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【略式命令】危険ドラッグ所持事件で逮捕 正式裁判回避なら刑事弁護士
【略式命令】危険ドラッグ所持事件で逮捕 正式裁判回避なら刑事弁護士
Aは、夜、大阪市旭区の路上を歩いていたところに、大阪府旭警察署の警察官から職務質問を受けた。
その際、任意に所持品検査を受けたところ、持っていた仕事用のカバンから危険ドラッグのラッシュが見つかった。
Aは、その場で危険ドラッグ所持（医薬品医療機器法違反）の容疑で現行犯逮捕された。
Aの家族は、Aが初犯であることから正式裁判回避ができないか、刑事事件専門の弁護士に相談に行った。
（本件はフィクションです。）
～危険ドラッグの所持～
本件でAは、いわゆる危険ドラッグ所持により逮捕されています。
医薬品医療機器法は、危険ドラッグ（本件ではラッシュ）を含む「指定薬物」を所持することを禁止しています（第76条の4）。
そして違反者を、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（第84条26号）と規定しています。
～略式命令の申立て～
規定に罰金刑がある犯罪については、略式命令という簡易な手続きで事件を終わらせることも可能です。
この略式命令とは、被疑者が罪を犯したことを認めている場合に、被疑者の同意を要件に正式裁判を経ずに簡易裁判所が罰金の命令を出す手続きのことをいいます（刑事訴訟法461条）。
つまり、被疑者が警察・検察の主張を認めており、早期に逮捕・勾留による身体拘束等からの解放を望むのであれば、略式命令によることは被疑者にとってメリットになるといえるでしょう。
本件であれば、罰金刑の規定のある危険ドラッグ所持（医薬品医療機品法違反）で逮捕されたAは、事実を認めて、略式命令によることに同意すれば正式裁判を回避し、罰金のみで事件を終結させることができる可能性があるのです。
略式命令によるかどうかは、検察官の裁量に委ねられている部分も多いため、被疑者にとって有利な情状等を主張するなど検察官との話し合いが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、略式命令による事件終結経験も豊富な刑事事件専門の弁護士が揃っています。
危険ドラッグ所持事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお問い合わせください。
（大阪府旭警察署までの初回接見サービス料：36,800円）
（薬物犯罪に強い弁護士）三重県尾鷲市の覚せい剤所持事件
（薬物犯罪に強い弁護士）三重県尾鷲市の覚せい剤所持事件
自営業のAさんは、三重県尾鷲市の自宅敷地内の仕事作業場において覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、三重県尾鷲警察署の警察官に逮捕された。
そこで、Aさんの家族は、薬物事件・刑事事件に詳しい弁護士に、今後の事件対応を法律相談することにした。
（フィクションです）
～薬物事件における「所持」とは～
覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を単純に所持していた場合、その法定刑は「10年以下の懲役」とされています。
ここでいう覚せい剤所持とは、「事実上の実力支配関係」をいうと理解されています。
「事実上の実力支配関係」の具体的内容としては、判例では、「自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればよい」（最判昭31.5.25）とされています。
また、「自己の支配する場所、物に保管している場合、所持が認められる。自宅に置いてある場合、自宅に接着した作業場」（大阪高判昭35.2.9）や「知人の部屋を訪れて、自己の鞄を部屋において雑談していた場合、直接鞄を握持していなくても鞄内の薬物の所持は認められる」（最判昭30.12.21）とされています。
したがって、今回の事例では、自宅敷地内の作業場にある覚せい剤がAさんの物であると裁判で認定されれば、所持が認められることが考えられます。
覚せい剤の単純所持の場合には、初犯であれば、実刑判決を免れる可能性もあります。
薬物事件・刑事事件に詳しい弁護士に相談･依頼し、適正な刑事弁護を受けることが重要といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っていますので、覚せい剤所持事件等の薬物事件についても、安心してご相談いただけます。
ご来所いただいての無料法律相談や、逮捕・勾留されている人向けの初回接見サービス等をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください（0120-631-881）。
（三重県尾鷲警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルにお問い合わせください）
（控訴の刑事弁護）大阪府貝塚市の覚せい剤営利目的譲渡等事件
（控訴の刑事弁護）大阪府貝塚市の覚せい剤営利目的譲渡等事件
