはないかもしれません。
密売サイトのように、直接人を介さずに麻薬を手に入れられるシステムは、麻薬の入手を容易にしました。
それは、薬物事件へのハードルを下げることにつながっていると思います。
薬物事件は、これまでなら関わる途がなかった人たちにとっても、身近なものになりつつあります。
取引した相手の顔を知らなくても、覚せい剤などの麻薬を所持して入れば、警察による摘発を受けることになります。
気軽に手に入れられるようになったことは、悲劇の始まりかもしれません。
もし密売サイトで覚せい剤を購入したことを後悔し、自首することを考えている場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
自首することも含めて、早期に対応を検討しておくに越したことはありません。
逮捕されてしまえば、勾留という長期の身柄拘束に進む可能性も十分に考えられます。
手遅れになる前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士と一緒に、最善の策を考えましょう。
無料法律相談のご予約は、「0120‐631‐881」から、24時間365日いつでも可能です。
（大阪府吹田警察署までの初回接見費用：3万6900円）
品川区で外国から覚せい剤を個人輸入し逮捕 保釈には弁護士
品川区で外国から覚せい剤を個人輸入し逮捕 保釈には弁護士
Aさんは、インターネットで見つけたサイトを通じてある違法薬物を個人輸入しようとしました。
しかし、その計画は失敗し、警視庁大崎警察署と東京税関に逮捕されてしまいました。
取調べに対してAさんは、「個人輸入した薬物に違法な成分が含まれているとは知らなかった」と話しています。
（フィクションです）
～個人輸入のリスク～
覚せい剤などの違法薬物は、国内で購入するだけでなく、外国から輸入する形で購入されることもあるようです。
インターネット上のサイトなどから購入すると、日本からの注文でも、数日経てば外国郵便物として製品を送ってきてくれるそうです。
そのため、購入者としては、国内で購入しても外国から輸入しても、それほど違いがないように感じられるかもしれません。
しかし、例えば、覚せい剤を外国から個人輸入することは、れっきとした犯罪です。
覚せい剤取締法41条1項に違反すれば、1年以上の懲役に処せられます。
もし営利目的で個人輸入していたなら、41条2項に違反し、無期もしくは3年以上の懲役または無期もしくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金に処せられます。
上記のような購入の仕方のお手軽感からすると、大変なリスクがあることがわかると思います。
特に、外国から輸入するような場合は、必ず税関のチェックを受けるわけですから、そういった意味でも、リスクはとても高いと言えます。
なお、税関で覚せい剤などの違法薬物の個人輸入が発覚した場合、その後の処分は事件ごとに様々です。
逮捕されるにとどまらず、刑事裁判に発展することもあります。
薬物事件の場合は、勾留されたまま刑事裁判に至る、という可能性も十分に考えられます。
その様な場合は、保釈を目指すことも検討した方がいいでしょう。
保釈されないままでいると、お仕事やご家族との生活などに大きな影響が出かねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤の個人輸入に関するご相談もお待ちしております。
大切な人を保釈してほしいというご相談も、もちろんお待ちしております。
薬物事件も刑事事件の1つですから、弁護活動はスピード勝負です。
弊所の弁護士が、少しでも早く、という依頼者様の望みをかなえられるよう、全力で弁護活動にあたります。
警視庁大崎警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。
東京都府中市の薬物事件で逮捕 軽い犯罪の成立を目指す弁護士
東京都府中市の薬物事件で逮捕 軽い犯罪の成立を目指す弁護士
東京都府中市在住のAさんは、薬物の売人からコカインを購入しました。
家へ帰ろうとしたところ、警視庁府中警察署の警察官から、職務質問を受けることになりました。
職務質問の際の所持品検査で、先ほど購入した麻薬が見つかり、Aさんはコカインの単純所持の現行犯で逮捕されてしまいました。
しかし、詳しい検査の結果、Aさんが持っていた薬物が覚せい剤であったことが判明し、Aさんの嫌疑は、覚せい剤の単純所持容疑に切り替わりました。
（フィクションです）
～覚せい剤をコカインだと思ったら～
刑事事件や薬物事件の難しい問題の1つに、錯誤という問題があります。
外見として発生した犯罪と、本人の内心が食い違う場合のことです。
今回のAさんは、外見としては覚せい剤を所持していたのですから、覚せい剤の単純所持罪が成立しそうです。
しかし、Aさんは手元の覚せい剤をコカインだと思い込んでいました。
Aさんの内心はコカインの単純所持の故意＝コカイン所持の意思しかないということになるのです。
この場合、一体どの犯罪が成立することになるでしょうか。
どの犯罪が成立しようと一緒じゃないかと思う方もいるかもしれません。
しかし、コカイン単純所持と覚せい剤単純所持では法定刑が異なります。
前者は7年以下の懲役ですが、後者は10年以下の懲役です。
どちらの犯罪が成立するかは極めて重要なのです。
この問題は法律的にはすごく難しい問題です。
ただ、「麻薬だと思ったら覚せい剤だった」という同様のケースでは最高裁の判決があります（昭和61年6月9日最高裁決定）。
構成要件が実質的に重なり合う限度で軽い罪が成立する、という考え方により、コカインの単純所持罪の成立が認められました。
