覚せい剤,大麻などの薬物で逮捕されてしまった方は刑事事件を扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」へお任せください。

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【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士

【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士

三重県名張市に住んでいるＡは、ある日、初めて売人から覚せい剤を買い、帰路についていたところ、挙動を不審に思った三重県名張警察署の警官に職務質問されました。
Ａは頑なに職務質問に応じず、走り出したところを警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われました。
そして、覚せい剤が発見されたことからＡはその場で現行犯逮捕されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、Ａの家族からの要請を受けて直ぐに警察署まで初回接見に向かいました。
（このストーリーはフィクションです。）

～証拠物の違法性～

覚せい剤所持の罪で起訴された場合、初犯であれば懲役１年６月、執行猶予３年の量刑となるのが平均的といえます。
起訴・不起訴を決定するのは捜査を指揮する検察官ですが、覚せい剤所持事件の場合、起訴の決め手となるのは覚せい剤を被疑者が所持していたという事実です。

今回のケースでも、Ａは覚せい剤を所持していたことは揺るぎない事実です。
ですので、起訴は免れないとも思えます。
しかし、今回のケースでは、覚せい剤の押収過程に重大な違法性がある可能性があります。
違法に収集された証拠について、判例は以下のように述べています。
「令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるべきである。」

今回のケースでも、Ａは警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われていることから、実質的に強制処分である逮捕を逮捕状なく行い、これに伴って所持品検査を行っているとも考えられます。
弁護士としては、このような違法な押収手続が行われた場合、日記などに当時の状況を記憶が鮮明なうちに被疑者に書かせたり、警官の暴行による傷の具合を記録に残すなど行うことによって、証拠保全を行うことが考えられます。
仮に捜査段階で覚せい剤の押収手続に違法があると確定すれば、検察官は公判を維持できないと判断し、不起訴となる可能性も十分にあります。

三重県名張市の覚せい剤事件などをはじめとする薬物事件で覚せい剤の押収手続の違法性のご相談は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（三重県名張警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）

覚せい剤輸入事件で逮捕　東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ

覚せい剤輸入事件で逮捕　東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ

大阪府東大阪市に住んでいるAは、海外旅行から国内空港に帰着した際、スーツケースに覚せい剤を隠し持っていたとして、大阪府枚岡警察署は、Aを覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）の疑いで逮捕した。
Aの家族は、Aが無罪を主張していることから、薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

本件でAは、覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）で逮捕されています。
覚せい剤取締法13条は「何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。」とし、覚せい剤の輸入及び輸出を禁止しています。
そして上記規定に違反したものは同法41条1項により「1年以上の有期懲役」という厳罰に処されることになります（なお、営利目的の輸入である場合には、同法同条2項により、さらに重い「無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金」に処せられることになります）。

もっとも、覚せい剤輸入罪に関しては、本人が知らないうちにいつの間にか密輸計画に巻き込まれ、いわゆる運び屋として使われてしまうケースも存在するのです。
したがって、弁護士としては、本件のようなケースにおいては故意を否認し無罪の主張をすることも考えられます。
ここで問題となるのが、薬物の認識の有無であり、覚せい剤輸入罪の成立には当該輸入対象物が少なくとも違法薬物であることの認識が必要となります。
したがって、この認識がないというためには、運搬の際に違法薬物でない別の物を運搬する旨説明されていたことや、その説明の妥当性を運搬者自らが検討していたかなどといったことが客観的な証拠や第三者等の供述によって裏付けられる必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤輸入事件を含む薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤輸入事件で逮捕されたのご家族等は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話ください。
無罪の主張も含めて薬物事件の経験豊富な弁護士がご相談を承ります。
（大阪府枚岡警察署までの初回接見費用：38,700円）

大麻栽培事件で逮捕　執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士

大麻栽培事件で逮捕　執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士

インターネットを通じて購入した大麻の種子を名古屋市緑区にある自宅にて栽培していたとして、愛知県緑警察署は、大学生Aを大麻取締法違反（栽培）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aがまだ若く将来もあることから執行猶予等を得ることができないか、薬物事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

