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東京都中央区の刑事事件 薬物事件で逮捕されたら弁護士
東京都中央区の刑事事件 薬物事件で逮捕されたら弁護士
東京都中央区在住のＡさんは、覚せい剤を所持していたところ、巡回中の警視庁月島警察署の警察官に職務質問を受けました。
そのまま、警察官はＡさんに所持品検査を行うと同時に簡易検査も行い、その結果、Ａさんの覚せい剤所持が発覚しました。
Ａさんは、そのまま覚せい剤を所持した容疑で逮捕されてしまいました。
（この話はフィクションです）
～薬物事犯の逮捕について～
薬物所持事犯の場合、予備的な捜査情報なしに、経験と勘によって選別された挙動不審者に対して職務質問を開始し、発見された薬物らしきものについて簡易試験を行って、その呈色反応を決め手として現行犯逮捕するというのが典型的なパターンで、単独所持事犯の大半がこうして逮捕されているのが現実です。
警察車両を見るや視線を逸らしたり、奇声を発しながらうろついているということで挙動不審者と認められるケースがよくあるようです。
これらの職務質問や所持品検査は任意で行われるのが原則で、断ることも可能です。
しかし、容疑が濃厚であれば、後ほど令状を請求して強制という形での捜査も可能であるので、その点についてはご自分での判断が必要となります。
この点で、任意性が確保されていない方法により証拠の収集がなされた場合は、違法収集証拠として排除される可能性もあります。
警察官が被告人を警察車両に乗車させた際の有形力の行使や、任意同行に応じたが、帰宅しようとした被告人に対し、警察官がそれを押し止まらせたりして長時間警察署に留め置いた例について、１審で違法収集証拠が認められ、無罪となったケースもあります。
他方、薬物使用事犯の場合、上記の所持品検査において違法なものが発見されず、被疑者は尿の提出を求められます。
近年、覚せい剤の疑いのある被疑者に対しては、その場で尿中の薬物の簡易試験を行い、陽性反応が出た場合には緊急逮捕するという取り扱いをするケースが増えてきています。
ここで任意の尿の提出に応じない場合は、後ほど令状を請求され、強制採尿が行われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
覚せい剤の所持・使用で逮捕されそうになった方は、是非、弊所の弁護士までご相談ください。
既に留置施設に逮捕・勾留されている方には、初回接見のサービスも行っております。
東京都の薬物事件でお困りの方は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
警視庁月島警察署までの初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
愛知県一宮市の薬物事件で逮捕 再犯で執行猶予獲得の弁護士
愛知県一宮市の薬物事件で逮捕 再犯で執行猶予獲得の弁護士
愛知県一宮市在住のＡさんは、覚せい剤使用の罪で、愛知県一宮警察署に逮捕されてしまいました。
実は、Ａさんは過去にも同様の罪で逮捕されており、その刑を満了してから８年が経過した時点でのことでした。
（この話はフィクションです）
～執行猶予について～
覚せい剤自己使用の罪においては、初犯は１年６カ月の懲役刑が言い渡され、３年の執行猶予が付くのが通常とされています。
執行猶予期間を経過すると、刑の言渡しは効力を失います（刑法２７条）。
そして、再犯の場合は、前の刑の終了から５年経過していれば執行猶予を付けることも可能です（刑法２５条１項２号）。
しかし、これは法文上の規定であって、実務上は５年という短期間で執行猶予が付けられることは滅多にありません。
目安としては７～８年、経過時間が長くなれば執行猶予の可能性は大きくなり、１０年を超えると執行猶予付き判決の見込みはかなり高まるといわれています。
もっとも、再犯者というのは、前刑により刑に処せられたにもかかわらず、それにより反省することなく、再び犯罪を行ったという点で、非難が増大するとされています。
また、覚せい剤事件では近年重罰化の傾向がますます著しく、言い渡される刑が次第に重くなるにつれて、再犯者の執行猶予のハードルも一段と高くなる傾向が認められています。
そうなると、いくら時間が経っているとしても、執行猶予を目指し、弁護活動を精力的に行うことが重要になってきます
具体的には、執行猶予に結び付ける情状として、前刑出所後の生活状況、事後の情状、家族の監督能力、といった事情を主張していくことも考えられるでしょう。。
例えば、家族が薬物についての勉強をし、家庭においても再犯防止のための環境が整っていることや、自助グループへの参加をし、本人が薬物を断つ努力をしていることのアピール等が挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
薬物事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
執行猶予はつくのか、目指すならどのようなことをしていけばいいのか、など、初回は無料の法律相談で、弁護士と直接話してみましょう。
０１２０－６３１－８８１では、相談予約・初回接見のお申込みを２４時間体制で行っておりますので、まずはお電話ください。
