薬物治療を弁護士に相談 名古屋市南区の覚せい剤使用事件で逮捕されたら

2018-02-01

薬物治療を弁護士に相談 名古屋市南区の覚せい剤使用事件で逮捕されたら

Aは、名古屋市南区にて覚せい剤を使用して中毒症状に陥っているところをパトロール中の警察官に見つかり、愛知県南警察署へと保護された。
その後、採尿許可状により得たAの尿から覚せい剤成分が検出されたことから、Aは覚せい剤使用の疑いで逮捕された。
Aの妻は、Aが深刻な薬物中毒に陥っていないか心配し、できるだけ軽い処分を求めることとともに、薬物治療のためのアドバイスも弁護士に求めることにした。
(フィクションです。)

覚せい剤は、依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることがあり、このような症状は、使用を止めても長期間残る危険性があります。
また、大量の覚せい剤を摂取すると、意識を失ったり、ひどいときには死亡したりすることもあります。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出,所持、製造,譲渡・譲受、使用等が禁止され、それぞれに厳しい罰則が科されています。

今回のAは、覚せい剤を使用したとして愛知県南警察署逮捕されており、Aの妻から依頼を受けた弁護士は、薬物治療のための法的な観点からアドバイスを求められています。
覚せい剤等による薬物中毒は病気と同じで、治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
克服のためには、専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠です。
また、覚せい剤使用のような薬物犯罪の弁護活動において、減刑執行猶予付き判決を得るためには、再犯のおそれをなくすため、薬物治療の計画を立てることが必要です。

しかし、薬物治療計画を立てるためには、医療関係者の助けによることはもちろんですが、薬物犯罪事件の場合には逮捕・勾留により身体拘束がなされることがほとんどですので、これを解いてあげなければそもそも薬物治療を行うことができません。
できるだけ早期に刑事事件に強い弁護士に相談をして、まずは身体拘束を解除するなどその後の薬物治療計画も踏まえた弁護活動を行うことが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物治療等、再犯防止策についても、弁護士が丁寧にご相談に乗ります。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕されてしまってお困りの方や、今後どのような手続きとなるのか不安な方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
愛知県南警察署への初回接見費用:36,000円