～大麻栽培事件～

約10年前頃から、大麻栽培事件の検挙件数は増加しており、本件でもAは大麻取締法24条1号、3条1項により逮捕されています。
このように大麻栽培事件が増加傾向にあるのは、インターネット等で大麻の種子を比較的容易に入手できるようになったことや、栽培方法に関してもインターネット等に情報が氾濫していることなどの影響によるものと指摘されています。

大麻栽培に関して、大麻取締法24条1号は「7年以下の懲役に処する」と重い刑罰を規定しており、弁護士による弁護活動が重要になってきます。
大麻栽培事件で逮捕された場合、大麻栽培では逮捕者が若者であることも多く、弁護士としては執行猶予等の獲得を目指していくことが考えられます。
例えば大麻は覚せい剤や麻薬と違い、自宅で容易に栽培することが可能であることから、自宅を大麻栽培目的で賃借していると判断されれば大麻への依存度が高いとして不利な情状となる可能性があります。
したがって、弁護士としては、大麻栽培の現場である自宅の賃貸借契約を解除して、家族と同居させるなど執行猶予等を獲得するための有利な情状形成の検討を要するでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件だけを専門的に扱っている法律事務所です。
弊所では薬物事件も多く取り扱っており、執行猶予等を獲得した経験も豊富な弁護士が弁護活動を行ってまいります。
ご家族が大麻栽培事件で逮捕されてお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。
弁護士が逮捕されたご家族のもとに派遣する初回接見サービス等、ご家族の利益のための弁護活動を具体的にご案内いたします。
（愛知県緑警察署までの初回接見費用：37,800円）

MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士

MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士

福岡県北九州市の路上にて不審な様子を見せていたAは、福岡県戸畑警察署の警察官による職務質問を受けた結果、合成麻薬MDMAの所持が発覚したことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判を知りAに情状の余地はないか、刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

15年ほど前から摘発事例が続出したためMDMAが薬物の一種であるという認識を持っている方も多いかと思います。
本件Aは、このMDMAの所持の容疑によって逮捕されています。
合成麻薬MDMA とは、3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-methylenedioxymethamphetamine）の略称で、海外ではエクスタシーなどの名称で知られている薬物です。

本邦では、覚せい剤取締法ではなく、 麻薬及び向精神薬取締法にてその所持等の禁止が定められています。
麻薬及び向精神薬取締法2条1号にいう「麻薬」に関しては、別表1に詳細に定められており、MDMAもその75-40に記載があることから規制対象である「麻薬」の一種であることになります。
麻薬及び向精神薬取締法は、12条1項において禁止行為を列挙し、麻薬の所持等が禁止されることからMDMAの所持も同条同項によって禁止され、 これに違反した場合は66条1項により「七年以下の懲役に処する 」とされています。
罰則として7年以下の懲役刑のみが規定されていることからも、仮に初犯であったとしても厳しい処罰が予想されることになります。

ここで、重要となってくるのが薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士による弁護活動です。
弁護士としては、Aが初犯であることや所持量が少ないことなど、Aにとって有利な情状を主張する弁護活動などを行うことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件における情状の主張を含めた専門性の高い知識を有する、刑事事件専門の弁護士による法律事務所です。
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕された方のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：38,100円）

東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕　刑罰軽減に強い弁護士

東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕　刑罰軽減に強い弁護士

東京都練馬区在住のＡさん(40代男性)は、他人に覚せい剤を販売する目的で、大量の覚せい剤を所持していたとして、警視庁練馬警察署に逮捕された。
Ａさんは、自分が覚せい剤を所持していたのは販売目的ではなく、自己使用目的だったということを主張したいと考えて、刑事事件に強い弁護士に、今後の弁護活動の方針を相談することにした。
（フィクションです）

～覚せい剤所持罪の営利目的の有無～

覚せい剤所持罪などの薬物犯罪は、営利目的をもって所持していたか、あるいは単純に自己使用のために所持していたかによって、罪の重さが大きく変わります。
例えば、営利目的のある「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「1年以上の有期懲役、または情状により500万円以下の罰金の併科」とされています。
一方で、営利目的のない「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「10年以下の懲役」です。