（愛知県一宮警察署までの初回接見費用：３万６７００円）
東京都八王子市の薬物事件で逮捕 少量の覚せい剤所持事件に弁護士
東京都八王子市の薬物事件で逮捕 少量の覚せい剤所持事件に弁護士
Aさんは、東京都八王子市内の街路で物陰に隠れ、覚せい剤をライターで炙りその煙を吸引する形で使用しようとしていたところ、警ら中の警視庁八王子警察署の警察官に目撃され、所持品検査と薬物検査の結果、使用しようとしていたものが覚せい剤であることが確認されたので、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになりました。
Aさんは逮捕される際、覚せい剤については好奇心より友人から貰ったもので、１グラムにも満たない極微量なものなのに逮捕されるのは納得できない、と主張しましたが、聞き入れてもらうことはできませんでした。
（フィクションです。）
～持っていたのが少量でも覚せい剤所持事件で逮捕～
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入・輸出、所持、製造、譲渡・譲受、使用等を禁止し、それぞれに厳しい罰則を科しています。
同法は、フェニルアミプロパンや、フェニルメチルアミノプロパンを覚せい剤としていますが、わが国で覚せい剤として乱用されるのは主にメタンフェタミンだと言われています。
覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合について、10年以下の懲役との法定刑を規定しています。
今回の事例のAさんは、自身の所持していた覚せい剤は１グラムにも満たない少量であるから逮捕されるようなことではないと主張しています。
しかし、一般的に覚せい剤は、１グラム以下の量であっても決して少量であるとは言い切れません。
なぜなら、例えば０．数グラムしかない量の覚せい剤であるとしても、ライター等で炙り、煙を吸引するような方法であれば、１０回近くは使用することができるからです。
したがって、たとえ１グラム以下の量しか覚せい剤を所持していないとしても、逮捕・勾留・起訴される可能性は十分にあるのです。
少しの量だから大丈夫と思っていると、突然逮捕され、起訴される、ということになってしまうかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件を含めた刑事事件専門の弁護士です。
ちょっとした好奇心で手を出してしまった覚せい剤でも、たった１グラムでも、所持してしまえば犯罪です。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弁護士に相談しましょう。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料相談のご予約や、警視庁八王子警察署への初回接見費用のご案内を、２４時間いつでも受け付けています。
東京都大田区の大麻輸入事件 減刑を目指す刑事事件専門の弁護士
東京都大田区の大麻輸入事件 減刑を目指す刑事事件専門の弁護士
Aさんは、B国から、航空機に大麻を巧妙に隠匿した郵便物を搭載させて、東京都大田区内にある国際空港から輸入しました。
ところが、Aさんが国際空港から出ようとしたところ、郵便物を税関職員に怪しまれ、検査を受けることとなり、その結果、郵便物に大麻を隠匿していることが発覚し、Aさんは、警視庁東京空港警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
（フィクションです。）
～大麻の輸入事件～
大麻取締法は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等を禁止しています。
今回、Aさんは、B国から大麻を輸入しています。
この場合、営利目的でない場合には、その法定刑は7年以下の懲役と定められています。
他方、営利目的がある場合には、10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
営利目的のあるなしにかかわらず、大麻の輸入罪には罰金刑のみの規定はありませんので、起訴されれば通常の公判手続きに付されます。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了することもあります。
しかし、前科の有無や犯行態様によっては、初犯でもいきなり実刑となる可能性もあります。
社会内更生が可能であることは、執行猶予を目指す上で、あるいは、もし執行猶予が付かず実刑判決になったとしても、減刑を目指す上で重要なポイントになります。
どのようにして社会内更生が可能であることを主張していくのか、どのようなことにこれから取り組んでいくべきなのか、薬物事件に強い弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
これまでにも、薬物事件での公判活動についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件で減刑を目指したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁東京空港警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、お電話にて受け付けております（0120-631-881）。