Aは、大阪府貝塚市にて、営利目的で覚せい剤を譲渡した等の覚せい剤取締法違反の疑いで大阪府貝塚警察署に逮捕され、その後同罪で起訴されることとなった。
Aはこれまでにも薬物事犯の前科を有しており、今回の犯行は執行猶予期間中の犯行であることから、更生する態度がみられないとして、厳しい判決がくだされることが予想された。
そして、実際にAに対しては、検察官の求刑通りの懲役4年の実刑判決が下されてしまった。
Aは、第一審において行われた自身の弁護活動に不満を抱いており、少しでも刑を軽くしてもらうべく、弁護士を交代して控訴審に臨みたいと考えた。
（フィクションです。）
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸出・輸入、所持、製造、譲渡・譲受、使用等を禁止し、それぞれに厳しい罰則を設けています。
たとえば、今回のAが行った営利目的による譲渡については、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金の併科という重い法定刑を設けています。
そして、Aは同種前科があり、また執行猶予中の犯行であったことも加味され、求刑通りの懲役4年の判決を受けてしまいました。
Aは第一審の判決に不満をもち、弁護士を交代して控訴審に臨みたいと考えています。
一般的に、覚せい剤事件の公判では、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらい、少しでも量刑を軽減するような刑事弁護活動を行うことが求められます。
そのためには、覚せい剤の入手経路や親族による協力などの客観的な環境も含めた上で、再犯の可能性がないことを示す必要があります。
このような刑事弁護活動が第一審で行われなかった場合、少しでも量刑を軽減したいのであれば、控訴審においてこのような刑事弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
そして、このような刑事弁護活動は、覚せい剤事件の公判活動についても精通した刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からの刑事弁護活動についてもご依頼いただけます。
控訴審での刑事弁護活動にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府貝塚警察署への初回接見費用：37,200円）
薬物治療を弁護士に相談 名古屋市南区の覚せい剤使用事件で逮捕されたら
薬物治療を弁護士に相談 名古屋市南区の覚せい剤使用事件で逮捕されたら
Aは、名古屋市南区にて覚せい剤を使用して中毒症状に陥っているところをパトロール中の警察官に見つかり、愛知県南警察署へと保護された。
その後、採尿許可状により得たAの尿から覚せい剤成分が検出されたことから、Aは覚せい剤使用の疑いで逮捕された。
Aの妻は、Aが深刻な薬物中毒に陥っていないか心配し、できるだけ軽い処分を求めることとともに、薬物治療のためのアドバイスも弁護士に求めることにした。
（フィクションです。）
覚せい剤は、依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることがあり、このような症状は、使用を止めても長期間残る危険性があります。
また、大量の覚せい剤を摂取すると、意識を失ったり、ひどいときには死亡したりすることもあります。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出，所持、製造，譲渡・譲受、使用等が禁止され、それぞれに厳しい罰則が科されています。
今回のAは、覚せい剤を使用したとして愛知県南警察署に逮捕されており、Aの妻から依頼を受けた弁護士は、薬物治療のための法的な観点からアドバイスを求められています。
覚せい剤等による薬物中毒は病気と同じで、治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
克服のためには、専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠です。
また、覚せい剤使用のような薬物犯罪の弁護活動において、減刑や執行猶予付き判決を得るためには、再犯のおそれをなくすため、薬物治療の計画を立てることが必要です。
しかし、薬物治療計画を立てるためには、医療関係者の助けによることはもちろんですが、薬物犯罪事件の場合には逮捕・勾留により身体拘束がなされることがほとんどですので、これを解いてあげなければそもそも薬物治療を行うことができません。
できるだけ早期に刑事事件に強い弁護士に相談をして、まずは身体拘束を解除するなどその後の薬物治療計画も踏まえた弁護活動を行うことが必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物治療等、再犯防止策についても、弁護士が丁寧にご相談に乗ります。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕されてしまってお困りの方や、今後どのような手続きとなるのか不安な方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（愛知県南警察署への初回接見費用：36,000円）