覚せい剤所持の営利目的の有無については、本人の自白供述の他に、様々な状況証拠によって営利目的が認定されます。
営利目的を判断する際に考慮される事情としては、例えば、所持していた覚せい剤の量、仕入れ価格、小分け方法、犯行手口、薬物販売等の継続性、本人の社会的地位、本人の供述内容の合理性、などが挙げられます。

しかし、実際には営利目的でなく覚せい剤を所持していた場合には不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
ですから、覚せい剤所持事件で営利目的でないのに営利目的であると疑われている場合には、きちんとその旨を主張しなければなりません。
このようなケースで刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、営利目的所持罪には当たらないことを示す具体的な事情を、裁判官や検察官に対して積極的に主張していくことなどを通じて、刑罰の軽減を目指した弁護活動を行っていくことになるでしょう。

東京都練馬区の覚せい剤所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁練馬警察署の初回接見費用：35,900円）

覚せい剤使用罪で誤認逮捕された？東京都杉並区対応の弁護士へ

覚せい剤使用罪で誤認逮捕された？東京都杉並区対応の弁護士へ

東京都杉並区に在住のＡさん（会社員）は、その日、飲酒した後、家路をふらふらと歩いていたところ、杉並警察署の警察官らに職務質問を受け、覚せい剤使用罪の疑いがあるとして、「尿検査を受けろ」と言われました。
Ａさんは、「覚せい剤なんて使ってないから、いくらでも検査したらいい」と言い、検査キットで検査したところ、なんと陰性反応が出たとして、覚せい剤使用罪の疑いで緊急逮捕されました。
しかし、Ａさんは覚せい剤使った覚えがありません。
（フィクションです。）

【身に覚えのない覚せい剤使用】

覚せい剤使用罪は、１０年以下の懲役に処される、罰金刑がなく、懲役刑だけの重い罪です（覚せい剤取締法４１条の３第１項１号、１９条）。
そうしますと、裁判で覚せい剤使用があったと認められると、ほぼ確実に覚せい剤使用罪で懲役刑を科せられます。

しかし、今回、Ａさんは覚せい剤使用について、全く身に覚えがありません。
一般の社会では、覚せい剤の検査キットで陰性反応が出ると、その人が覚せい剤を使用したことに疑いがないと思われている方もいらっしゃるかとは思います。
しかし、実は、現場で使用される覚せい剤の検査キットは、間違った結果が出ることもあり得ます。
実際、２００６年ごろ、全国の警察で覚せい剤使用罪を含んだ薬物事犯の誤認逮捕が相次いだことも確認されています。
そして、現在においても、検査キットを用いた検査のミスによる覚せい剤使用罪の誤認逮捕は、一定程度、繰り返されているのが現状です。

そうしますと、弁護士としては、Ａさんが覚せい剤を使用していないとして、弁護活動する必要があります。
しかし、Ａさんは、逮捕・勾留されると、その間に会社を休むことになり、会社に今回の事件が発覚されることで、会社をクビになるおそれがあります。
そのため、Ａさんの早期に釈放に向けた弁護活動が必要です。

覚せい罪使用をしていないＡさんのような人の利益は最大限守られなければなりません。
そのためには、刑事事件に精通した弁護士の弁護活動が必要となってくるのではないでしょうか。
弊所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、覚せい剤使用罪といった刑事事件について、知識と経験の豊富な弁護士が多数在所しております。
覚せい剤使用罪でお困りの方は、一度弊所にご相談ください。
（杉並警察署　初回接見費用：３５，２００円）

大阪市東住吉区の覚せい剤所持事件　勾留理由開示請求に強い弁護士

大阪市東住吉区の覚せい剤所持事件　勾留理由開示請求に強い弁護士

Aは、大阪市東住吉区の路上で覚せい剤を所持していたとして、大阪府東住吉警察署に覚せい剤取締法違反で逮捕・勾留された。
現在、Aは大阪府東住吉警察署の留置場におり、接見禁止が付いてAの家族は一般面会ができない状態であった。
Aの家族は、どうにかAの顔を一目見る方法はないかと考えて、刑事事件専門の弁護士に法律相談した。
そこで弁護士は、勾留理由開示請求について説明を行った。
（フィクションです）

