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覚せい剤使用で逮捕されるかもしれない…大阪の刑事専門弁護士に相談
覚せい剤使用で逮捕されるかもしれない…大阪の刑事専門弁護士に相談
Aさんは、大阪市淀川区にある自宅で覚せい剤を使用してしまいました。
しかし、その後、覚せい剤取締法違反の罪で大阪府淀川警察署に逮捕されてしまうことや、その場合にどのように取調べ等に対応すれば罪が軽くなるのか日に日に不安を抱くようになりました。
そこでＡさんは、刑事事件専門の弁護士に相談し、その弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
～適切な弁護につなげるために～
覚せい剤の所持や使用の容疑で逮捕に至るまでには、覚せい剤取締法違反の容疑の場合は物的証拠を確保するために自宅への捜索差押えが行われることもあります。
この場合、すでに弁護士をつけている本件のような場合、例えば、以下のようにして弁護士によるアドバイスを事前に受けることができます。
・突然、警察官がやってきても慌てず対応し、できる限り早期に弁護士に連絡すること
・証拠隠滅行為はそれ自体犯罪になるので避けるべきこと
・捜索へはできるだけ立会い、押収物があれば押収品目録を受領し、内容を弁護士に知らせること
いたずらに慌ててしまえば、公務執行妨害などの新たな犯罪を発生させてしまう場合もあることから、警察への対応については、弁護士にすぐに相談することが重要なのです。
また、押収が行われた場合も、他の罪につながるような物（窃盗物など）が収集された場合もあることや、警察がどのようなものを証拠として押収したのかということが、弁護士を通じて適切な弁護をするために非常に重要な要素となることもあるため、何を押収されたのかということも弁護士に相談することが大切です。
このように弁護士に逐一相談を行っておくことで、逮捕されてしまった場合にも迅速に逮捕後の弁護活動へ移ることができます。
このような刑事事件に関する逮捕前の対応や逮捕後の活動などについて相談してみたいという方は、遠慮なく、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
弊所の弁護士による法律相談は、初回無料で承っております。
また、既に逮捕されている方向けに、弁護士が警察署の留置施設や拘置所まで被疑者へ接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております
（大阪府淀川警察署 初回接見費用 35,800円）
（早期釈放に強い弁護士）名古屋市熱田区のMDMA置き忘れ事件で逮捕なら
（早期釈放に強い弁護士）名古屋市熱田区のMDMA置き忘れ事件で逮捕なら
名古屋市熱田区在住のＡさん(30代男性)は、麻薬であるMDMAを入れたバッグを電車内に置き忘れ、置き忘れたバッグ内に違法薬物が入っていたことから駅員が愛知県熱田警察署に通報しました。
バッグの持ち主であるＡさんは、愛知県熱田警察署に逮捕され、取調べを受けた後、Ａさんの家族から依頼を受けた弁護士の釈放活動の末に、釈放される流れとなりました。
（フィクションです）
～薬物置き忘れによるMDMA所持罪の発覚～
MDMA等違法薬物を、電車内や店舗内、タクシー車内などに置き忘れた場合には、「置き忘れた物が誰かに発見された時点」では、置き忘れた違法薬物等はその持ち主の所持から離れており、違法薬物所持の実力支配関係を失っている形になります。
しかし、「放置される前の時点」での違法薬物所持が認められるのであれば、持ち主に違法薬物所持罪が成立することになります。
その違法薬物が「放置される前の時点」で、持ち主の所持物であったかどうかが問題となります。
MDMA所持は、「麻薬及び向精神薬取締法違反」に当たるとして、(営利目的の無いケースでは)「7年以下の懲役」という刑事処罰を受けます。
・麻薬及び向精神薬取締法 66条1項
「ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（略）は、7年以下の懲役に処する。」
薬物事件の逮捕時においては、被疑者の前科の有無や、証拠隠滅行為の可能性、今後の薬物依存克服の見通し等の事情に応じて、身柄拘束が長引くかどうかが決定されます。
MDMA置き忘れ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、被疑者を見守る家族側の家庭環境が整っている事情や、病院通院を通じて薬物依存を治療する準備が整っている事情などを主張することを通じて、被疑者の早期釈放を目指した働きかけを行っていくことが予想されます。
名古屋市熱田区のMDMA置き忘れ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県熱田警察署の初回接見費用：3万5,900円）