【覚せい剤所持事件】福岡県筑紫野市の勾留の執行停止を弁護士に相談
【覚せい剤所持事件】福岡県筑紫野市の勾留の執行停止を弁護士に相談
福岡家筑紫野市在住の30代男性はAさんは、覚せい剤を所持していたとして福岡県筑紫野警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕・勾留されている間に、Aさんの父親が危篤状態となってしまったため、Aさんの家族はどうにかしてAさんを父親と会わせることができないかと、刑事事件専門の法律事務所に相談に行きました。
相談の際に、Aさんの家族は弁護士から「勾留の執行停止」について説明を受けました。
（フィクションです。）
～勾留の執行停止～
「勾留の執行停止」とは、留置施設などで勾留されている際に、
・被疑者が急病で入院を余儀なくされる場合
・被疑者の近親者が危篤になった場合
・被疑者の近親者が亡くなったため葬儀に参列する必要がある場合
・就職や入学のための試験がある場合
などに、数日間だけ留置施設から出してもらうことをいいます。
勾留の執行停止は、被疑者が用件を済ませるために留置施設から出しても良いと裁判所が判断した場合に、身元引受人か、警察官、弁護人に付き添ってもらうことで、用件を済ませる間だけ、留置施設から出ることができます。
勾留の執行停止は、釈放とは異なり、あくまで緊急の場合に一時的に釈放してもらう手続きとなりますので、用件が終わり次第、裁判所から指定された時間までに留置施設に戻ってこなければなりません。
上記事例のAさんの場合、Aさんの父親が危篤状態ということですので、勾留の執行停止を申し立てることができると考えられます。
しかし、勾留の執行停止は、上記のようにごく限定的な場合に限られており、勾留の執行停止の間は審理の停滞を招くおそれがあるため、必ずしも認められるわけではありません。
勾留の執行停止の申立をする場合には、裁判所に対して説得的に主張するためにも、刑事事件の弁護活動について経験豊富な弁護士にご依頼されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてお困りの方、勾留の執行停止について相談したいという方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県筑紫野警察署への初回接見費用：36,800円）
東京都大田区のＭＤＰＶ薬物事件なら 休日夜でも初回接見対応の弁護士
東京都大田区のＭＤＰＶ薬物事件なら 休日夜でも初回接見対応の弁護士
Ａさん（24歳・東京都大田区在住・会社員）は，ロシアからＭＤＰＶ1.73グラムを密輸入したとして，麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反の嫌疑で，日曜の夜に，警視庁池上警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの母親は，自宅にＡさんの逮捕とともに家宅捜索にやってきた警察官から，薬物事件で逮捕すると言われたこと以外，あまり事情がわかりませんでした。
Ａさんの母親は，インターネットで日曜日でも相談を受け付けている刑事事件専門の弁護士をみつけることができたので，その弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～ＭＤＰＶ～
いわゆる「ＭＤＰＶ」は、平成24年、政令で麻薬指定された薬物です。
化学名では，１―(3,4―メチレンジオキシフェニル)―2―(ピロリジン―1―イル)ペンタン―1―オンといいます。
ＭＤＰＶは，欧米ではバスソルトなどと呼ばれ販売されている粉末状の物質です。
ＭＤＰＶのように麻薬に指定された物質は，製造，輸入，販売の他，所持，使用，譲渡，譲受などについて麻薬及び向精神薬取締法で禁止されており，これに違反すると罰則が科されます。
～初回接見は逮捕後すぐがおすすめ～
Ａさんのように逮捕されてしまった方は，その後，警察等捜査機関による取調べを受けることになります。
この取調べで話した内容は調書となり，裁判等での証拠として取り扱われる可能性がありますから，取調べでしっかりと自分の主張を伝え，自分の意図していることに沿った調書を作成してもらうことが大切です。
しかし，取調べは，捜査のプロである警察官によって行われます。
刑事手続きや捜査の専門家である警察官に対応するには，被疑者の方も，刑事手続きや取調べの対応の仕方を知っておくことが重要です。
そのためには，逮捕からすぐに弁護士に接見（面会）し，取調べ対応方法や被疑者の持っている権利について詳しく話を聞くことが必要です。
正しい調書を作成してもらうためにも，逮捕された場合，なるべく早く弁護士と接見（面会）を行うことが大切になってきます。
ご家族が薬物事件で逮捕されてお困りの方は，早い段階で刑事事件に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは，土日祝日や夜間でもご利用いただけます。
お申込み・お問い合わせについては，0120-631-881で365日24時間いつでも受け付けておりますので，まずはお気軽にお電話ください。
（警視庁池上警察署 初回接見費用 37,500円）