～勾留理由開示請求とは～

薬物事件においては、上記の事例のように「接見禁止」となる場合が多々あります。
接見禁止になった場合には、弁護士は面会できますが、家族、友人等の一般人は面会ができなくなります。
そこで、弁護士の側より「接見禁止処分の解除」や「接見禁止処分の一部解除」を申し立てて、家族・友人等の一般面会を可能にする弁護活動が考えられます。

それでも、裁判所の判断により「接見禁止処分の解除」が認められなかった場合には、刑事訴訟法に規定された「勾留理由開示請求」(同法207条1項・82条）というものがあります。
この勾留理由開示は、裁判官及び裁判所書記が列席する公開の法廷でこれをしなければならない(同法83条1項、2項）と規定しています。
したがって、Aさんの家族は勾留理由開示請求により、Aの顔を公開の法廷で一目見ることができます。

ただ、裁判所の法廷で勾留理由が開示された後は、身体拘束を受けたまま、勾留場所へ戻ることになりますので、一般面会のように会話をすることはできません。
しかしながら、勾留理由開示請求を行うことで、少しでも家族の顔を見られるため、勾留されている方の励ましになる場合もありますし、家族の方も一目顔を見ることができるというメリットがあります。

実際の刑事事件では、あまり勾留開示請求は行われていないのが実情ですが、手続上は可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持を含む薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所であり、接見禁止処分の解除等を申し立てたり、ご要望があれば勾留理由開示請求をすることも可能です。
覚せい剤所持事件で逮捕・勾留されているご家族の方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
（大阪府東住吉警察署までの初回接見費用：37,300円）

シンナーで毒物及び劇物取締法違反事件　早期の接見は薬物事件に強い弁護士

シンナーで毒物及び劇物取締法違反事件　早期の接見は薬物事件に強い弁護士

Aは、自宅において、購入者がみだりに吸引することを知りながら、第三者に対しシンナーを販売した。
岐阜県飛騨警察署は、毒物及び劇物取締法違反の容疑でAを逮捕した。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）

シンナー自体は、一般的にも聞きなれた薬物ですが、毒物及び劇物取締法とは聞きなれない方も多い法律かと思います。
この点、同法24条の2第1号は「みだりに摂取し、もしくは吸引し、又はこれらの目的で所持することの情を知って第3条の3に規定する政令で定めるものを販売し、又は授与した者」を「2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」に処すとしています。
そして　同法施行令32条の２によってシンナーも「政令で定めるもの」として禁止対象に含まれています。
なお、単純に吸引目的で所持する場合も同法による処罰の対象となります。
したがって、本件Aは、シンナーを販売した疑いで、上記毒物及び劇物取締法違反で逮捕されていることになります。

まず、毒物及び劇物取締法違反で逮捕された方に対して行える最速の弁護活動が、逮捕者と私選の弁護士による接見です。
接見交通権は、憲法および刑事訴訟法上、弁護士のみに認められた固有の権利です。
弁護士が接見することにより、Aは逮捕後に自分がどのような処遇を受けることになるのかなど今後の見通しを持つことができます。
また、具体的な弁護活動を依頼することで、自ら処遇を弁護士の力で改善していくことも可能となります。
逮捕された被疑者との初回接見は、このように弁護活動の端緒として非常に重要な意味を持っているのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所でございます。
毒物及び劇物取締法違反事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881)まお電話ください。
（岐阜県飛騨警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内いたします。）

大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕 不起訴による前科の回避は弁護士

大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕 不起訴による前科の回避は弁護士

公務員を目指す大学生A（22歳）は、大阪府河内長野市で、知人を通じ大麻を購入し所持していたところを、大阪府河内長野警察署の警察官に現行犯逮捕された。
Aの家族は、Aが公務員を目指していることもあり、不起訴になることはできないか弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

大麻取締法3条は大麻を所持することを禁じ、同法24条の２は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」としていることから、Aは逮捕されています。
では、大麻取締法違反の容疑で逮捕されたAは今後どのように対処すべきなのでしょうか。
この点、公務員を目指すAにとって、同条に基づいて執行猶予あるいは実刑判決を受けるか、不起訴により前科を回避するかは、単なる前科の有無を越えた大きな違いを生むことなります。