東京都東大和市の大麻栽培事件で逮捕・起訴 資格制限を前提とする弁護活動
東京都東大和市の大麻栽培事件で逮捕・起訴 資格制限を前提とする弁護活動
Aさんは、東京都東大和市内の大学に通っていて、卒業を来年に控えており、就職活動のためにも諸々の資格を取得しようと勉強していました。
ある日、Aさんの下に、警視庁東大和警察署の警察官が訪れ、自宅を捜索された結果、押し入れで大麻の栽培がされていたことが判明し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べによれば、Aさんが大麻を栽培していた理由は、薬物に興味があり面白半分で育ててみたかったからとのことでした。
（フィクションです。）
～大麻の栽培～
大麻を摂取すると、その作用により、興奮して暴行を行ったり、幻覚や妄想に襲われるようになったり等することがあります。
こうした大麻の危険な薬理作用を防ぐため、大麻取締法は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡等について禁止し、それぞれ罰則を設けています。
大麻の栽培は、営利目的がない場合の法定刑は、7年以下の懲役です。
近年のインターネット等の環境の下では、大麻の栽培方法を具体的に知ることは、そう困難なことではありません。
ニュース等の報道でも知られるように、マンションやアパートの室内や押入れ等を改造することで、大麻が栽培されるケースも珍しくありません。
こうしたことから、一般の人でも、ほんの少し好奇心が旺盛であるだけで、大麻の栽培に手を出してしまう事があります。
今回のAさんについても、大麻栽培の動機は、好奇心から来たものでした。
こうしたケースにおいては、薬物事犯だからといって一律に厳しく刑罰を求めるのでなく、柔軟な処分が行われることが、本人の更生にとって大切であるといえます。
～資格制限～
今回、Aさんは就職のために数々の資格取得を目指していますが、各法律で、刑罰を受けた場合の資格制限が規定されています。
例えば、教育職員免許法によると、「禁錮以上の刑に処せられた」場合には、免許状を授与しない、又は免許状はその効力を失うとされています。
つまり、Aは禁錮以上の刑に処せられてしまうと、教員になることが出来なくなってしまいます。
このように、各資格にはそれぞれ、資格制限が定められていることがあります。
今後の更生のため、どういった資格を取得することができるのかについても、刑事事件専門の弁護士に訪ねてみるのもよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、薬物事件の刑事弁護活動も多数承っております。
大麻栽培などの薬物事件でお困りの方は、まずは0120-631-881へお電話ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁東大和警察署までの初回接見費用のご案内を受け付けております。
岐阜県岐阜市のＬＳＤ事件で逮捕 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
岐阜県岐阜市のＬＳＤ事件で逮捕 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
Ａさん（岐阜県在住・大学生・２０歳）は、サークルの先輩から、アロマを売るアルバイトの勧誘をうけました。
Ａさんは、商品が白い粉末でも葉っぱでもなく、紙のようなものだったので、まさか違法薬物ではないだろうと信じていました。
しかし、ある日、Ａさんが職務質問を受け、所持品検査を求められたところ、実はその紙のようなものが、ＬＳＤの水溶液をしみ込ませた紙片であったことが発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの母親は、岐阜県岐阜羽島警察署から、Ａさん逮捕の連絡を受け、慌てて警察へ行きましたが、Ａさんに会うことはできませんでした。
Ａさんはその後勾留されることになりましたが、接見禁止がついてしまったため、Ａさんの母親はまだＡさんに会えていません。
（フィクションです。）
～ＬＳＤと接見禁止～
ＬＳＤは、「麻薬及び向精神薬取締法」の規制の対象とされている合成麻薬の一種に分類されます。
上記の事例のように、ＬＳＤは、錠剤だけではなく、紙片に水溶液をしみこませた物もあります。
勾留後、接見禁止処分がついてしまえば、家族であっても面会ができません。
接見禁止とは、逃亡、証拠隠滅などの疑いがある被疑者に対して、弁護士以外の接見（面会）、書類(手紙)の受け渡しを禁止することです。
もちろん、家族であっても、被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることが出来ません。
薬物犯罪の場合、証拠隠滅が容易であるなどの理由から、接見禁止となる場合が多いです。
接見禁止となってしまった場合でも、接見禁止の解除を求める弁護活動を行うことができます。
特定の人のみ接見（面会）することを許可してもらう、接見禁止の一部解除を獲得するという弁護活動もあります。
どちらの弁護活動においても、接見することで証拠隠滅などのおそれが生じないことを効果的に主張する必要があります。