（弁護士に相談）麻布十番で違法薬物使用の疑いで職務質問されたら
（弁護士に相談）麻布十番で違法薬物使用の疑いで職務質問されたら
Ａさんは、六本木で飲んでいて、酔いが回った状態で、麻布十番のホテルに戻ったところ、その様子をみたホテルの責任者に違法薬物を使用している疑いをかけられ、警視庁麻布警察署に通報されてしまいました。
そして、かけつけた警察官らがＡさんのホテルの客室内にチャイムをし、Ａさんがドアを開けたところ、警察官らは無理矢理部屋へ押し入り、Ａさんに薬物を使用していないのか、1時間ほど職務質問しました。
（フィクションです。）
【職務質問に付随する行為】
今回の警察官らの職務質問は、許されるものなのでしょうか。
一般的に、職務質問を通じて警察官は事件を明らかにしていきますので、職務質問に付随して行う行為については、一定程度許されるものと考えられています（警察職務執行法２条１項参照）。
もっとも、警察官らがＡさんに無理矢理職務質問することは許されません。
職務質問は、あくまで任意の上で行われることが大前提だからです。
ところが、判例上は、薬物使用の疑いがあった被疑者のホテルの部屋への警察官の立ち入りを認められています。
これは、被疑者が薬物中毒者の疑いが強く通常の宿泊客とは見られない状況にあったことや、被疑者の突然の暴行を契機としてこれを止めるために、客室に入ったことが許されるとしました。
これに比べて、今回は、薬物中毒者と異なり、通常の宿泊客でもお酒を呑んで宿泊することはあり得ますし、通常の宿泊客とは見られない状況とは言えません（また、判例も薬物中毒者のような通常宿泊客とはみられないとしても、宿泊客のプライバシー等は喪失していないことを前提としています）。
また、Ａが警察官を暴行したような事情もなく、突然の暴行を契機とするものではありません。
加えて、今回の警察官らの職務質問は、穏当なものとはとてもいえません。
したがって、このような職務質問のやり方は、いくら薬物使用の疑いがあるからといっても違法であると判断できる可能性があります。
上で説明した判例はかなり限定的なものだとされていますが、それでも自分の言い分を信じてもらえずに被疑者扱いされたままとなってしまうこともあるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
本件のような薬物中毒者の疑いをかけられた事件があっても、刑事事件に強い弁護士が依頼者様の疑いを晴らすために尽力いたします。
薬物使用の不当な疑いをかけられてお困りの方は、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（麻布警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）
大阪市生野区の覚せい剤使用事件で逮捕されそう？早めに弁護士の相談を
大阪市生野区の覚せい剤使用事件で逮捕されそう？早めに弁護士の相談を
大阪市生野区在住のAさんは、友人のBさんに勧められ、覚せい剤を使用してしまいました。
後日、Bさんは、覚せい剤の自己使用の容疑で大阪府生野警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、自分も逮捕されるのではないかと不安になっています。
自首も考えたAさんでしたが、まずは薬物事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～逮捕前からの活動～
薬物を複数人で使用した場合、その一部の者だけが逮捕されてしまう可能性があります。
では、今回のAさんのように、逮捕されなかった者も逮捕される可能性は残っているのでしょうか。
これに対しては、「可能性がある」としか答えることはできません。
逮捕というのは、逃亡するおそれや証拠隠滅をするおそれがある場合になされます。
ですので、そのようなおそれがないと警察が判断すれば、逮捕される可能性は低くなります。
そもそも警察にAさんが覚せい剤を使用したということが発覚していない可能性もあります。
上記事例では、Bさんが覚せい剤使用についてどのような供述をしているかにもよります。
なので、逮捕される可能性・逮捕されない可能性はそれぞれの薬物事件によって異なるのです。
また、上記事例では、Aさんは自首も考えていますが、自首すると刑が軽くなる場合があります。
しかし、自首が成立するのは警察等に犯罪事実や犯人が発覚していない場合のみです。
警察がAさんに覚せい剤使用の容疑を持っていたような場合には、自首は成立しません。
このように、逮捕前でも、今後の逮捕の可能性や自首成立の可能性など、弁護士の力が必要となる場面は多くあります。
自分も逮捕されてしまうかも、そのように思ったのであればすぐに弁護士に相談すべきです。
早期に弁護活動を開始することで、薬物事件を早期に、穏便に解決できる可能性も上がるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件の相談実績、解決実績がある弁護士が在籍しております。
逮捕されるか不安、自首しようと思っている、そんな場合にはすぐに弊所までお電話ください。
来所による無料相談を案内させていただきます（0120-631-881）。