この判例からすると、今回のAさんはコカインの単純所持罪が成立することになりそうです。
ただ、構成要件の重なり合いというのは法的にはとても難しい判断を伴います。
ですから、刑事事件に強い弁護士に相談する必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件を専門に扱ってきたからこそ、刑事事件の難しい判断にお困りの方のお力になります。
薬物事件を起こしてしまった方は、弊所の初回無料法律相談をご予約ください（0120-631-881）。
警視庁府中警察署までの初回接見費用も、お電話でご案内しています。
墨田区の覚せい剤事件で勾留 被告人が控訴で否認に弁護士
墨田区の覚せい剤事件で勾留 被告人が控訴で否認に弁護士
Aさんは、覚せい剤100グラムを所持していたとして、警視庁本所警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
現行犯逮捕されたときの状況から、組織的犯罪の可能性もあったため、Aさんは、勾留もされました。
第一審判決で有罪となるまで、Aさんが自身の罪を否認することは一度もありませんでした。
そんなAさんが、初めて否認の主張を始めたのは、第一審判決が下された直後のことでした。
（フィクションです）
～控訴で否認に転じることはできるか？～
それまで罪を認めていたにもかかわらず、控訴して一転、罪を否認することは可能です。
ただし、否認したからと言って、有罪判決だったものが当然に無罪判決に変わるものではありません。
仮に、覚せい剤事件の刑事裁判で、有罪判決を下されるような事実が一切なかったとしても、それは同じです。
罪を否認し、無罪判決を求めるのであれば、その主張を根拠づける証拠がなければなりません。
控訴して勝ち目はあるのか、信頼できる弁護士としっかりと話し合う必要があります。
いたずらに刑事裁判を続ければ、その分、勾留の期間が長くなってしまうだけになってしまいます。
第一審で罪を認めた被告人の中には、「弁護士に言われたから」という理由でそのような対応をしている方も少なくありません。
「否認すれば勾留が長引く」「否認しても勝訴の可能性は低い」などと言われ、弁護士に強引に説得されてしまったというケースもあります。
確かに、被告人の利益を守るために、あえて罪を認める方向で弁護方針を立てた方がいいこともあるでしょう。
しかし、無実の人が有罪とされてしまうことがあってはなりませんし、被告人の意思は最大限尊重されるべきです。
もし弁護士の強引な説得により、ご自分の本当の思いを話せなかったのであれば、正当な弁護を受けたとは言えません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、電話連絡や事務所内での打ち合わせを徹底し、依頼者の希望に沿う弁護活動を行っています。
否認すべきかどうか、控訴すべきかどうかなど、刑事事件では、被疑者・被告人に重大な判断が迫られる場面が多々あります。
そんなとき頼れるのは、心配事を何でも話せる信頼できる弁護士です。
覚せい剤事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁本書警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、0120-631-881まで、お電話ください。
岐阜県高山市で刑事事件に守秘義務の弁護士 危険ドラッグで逮捕なら
岐阜県高山市で刑事事件に守秘義務の弁護士 危険ドラッグで逮捕なら
弁護士のBさんは、危険ドラッグを所持していたとして逮捕され、薬事法違反事件の被疑者となったAさんと3回目の接見を行いました。
Bさんは、Aさんが岐阜県高山警察署に逮捕された後、Aさんの妹の依頼を受けて、Aさんの弁護人となりました。
3回目の接見の際、BさんはAさんから、「弁護士に話したことは、警察官や検察官、裁判官に漏れるんですか？」と質問されました。
（フィクションです）
～弁護士の守秘義務～
弁護士に話した内容が、警察などに漏れるのではないか、という質問を受けることがあります。
被疑者・被告人が弁解している点については、被疑者・被告人の利益を守るために必要な範囲で主張していく必要があります。
そのため、弁護士の弁護活動の過程で被疑者・被告人が弁護士に対してどのような話をしたのかは、必然的に明らかになっていきます。
しかし、その一方で、弁護士が被疑者・被告人にとって、不利になるような内容の話を漏らすことはありません。
それは、弁護士の守秘義務と関係しています。
被疑者・被告人にとって不利な情報は、弁護士が守秘義務を負うべき「秘密（弁護士法23条、弁護士基本職務規程23条）」にあたると考えられます。
弁護士は、被疑者・被告人と様々な話をしますが、そこで得た情報の取り扱いには、細心の注意を払っています。
依頼者である被疑者・被告人にとって不利になるような情報を、むやみに公開することはありません。
ですから、接見や無料法律相談で弁護士と話をするときは、安心してお話しください。
無料法律相談を予約する際に、「警察などに秘密が漏れることはありませんよね？」などと確認する必要はありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所として各地に支部を展開しています。
人生の中で刑事事件に関わってしまう方は、人口総数からみればあまり多くありません。
しかし、日々、加害者が生まれ、被害者が生まれているのが現実です。
次に刑事事件の当事者となるのは、あなたかもしれません。
危険ドラッグの所持等で刑事事件に巻き込まれてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください（0120‐631‐881）。