直方市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 再犯の実刑判決回避には弁護士
直方市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 再犯の実刑判決回避には弁護士
30代男性のAさんは、福岡県直方市内を警ら中の福岡県直方警察署の警察官に所持品検査された際に、覚せい剤を所持していたことが発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
実は、Aさんは10年前にも覚せい剤取締法違反の罪で、懲役1年・執行猶予3年の判決を受けていました。
Aさんは、今回は実刑判決を受けてしまうことなるのかと不安になったので、接見に来た弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～薬物事件での実刑判決回避には～
覚せい剤取締法違反などの薬物事件は、薬物治療などの環境整備がしっかりできていなければ、再犯をしてしまう可能性が非常に高い犯罪です。
上記事例のAさんのように、過去に覚せい剤取締法違反を犯したにもかかわらず、再度、覚せい剤に手を出してしまったという相談も多く伺います。
相談の際には、「改めて薬物治療にもしっかり通うので、何とか実刑判決回避をすることはできないか」とおっしゃられる方が多いです。
執行猶予を付されるか否かの判断基準としては、まずは、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪、それ自体に対する事情（「犯情」といいます）の評価が重要となります。
そのうえで、執行猶予を付す余地があるとされる場合においては、犯人の属性や様々な事情が考慮されることになります。
しかし、犯行それ自体が非常に重い類型の罪に当たる場合には、そもそも執行猶予が付される可能性は低く、反対に、そうでない場合には、犯情以外の情状事実が考慮され、執行猶予が付される可能性があることになります。
覚せい剤取締法違反では、上記で挙げたように、再犯を繰りしてしまうことが多く、再犯の場合は実刑判決となる可能性が高くなります。
依頼を受けた弁護士としては、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備を改めてしていくことで、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、執行猶予の獲得を目指すことで、実刑判決回避に向けた活動を行うことになるでしょう。
そのためには、本人やご家族の努力が必要なのはもちろんのこと、覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士への相談が力強いサポートとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
薬物事件で逮捕されてお困りの方、再犯での実刑判決を回避したいお考えの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（福岡県直方警察署への初回接見費用：41,400円）
東京都渋谷区の薬物事件 逮捕されなくてもすぐに弁護士に相談
東京都渋谷区の薬物事件 逮捕されなくてもすぐに弁護士に相談
東京都渋谷区在住のAさんは、警視庁代々木警察署の警察官から職務質問を受け、尿を任意で提出しました。
簡易検査の結果、「擬陽性」と判断されました。
Aさんはその日は逮捕されることなく、そのまま帰されました。
しかし、数日後、Aさんは覚せい剤の自己使用の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～逮捕のタイミング～
覚せい剤などの薬物事件の場合、簡易検査で陽性が出れば逮捕されてしまう場合があります。
一方で、簡易検査では「擬陽性」が出る場合もあります。
擬陽性と判断されるのは、簡易検査時に現れる陰性を意味するラインが不鮮明であったり、通常よりも時間がかかって現れる場合などです。
この場合、尿鑑定は正式な鑑定に回されることになり、その場では逮捕されずに解放されることもあります。
しかし、帰されたからといって、薬物事件が終わったわけではありません。
正式鑑定の結果によって逮捕にいたる可能性は十分に残っています。
問題は、正式鑑定の結果がいつ出るかです。
これは、それぞれの薬物事件によって様々で、「捜査の都合次第」という側面があります。
尿の提出後、数日で逮捕される場合もあれば数か月、1年以上音沙汰のない薬物事件もあり得ます。
警察の捜査手法によっては、逮捕のタイミングが大きく異なってくるのです。
「一体どうなるのか」と思いながら待ち続けるのも精神的につらいでしょう。