国家公務員38条柱書は「次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない」とし、同条2号は「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」とその欠格事由を定めています。
なお、地方国家公務員法16条2号にも同様の規定が存在します。
したがって、逮捕→起訴→執行猶予判決（あるいは実刑判決）と経過した場合、上記の欠格事由に該当するため、執行猶予期間が経過するまで（あるいは経過が満了して一定期間経過するまで）は、実質的には公務員試験を受けられないという不利益を被ることになるのです。
仮に当該期間中に、公務員試験を受験し合格し採用されたとしても、のちに欠格事由たる前科の存在が判明すれば公務員の職を失う可能性があります。
判例（最判平成19年12月13日）は、国家公務員法38条2号に該当する事由があったにも関わらず、それを隠して数十年に渡って国家公務員として勤務していた者を、数十年前に存在した同条該当事由をもとに失職させることも許されると判断しているのです。

上記の点からも、公務員を目指すAにとって、執行猶予あるいは実刑判決を受けるか不起訴により前科を回避するかでは被る不利益に大きな差が生じます。
したがって、弁護士による不起訴を得るための弁護活動が重要になってくるのですが、薬物事件で不起訴を目指せるかどうかは、事件の細かい事情を専門的に検討する必要もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
不起訴を得る可能性を含めた今後の見通しの検討や具体的な弁護活動については、薬物事件に精通した刑事事件専門の弁護士に、まずはご相談下さい。
（大阪府河内長野警察署までの初回接見費用：40,800円）

愛知県常滑市のＭＤＭＡ薬物事件で逮捕された！無罪主張は弁護士へ

愛知県常滑市のＭＤＭＡ薬物事件で逮捕された！無罪主張は弁護士へ

愛知県常滑市在住の２０代男性のＡさんは、最近疲労がとれないことを友人Ｂさんに相談したところ、Ｂさんから「これを飲むといい」と錠剤入りのビンを渡されました。
Ａさんは、健康食品のサプリメントか何かだと思い服用していました。
ある日、愛知県常滑警察署の警察官が自宅にやって来て、Ａさんを麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕しました。
Ａさんは、警察での取調べではじめてＢさんから渡されていた錠剤がＭＤＭＡという違法薬物だということを知りました。
家族の依頼で接見（面会）に来た弁護士に、事情を説明し、自分の無罪を訴えました。
（フィクションです。）

～薬物事件と故意について～

ＭＤＭＡとは、正式名称をメチレンジオキシメタンフェタミンという、合成麻薬のことで、覚せい剤に似たような興奮作用や、幻覚作用があるとされており、別名「エクスタシー」とも呼ばれています。
ＭＤＭＡの副作用として、不安や不眠などに悩まされる場合があり、使用を続けると錯乱状態に陥ることがあるほか、腎・肝臓機能障害や記憶障害等の症状も現れることがあります。
そして、ＭＤＭＡは「麻薬及び向精神薬取締法」により所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は禁止されています。
ＭＤＭＡの所持や使用をした場合には、「（営利目的でない場合）７年以下の懲役」に処せられてしまいます。
過去の量刑をみてみると、初犯であれば、３～５年程の執行猶予判決となることが多いようです。

では、上記事例のＡさんのように、ＭＤＭＡだとは全く知らず服用していた場合はどうなるのでしょうか。
ＡさんはＭＤＭＡを服用していますので、麻薬及び向精神薬取締法違反に該当するように思えます。
しかし、ＡさんにはＭＤＭＡを使用しているという認識がありませんでした。
犯罪を行う意思や認識である犯罪はこの「故意」がないと犯罪は成立しませんので、Ａさんのようなケースでは麻薬及び向精神薬取締法違反が成立しない可能性も考えられます。

しかし、もしもＡさんが「違法薬物かもしれないけれど使ってしまおう！」と考えていた場合は、Ａさんに故意があると判断されてしまうかもしれません。
刑事事件は１つ１つ事情が異なりますから、専門家である弁護士への相談がおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件のご相談・依頼を多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてしまいご心配な方、ある日突然薬物事件に巻き込まれてしまい対応にお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県常滑警察署　初回接見費用　３８，４００円）

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