岐阜県高山警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルまで、ご連絡ください。
東京都千代田区の覚せい剤所持で逮捕 情状弁護で執行猶予の弁護士
東京都千代田区の覚せい剤所持で逮捕 情状弁護で執行猶予の弁護士
Aさんは、友人から覚せい剤を購入し、使用していました。
ある日、Aさんが、東京都千代田区の路上を通行中に、パトロール中の警察官に呼び止められ、所持品検査を受けたところ、バッグの中から覚せい剤が見つかったため、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、覚せい剤もやめるつもりであり、なんとか執行猶予をつけられないかと考え、両親に頼み、覚せい剤所持に強い刑事事件専門の法律事務所に相談してもらうことにしました。
（フィクションです）
～覚せい剤と情状弁護～
Aのように、覚せい剤を単純に（営利目的でなく）所持していた場合、10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
今回の事例で上げたAさんのように、覚せい剤を所持しているところを現行犯逮捕された場合、裁判でその事実を争っても、それが功を奏する可能性あまりありません。
さらに、犯罪の事実を認めないことで、裁判官の心証を悪くするおそれもあります。
覚せい剤の所持が、身に覚えのないことであれば、当然その事実を争っても構いません。
しかし、覚せい剤を実際に所持していたのならば、犯罪を認め、反省していることを示したほうが、量刑や、執行猶予の有無の点で、被告人にとって有利な判決が出る可能性が高まります。
そのため、覚せい剤所持事件の弁護活動として、情状弁護を行うことがあります。
これは、裁判官に対して、被告人が反省しており、薬物に対する依存性・常習性がないため、再犯の可能性が低いことをアピールする活動でもあります。
また、薬物犯罪の多くは第三者（薬の売人、買い手、営利目的の場合は売買している組織等）との関わりがあるので、その第三者との関係を断ち切れていることや、組織内での立場が低かったこと等を示します。
しかし、薬物犯罪は再犯率が高い犯罪類型であるため、再犯の可能性が低いことを裁判官に信じてもらうためには、被告人自身の努力や、周囲の協力が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤所持等の薬物事件を多く取り扱っています。
所属弁護士は、薬物犯罪について弁護するだけでなく、再犯防止のための環境づくりのお手伝いも行います。
東京都千代田区の覚せい剤所持事件で逮捕され、情状弁護で執行猶予判決を目指したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約・警視庁神田警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881まで、お電話ください。
東京都の覚せい剤の所持で職務質問 逮捕と取調べに刑事事件の弁護士
東京都の覚せい剤の所持で職務質問 逮捕と取調べに刑事事件の弁護士
2017年2月、Aさんは、警視庁南大沢警察署で取調べを受けています。
昨日、警察官から職務質問を受けた際、覚せい剤を所持していたために、逮捕されてしまったのです。
Aさんが、覚せい剤取締法違反事件で逮捕されるのは、これで2回目です。
そのため、Aさんは、刑事事件に関する法律も少しは知っていました。
そして、近年、刑事訴訟法が改正され、取調べが録音・録画されることになったのも知っていました。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反事件では、取調べを録音・録画してもらえない？～
取調べを録音・録画することを義務付ける法律改正が行われたのは、2016年5月24日のことです。
今後、この法律が施行されれば、取調べの録音・録画が義務付けられることになります。
しかし、この法律改正で取調べの録音・録画が認められたのは、日本で発生する犯罪の一部にすぎません。
犯罪の一部、正確には、全事件の3%にも達しません。
小さな一歩ですが、今後この範囲が拡大していくのであれば、大きな一歩と言ってもよいのかもしれません。
残念ながら現在は、まだ改正法が施行されていませんので、取調べの録音・録画が義務付けられてはいません。
また、Aさんのケースのような覚せい剤取締法違反事件（覚せい剤所持罪）では、取調べの録音・録画が義務付けられていません。
そのため、上記の事例で、仮にAさんが取調官に対して取調べの録音・録画を求めたとしても受け入れられないでしょう。
このような場合、取調べで行われたことの一部始終を弁護士に話し、その違法性を判断してもらうしかありません。
「被疑者ノート」に取調べの記録を残しておくのもお勧めです。
もし逮捕されてしまっているなら、弁護士に「被疑者ノート」を差し入れてもらうといいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に寄せられる法律相談の中には、職務質問から逮捕に至ってしまったというケースもあります。
覚せい剤取締法違反事件は、薬物事件の中でも特に発生件数が多いです。
明日、逮捕されてしまうのはあなたかもしれません。
逮捕される前に刑事事件の弁護士に相談しておいても損はありませんし、早すぎるということもありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間365日無料法律相談の受付を行っております（0120‐631‐881）。
警視庁南大沢警察署までの初回接見費用については、上記のフリーダイヤルまで、お問い合わせ下さい。