家族や友人との接見（面会）は、身柄を拘束され、慣れない環境で過ごしている被疑者にとっても大きな励みになります。
迅速な接見禁止解除獲得には、刑事事件の経験が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスの受付は、３６５日２４時間お電話で受け付けております。
初回無料法律相談のご予約も受け付けておりますので、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（岐阜県岐阜羽島警察署 初回接見費用：３万９４００円）
東京都目黒区の覚せい剤事件で逮捕 面会や差入れに弁護士
東京都目黒区の覚せい剤事件で逮捕 面会や差入れに弁護士
Aさんは、覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反の容疑で警視庁目黒警察署に逮捕されました。
その後、Aさんには勾留決定がされ、身柄拘束が引き続き行われることとなりましたが、その際に裁判所からは接見禁止がなされ、Aさんの親は面会をすることができない状況となってしまいました。
（フィクションです。）
～薬物事件の面会と差入れ～
薬物犯罪等により、警察官に逮捕されて身体の拘束を受けている場合、その被疑者は、弁護人や弁護人になろうとする者と接見をすることができます。
接見禁止がついていなければ、一般の方でも面会はできますが、一般の方の面会は、平日に限り1日に1組3人まで、時間も15分程度で警察官が必ず立ち会う、といった制限付きの運用となっています。
これに対し、弁護人又は弁護人になろうとする者が接見する場合には、曜日は関係なく、1日に何回・何時間でも警察官の立会いなしで行うことができます。
また、警察署で逮捕・勾留中の被疑者に差入れを行いたいときは、「留置管理課」で行い、所定の手続きを踏み、差し入れたい物を警察官に渡せば差入れをすることができます。
ただし、警察署に行けば、いつでもどんなものでも差入れをすることができるわけではありません。
警察署ごとに異なる場合もありますが、差入れを受け付けている時間帯に限りがあったり、差入れできない物があったりします。
そのため、警察署に差し入れたい物を持って行っても、その場で差し入れることができないと返されることも間々あります。
そのような事態を避けるため、事前に何を差し入れることができるのかを、選任した弁護士に訪ねておくことをお勧めします。
また、薬物犯罪の被疑者については、証拠隠滅のおそれが高いと判断されることが多いことから、裁判所から接見禁止決定により、一般の方との面会が禁止されることが多くあります。
そうなると、面会できない以上は被疑者がどういった差入れを望んでいるか等を知ることは、一般の方にとってとても困難です。
こうした場合、被疑者がどういった差入れを望んでいるのかを、選任した弁護士に接見ついでに聞いてもらったり、また代わりに差し入れることができないかを弁護士にお願いしてみるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
覚せい剤事件によって差入れ等についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁目黒警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都渋谷区の薬物事件で逮捕 おとり捜査に刑事事件専門の弁護士
東京都渋谷区の薬物事件で逮捕 おとり捜査に刑事事件専門の弁護士
東京都渋谷区在住のＡさんは、渋谷区の路上で、売人として覚せい剤を売っていました。
ある日、Ａさんの情報を掴んだ警視庁渋谷警察署の警察官が「俺にも売ってくれ」とＡさんに声をかけたので、Ａさんが覚せい剤を売ったところ、Ａさんはその場で現行犯逮捕されてしまいました。
（この話はフィクションです。）
～覚せい剤の販売について～
覚せい剤を営利目的で譲渡した者は、１年以上の有期懲役に処せられます（覚せい剤取締法４１条の２第２項）。
さらに、情状により５００万円以下の罰金が併科されることがあります。
覚せい剤は、自己使用の罪であれば１０年以下の懲役に処せられますが、初犯では１年半の懲役が言い渡され、執行猶予が付くことが通常です。
しかし、覚せい剤の所持や使用で逮捕された人は、購入元についてなかなか口を割らないため、売人は見つかりづらく、また、営利目的での譲渡の罪は重いものと考えられるので、１回目の逮捕であっても実刑判決となる可能性があります。
～おとり捜査～
おとり捜査とは、捜査機関等が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕により検挙するものを言います。
最高裁判所の判例によれば、おとり捜査は少なくとも、
①直接の被害者のいない薬物犯罪等の捜査において、
②通常の操作方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、
③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象に
行うことは、刑事訴訟法１９７条１項本文の任意捜査として許容される、とされています。