逮捕されてしまった場合には初回接見サービスも有用です。
（大阪府生野警察署 初回接見費用：36,700円）
【覚せい剤所持事件】単純所持で逮捕・起訴 保釈なら専門の刑事専門弁護士
【覚せい剤所持事件】単純所持で逮捕・起訴 保釈なら専門の刑事専門弁護士
Aは、岐阜県岐阜市にある自宅で覚せい剤を隠し持っていたところ、岐阜県岐阜北警察署の警察官が捜索差押さえ令状によりA自宅を捜索し、覚せい剤0.5グラムを発見し差し押さえた。
そして、覚せい剤取締法違反（単純所持）でAを現行犯逮捕した。
Aはその後、覚せい剤取締法の単純所持の罪で起訴された。
Aの家族は、Aが起訴後勾留されたままであることから、保釈が認められないか刑事専門の弁護士に相談した。
（フィクションです。）
～覚せい剤所持事件における保釈の可否～
覚せい剤取締法は、第41条の2において「覚せい剤を、みだりに、所持し」た者は、「10年以下の懲役に処する」としています。
Aは自宅に覚せい剤を隠し持っており、覚せい剤を所持していたといえ、上記法律違反が認められます。
さて、Aの家族は、起訴された後もAが勾留されたままであることから、Aの保釈が認められないか相談しています。
この点、刑事訴訟法88条は、起訴後の被告人について保釈の請求をできる旨定めています。
保釈には、
・原則として保釈を許さなければならない権利保釈
・適当と認めるときに職権で保釈を許す裁量保釈
・裁判所が保釈請求者の請求又は職権で保釈を認める職権保釈
があります。
この点に関して上記89条3号は、常習性の有無を保釈の除外事由としていることから、薬物事件においては同種前科の有無が重要とされ、前科がなければ保釈が認められる可能性が高まるといえるでしょう。
それらの主張を行っていくためには、刑事事件の知識や経験が不可欠といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤所持事件も多く取り扱っており、保釈請求に関して経験豊富な弁護士が親身にご依頼を承ります。
薬物事件で逮捕されてお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお気軽にお問い合わせください。
担当者が、逮捕・勾留されている方のための初回接見サービス等について分かりやすくご案内いたします。
（岐阜県岐阜北警察署までの初回接見費用：43,500円）
大阪府岸和田市のヘロイン薬物事件 接見禁止解除で評判の弁護士
大阪府岸和田市のヘロイン薬物事件 接見禁止解除で評判の弁護士
Ａさんは、学生時代の友人に勧められたことをきっかけに，ヘロインを使用するようになりました。
ある日，大阪府岸和田市にあるＡさんの自宅に，ヘロイン所持の疑いで，大阪府岸和田警察署の警察官が家宅捜査にやってきました。
この家宅捜査の際に，自宅のクローゼットの中から，ヘロインが発見され，Ａさんは，ヘロイン所持の疑いで逮捕されました。
その後，Ａさんの勾留に接見禁止処分が付されてしまったのですが，Ａさんには，小学生の子どもがいます。
Ａさんの夫Ｂさんは，日頃子育てをすべてＡさんに任せていたことから，Ａさんに子どものことを色々確認したいと思っても，接見禁止でＡさんに会うことができず困っていました。
Ｂさんは，刑事事件で評判の良い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
ヘロインは麻薬及び向精神薬取締法において規定されている麻薬にあたるため，ヘロインの所持は麻薬及び向精神薬取締法違反の罪となります。
一般の麻薬について，覚せい剤よりも刑が軽くなっていますが，ヘロインに関しては麻薬の中でも例外的に，覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。
接見禁止とは，逃亡，証拠隠滅などの疑いがある被疑者に対して，弁護士以外の接見（面会），書類(手紙)の受け渡しを禁止することです。
接見禁止処分が付されると，被疑者の家族であっても，被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることができません。
薬物犯罪の場合，証拠隠滅が容易であるなどの理由から，接見禁止となる場合が多いです。
身体解放が難しい案件において，接見禁止となってしまった場合，接見禁止の解除を獲得する弁護活動を行うことができます。
家族のみ接見（面会）することを許可してもらう，接見禁止の一部解除を獲得するという方法もあります。
どちらの弁護活動においても，接見することで証拠隠滅などのおそれが生じないことをしっかり主張する必要があります。
迅速な接見禁止解除には，刑事事件の経験や豊富な知識が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
ヘロインなど薬物犯罪の弁護経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
逮捕・勾留された被疑者の方向けに，弁護士が直接警察署まで面会へ向かう初回接見サービスもご用意しております。
ヘロインなど薬物犯罪の逮捕でお困りの方は、弊所0120-631-881までお電話ください。
（大阪府岸和田警察署 初回接見費用 39,600円）