だからこそ、薬物事件に巻き込まれた場合には、逮捕されていなくとも、すぐに弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件を多く手掛けてきた弁護士が、みなさんの不安にお答えします。
無料相談では、弁護士による法的アドバイスのみならず精神的ケアもさせていただきます。
まずは、無料相談予約専用ダイヤルまでお電話ください（0120-631-881）。
家族が薬物事件で逮捕されたような場合には、初回接見を案内させていただきます。
弁護士が留置施設まで向かい、直接お話をさせていただきます。
こちらをご利用の場合も、上記フリーダイヤルまでお電話ください。
（警視庁代々木警察署 初回接見費用：3万5,000円）
東京都多摩市の大麻栽培事件で逮捕なら！薬物事件に強い弁護士
東京都多摩市の大麻栽培事件で逮捕なら！薬物事件に強い弁護士
Aは、東京都多摩市内のアパートの一室で大麻を栽培していた。
ある日、警視庁多摩中央警察署の警察官がAの部屋を訪れ、Aは大麻取締法違反で逮捕された。
Aが逮捕されたことを知ったAの家族は、薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所に、今後の弁護対応を相談することにした。
（フィクションです）
～大麻を栽培するとどうなるか～
大麻を、自分で使用するために栽培すると「7年以下の懲役刑」が科されます。
営利目的で大麻を栽培すると「懲役10年以下、情状によっては300万円以下の罰金が併科」されます。
ご覧の通り、大麻栽培の目的が営利目的なのかそうでないのかということで、刑罰の重さが大きく変わります。
大麻栽培が営利目的で行われたのかどうかは、おおよそ大麻の量によって判断されることが多く、栽培していた大麻の量が多いほど、営利目的であると判断される傾向にあります。
薬物事件の場合、判決は様々で、執行猶予がつくこともあります。
薬物事件で量刑の重さを左右する事情は、大麻の量や栽培の態様など様々ですが、大きな要素となるのは、今後同じ罪を犯さないためにどうするかという本人の薬物更生事情です。
大麻や覚せい剤に代表される薬物犯罪は、再犯率が高く、執行猶予判決が出ても、再犯をしてしまう人がいます。
そのため、起訴前においては検察官に、裁判では裁判官に、今後薬物に関わらないことを説得できるかどうかがポイントになります。
説得のためには、薬物に関わらないことを効果的に示すために、病院に通院したり、根本的に生活を変えることまで求められることがあります。
具体的な薬物克服方法は、それぞれの人ごとに異なりますので、まずはぜひ無料相談にお越しください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、薬物事件に詳しい弁護士が在籍しております。
ご本人が逮捕・勾留されてしまっているような場合には、初回接見サービスもご利用いただけます。
無料相談や初回接見については、お電話でお問い合わせください（0120-631-881）。
（警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用 3万7,200円）
（逮捕には早期の初回接見が重要）高石市の薬物事件に強い弁護士
（逮捕には早期の初回接見が重要）高石市の薬物事件に強い弁護士
大阪府高石市在住のAさんは、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
そして、Aさんの両親に、大阪府高石警察署からAさんを薬物事件で逮捕した旨の連絡があったのですが、薬物事件の詳細は教えてくれませんでした。
そこで、Aさんの家族はすぐに動いてくれる弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～初回接見の重要性～
初回接見の重要性はいくつかあります。
薬物事件の詳細を知る、というのも初回接見の重要性の1つです。
警察が刑事事件で被疑者を逮捕した場合、家族等に逮捕の連絡をする場合があります。
その際に、今回のAさんのケースのように、刑事事件の内容を教えてくれないことも多いです。
Aさんの場合ですと、覚せい剤の使用なのか、所持なのか、営利性はあるのか、共犯か、など様々なバリエーションが考えられます。
薬物事件の詳細を知らなければ、弁護活動を組み立てることもできません。
迅速な解決のためには、早期に薬物事件の詳細を知ることが必要なのです。
だからこそ、逮捕後できるだけすぐに初回接見を依頼することが重要なのです。
初回接見の重要性はそれだけではありません。
逮捕後は、警察官からの取調べを受けることになります。
取調べのプロに対応するためには、こちらも弁護士によるアドバイスが必要となるでしょう。
また、早期に弁護士と接見をすることで、精神的にも落ち着くことができるでしょう。
それ以外にも、早期に弁護活動を開始することが、早期に薬物事件を解決する近道になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