また、おとり捜査が違法とされた場合は、これにより得られた証拠の排除や、訴訟手続自体の終了、公訴の棄却等が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
東京都の覚せい剤事件を含む薬物事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
警視庁渋谷警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルにて、ご案内いたします。
京都市上京区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件で接見の弁護士
京都市上京区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件で接見の弁護士
京都市上京区在住のＡさん（２５歳）は、ＭＤＭＡを使用していたところ、京都府上京警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
逮捕後に勾留された際に、Ａさんには接見禁止の処分がなされてしまいました。
息子が突然警察に連れていかれ、その後連絡も取れず不安になったＡさんのお母さんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この話はフィクションです）
～ＭＤＭＡについて～
ＭＤＭＡは、本来は白色粉末ですが、様々な着色がされ、文字や絵柄の刻印が入った錠剤の形で密売され、「エクスタシー」等とも呼ばれています。
ＭＤＭＡの薬理作用は、視覚、聴覚を変化させる反面、不安や不眠などに悩まされる場合もあり、使用を続けると錯乱状態に陥ることがあるほか、腎・肝臓機能障害や記憶障害等の症状も現れることがあります。（警察庁「薬物乱用のない社会を」より）
ＭＤＭＡは、元俳優の押尾学氏が使用していた薬物としても、報道されました。
ＭＤＭＡは、強い興奮作用・依存作用があり、最悪の場合死に至る、非常に危険な薬物です。
～接見について～
弁護士は、身体の拘束を受けている被疑者・被告人と立会人なしで接見することができます（刑事訴訟法３９条１項）。
接見禁止の処分がされていても弁護士は接見が可能です。
これは、接見交通権が、憲法３４条前段に規定されている弁護人依頼権に由来する重要な権利であると解されていることにもよります。
また、接見交通権は被疑者・被告人の権利であると同時に、弁護人固有の権利ともされています。
接見禁止については、弁護士であれば、その解除に向けた働きかけも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
弊所では、身柄拘束をされている被疑者・被告人の方に初回接見サービスを行っております。
京都府の薬物事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士にご相談ください。
身柄拘束のない事件の場合は、弁護士による初回無料法律相談の予約を行っておりますので、まずはお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
東京都八王子市の覚せい剤事件で逮捕 前科ありで再度の執行猶予に弁護士
東京都八王子市の覚せい剤事件で逮捕 前科ありで再度の執行猶予に弁護士
Aさんは、東京都八王子市内で、覚せい剤を気化させ吸引し、覚せい剤を使用しました。
しかし、覚せい剤を使用しているところを通報され、警視庁高尾警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんには前科があったため、Aさんの家族は、薬物事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
（平成28年6月17日静岡地方裁判所沼津支部の判決をもとに作成しています。）
～覚せい剤事件と再犯～
上記事例の元となった薬物事件についてみてみましょう。
被告人は、同種の前科で3回服役し、矯正教育も受けていましたが、前回の服役から4か月足らずで犯行に及んでいました。
裁判では、被告人の覚せい剤に対する常習性、依存性が明らかであり、再犯のおそれは高いと思われていました。
しかし、被告人は、刑務所内の薬物依存離脱指導及びNAのミーティングの有用性を理解し、参加を希望していて、薬物の断絶に真摯な決意と更生の意欲を示していました。
さらに、被告人の父親が、被告人を受け入れ、より一層の支援、監督を約束していることもあり、これらのことが考慮され、刑の一部の執行を猶予して薬物乱用防止プログラムによる社会内処遇を受けさせることが、再犯防止のために有用かつ相当であると判断され、執行猶予がついたのです。
この事件のように、薬物犯罪は、残念ながら、再犯の多い犯罪です。
だからこそ、薬物事件に詳しい弁護士に相談し、再犯防止を目指していくことが大切です。
再犯の方の執行猶予についても、弁護士と一緒であれば、見通しや対策を立てることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、薬物事件の弁護にあたります。
まずは、0120-631-881まで、お電話ください。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約を、24時間いつでも受け付けています。