初回接見の依頼があれば、すぐに動くことができる弁護士が在籍しております。
弊所では、ご依頼から24時間以内の接見が可能です。
すぐにフリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
逮捕に至っていない場合には、無料相談のご予約をお取りいたします。
（大阪府高石警察署 初回接見費用：38,200円）
岐阜県中津川市で覚せい剤を所持し逮捕 取調べ対応についての弁護活動
岐阜県中津川市で覚せい剤を所持し逮捕 取調べ対応についての弁護活動
岐阜県中津川市に住んでいるＡは、高校時代の後輩であるＢに覚せい剤を預け、間接的に所持していたとして覚せい剤取締法違反の疑いで岐阜県中津川警察署に逮捕された。
取調べでは、一貫してＡは犯行を否認していた。
しかし、Ａの妻は覚せい剤が本当はＡの物であることを知っており、これを頑なに認めないＡに対して強引な取調べが行われていないか心配し、薬物事件の弁護にも強い刑事事件専門の弁護士に、助けてもらえないかと事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤の「所持」とは～
覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を単純に所持していた場合、その法定刑は10年以下の懲役であると定められています。
ここでいう「所持」とは、「人が物を補完する実力支配関係を内容とする行為」であると言われています。
分かり易く言えば、自分で管理ができる範囲に物を置いていれば、これは所持になります。
ほかにも、直接所持していなくても他人に預けた場合、他人を介して間接的に自己の実力的支配が及んでいるといえれば、所持にあたります。
このようなことから、今回のＡについても、Ｂに覚せい剤を預けてはいたものの、所持にあたる可能性があります。
また、今回のＡは取調べで否認の態度を続けています。
逮捕された方には、黙秘権といって、取調べの際、自己の意思に反する発言をしなくてよい権利が認められています。
もっとも、積極的に取調べに応じることが反省の態度を示すことにもなりますので、どのような場合にこの権利を使うか、また、否認をしていくのかは難しい問題です。
こうした場合には、刑事事件を専門とする弁護士と相談した上、取調べ対応の方針を決めることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事専門弁護士です。
覚せい剤取締法違反の他、様々な刑事事件を取り扱ってきたからこそ、取調べ対応についての詳しいアドバイスが可能です。
取調べ対応についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県中津川警察署への初回接見費用：4万6,160円）
【覚せい剤取締法違件に強い弁護士】逮捕状提示なしの逮捕？違法捜査はすぐ相談
【覚せい剤取締法違件に強い弁護士】逮捕状提示なしの逮捕？違法捜査はすぐ相談
大阪府西淀川警察署の警察官Ａは、Ｖさんに窃盗容疑で任意同行を求めたが拒否された。
Ａは逮捕状を携行しておらず、かつＶさんに被疑事実の要旨を告げることなくＶさんを逮捕し、大阪府西淀川警察署へ連行した後、逮捕状をＶさんに提示した。
逮捕当日、Ｖさんは任意の尿検査に応じ、尿鑑定の結果、覚せい剤成分が検出された。
その後、尿鑑定の結果をもとに覚せい剤取締法違反の被疑事実について捜索差押許可状が発布され、すでに発布されていた窃盗被疑事実についての捜索差押令状と併せて、Ｖさん宅の家宅捜索が行われた結果、覚せい剤が発見された。
Ｖさんは、覚せい剤自己使用と所持及び窃盗の疑いで起訴された。
（最判平15.2.14参照のフィクションです）
～違法捜査はどこまで影響するのか～
今回の事例において、判例は、警察官Ａの逮捕手続きの違法の程度は重大であるため（実際にはＡが捜査報告書に逮捕の際逮捕状を提示したと虚偽の内容を書いたり、公判においても虚偽の証言をしたことも考慮されています）、違法な逮捕に密接に関連する証拠は証拠として認められないとし、Ｖさんの尿の鑑定書は証拠として認定しないとしました。
このような場合、捜索差押許可状を発布する理由となった尿の鑑定書が証拠として認められない場合、同許可状に基づいて行われた捜索で押収された覚せい剤が、証拠として認められるかが問題となります。
この点、判例においては、尿の鑑定書と捜索差押によって差押えられた覚せい剤との関連性は認めたものの、今回の覚せい剤の差押えは、
①覚せい剤を被疑事実とした捜索差押許可状は、司法審査を経て発布されたものであること
②逮捕前に発布されていた、窃盗を被疑事実とした捜索差押許可状と併せて行われた差押えであること
を理由とし、尿の鑑定書と覚せい剤の差押えの関連性は密接なものではないとし、差し押さえられた覚せい剤を証拠として認定しました。
その結果、覚せい剤使用については証拠不十分で無罪となりましたが、覚せい剤所持については有罪となりました。
このように、違法捜査により発覚した犯罪であっても、犯罪行為すべてが無罪になることは難しいといえるのかもしれません。
しかし、違法捜査があればそれをきちんと主張することが、冤罪を防いだり不当な刑罰を避ける為には重要であり、そのために弁護士の果たす役割は大きいです。
覚せい剤取締法違反事件や違法捜査でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（大阪府西淀川警察署の初回接見費用 34,800円）
危険ドラッグ事件の略式命令にも弁護士 豊田市のラッシュ吸引事件で逮捕
危険ドラッグ事件の略式命令にも弁護士 豊田市のラッシュ吸引事件で逮捕
愛知県豊田市に住む会社員のＡさんは，ラッシュ（RUSH）が違法な薬物であるとなんとなく知りつつ，簡単にインターネットで海外から購入できたことから，興味本位でラッシュを購入し吸引してしまいました。
ある日，Ａさんは愛知県豊田警察署の警察官に職務質問されたことをきっかけに，医薬品医療機器等法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ラッシュ吸引と略式命令～
指定薬物を含むラッシュ（RUSH）は，いわゆる「危険ドラッグ」にあたります。
危険ドラッグは，医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって，製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
この様に罰金刑が規定されている犯罪には「略式命令」という手続き処分が設けられています。
略式命令は，刑事手続が早期に終了し，社会生活に与える影響が少なくなるというメリットがあります。
他方，事実については捜査機関の主張のままを認めることになるため，争う機会が無くなるというデメリットがあります。
略式命令に応じるべきか否かの判断には，処分の見通しなどを踏まえた上で判断をすることが重要です。
このような判断には，刑事事件の専門的知識や経験則が必要となってきます。
ですから，危険ドラッグ事件やラッシュ吸引事件で略式命令を目指すべきか否か，従うべきか否かに迷ったら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は，刑事事件を専門としている弁護士ですから，ラッシュ（RUSH）についてのご相談も，略式命令についてのご相談も可能です。
逮捕や勾留をされている方には，初回接見サービスがおすすめです。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
（愛知県豊田警察署 初回接見費用 4万600円）
前科があっても保釈を目指す 福岡の覚せい剤所持事件で頼れる弁護士
前科があっても保釈を目指す 福岡の覚せい剤所持事件で頼れる弁護士
福岡県糟屋郡粕屋町在住のAさんは、覚せい剤所持の容疑で福岡県粕屋警察署に逮捕されてしましました。
Aさんには覚せい剤所持の前科があります。
前科は懲役1年6か月、執行猶予3年でしたが、執行猶予期間が満了してまだ1か月しか経っていませんでした。
Aさんは起訴されてしまい、Aさんの弁護士は保釈に向けて活動を始めました。
（フィクションです）
～前科と保釈～
保釈の可否を決める際には、前科の有無も考慮されます。
同種の前科があるような場合には、保釈を認めない方向に傾く1つの事情となってしまいます。
しかし、このような場合であっても諦めるのは早いです。
覚せい剤所持の前科がある場合や、執行猶予期間満了直後であっても、保釈が認められている例があります。
今回のAさんのように、執行猶予期間満了後1か月だったとしても、まだまだ保釈の可能性は残されています。
適切かつ効果的な主張をすれば、保釈が認められる可能性があるのです。
具体的には、覚せい剤との接触を断つ環境の整備や、監督体制の構築などがあります。
そして、このような主張や整備は薬物事件に精通している弁護士に任せるべきではないでしょうか。
覚せい剤事件で再犯の場合、懲役1年6月の実刑が量刑相場となっていますから、保釈を行い、懲役刑となっってしまった場合に備えることも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今までにも、数多くの刑事事件で保釈を勝ち取ってきました。
確かな実績とノウハウで、保釈の獲得に向けて全力で弁護活動をさせていただきます。
薬物事件を起こしてしまい、逮捕勾留されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、手続きを説明させていただきます。
逮捕されていない場合には、無料相談をご利用ください。
上記のフリーダイヤルにて、無料相談のご予約をお取りいたします。
（福岡県粕屋警察署 初回接見費用：37,200円）
