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滋賀県高島市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 無罪を主張する弁護士
滋賀県高島市の危険ドラッグ所持事件で逮捕 無罪を主張する弁護士
滋賀県高島市在住のＡさんは、友人からお土産にもらったお香を鞄に入れて持ち歩いていました。
ある日滋賀県警高島警察署の警察官から任意の所持品検査を求められ、快く応じたＡさんは、鞄に入ったお香が危険ドラッグであったことが判明し、危険ドラッグ所持の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんは所持していたものがお香だと信じて疑わなかったことから、無罪を証明できないかと、刑事事件専門の弁護士に接見を依頼しました。
（※この事件はフィクションです）
～危険ドラッグ所持で無罪を主張するには～
危険ドラッグは様々な形態で販売されており、合法ハーブ・脱法ハーブ・アロマ・リキッド・お香等という呼び方をされることが多いです。
しかし、名称と異なり、人体への悪影響が強い危険な成分が混入されていることもあり、危険ドラッグの多くが違法薬物として規制の対象に含まれます。
医薬品医療機器等法（旧薬事法）７６条の４、８４条２６号では、指定薬物について、医療等の用途以外での製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲り受け、使用が禁止されています。
法定刑は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金です。
危険ドラッグの所持等をした場合でも、違法な薬物であることの認識がなかったのであれば、罪に問われることはありません。
つまり、刑事裁判でも無罪が言い渡されることになります。
しかし、違法性の認識については、当該薬物が違法な物かも知れないという認識がある程度で構わないとされているため、違法薬物とは知らなかったという主張は、容易に通るものではありません。
もっとも、Ａさんのように違法薬物ではないと「確信」を持っていた場合には、犯罪が成立しませんし、十分に争う余地はあります。
違法薬物との認識がなかったということを、客観的な証拠や事実に照らして、具体的に主張していくためには、法律の専門家である弁護士に相談することが良いと言えます。
危険ドラッグ所持の罪で逮捕されお困りの方、無罪の主張を行いたい方は、弁護士の関与が大きな助けとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱い、危険ドラッグ所持等の薬物事件も多く承っております。
０１２０－６３１－８８１にて、２４時間お電話を受け付けております。
（滋賀県警高島警察署までの初回接見費用：４万２３００円）
京都府の薬物事件で逮捕 刑の一部執行猶予獲得に動く弁護士
京都府の薬物事件で逮捕 刑の一部執行猶予獲得に動く弁護士
京都府京田辺市在住のＡさんは、執行猶予期間経過後、友人に覚せい剤を勧められて断り切れなかったＡさんは、貰った覚せい剤を自宅に保管していました。
その後、京都府警田辺警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたＡさんは深く反省し、社会での更生を強く望みました。
Ａさんの姿勢を受けて、家族は薬物事件の再犯での執行猶予の可能性について弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）
～刑の一部執行猶予とは～
①今まで禁錮刑や懲役刑の判決を受けたことがない人
②今まで禁錮刑や懲役刑の判決を受けたことはあるが、判決で刑の全部の執行を猶予された人
③今までに禁錮刑や懲役刑の判決を受けたことがあっても、刑の執行を終わった日又は免除を得た日から５年以内に、禁錮刑や懲役刑の判決を受けたことがない人
上記①～③のいずれかに該当する人が、３年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合には、再犯を防ぐために必要であり、かつ、相当と認められるときは、その刑の一部の執行を猶予できます（刑法２７条の２第１項）。
その際には、犯行態様や犯人の境遇などの事情が考慮されます。
薬物使用等（使用、所持、施用）の罪を犯した人の場合について考えてみましょう。
薬物使用等の罪について３年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合も、犯行態様や犯人の境遇などの事情が考慮されます。
そして、刑務所での処遇に引き続き、社会内で薬物依存の改善に向けた処遇の実施が、再犯を防ぐために必要であり、かつ、相当と認められるときは、１年以上５年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができます。
平成２８年６月以降、刑の一部執行猶予制度が施行され、薬物事件の再犯者についても一部執行猶予を付けられる可能性が出てきました。
刑をできるだけ軽くするための弁護活動を行うことで、薬物事件における再犯防止や社会での更生をサポートすることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を数多く手掛ける弁護士が相談者様にとって最善の弁護活動を進めます。
初回の相談は無料で受け付けておりますので、薬物の再犯をしてしまい、執行猶予は厳しいだろうとお考えの方も、是非一度ご相談ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府警田辺警察署への初回接見費用：３万７６００円）
愛知県で毒物及び劇物取締法違反事件で逮捕 保釈申請を行う弁護士
愛知県で毒物及び劇物取締法違反事件で逮捕 保釈申請を行う弁護士
愛知県に住むＡさんは、大学時代の部活の先輩Ｖさんからシンナーを勧められました。
Ａさんは興味本位でシンナーを吸引し、後日愛知県警昭和警察署の警察官に毒物及び劇物取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは起訴されることになり、これ以上の身体拘束を避けるため、Ａさんの家族は薬物事件を扱う弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）
～毒物及び劇物取締法～
シンナーは毒物及び劇物取締法２条２項の「劇物」に該当します。
よって、シンナーを吸引したＡさんは、毒物及び劇物取締法３条の３に違反したことになります。
その法定刑は毒物及び劇物取締法２４条の３に規定されているとおり、「１年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又はこの併科」です。
～保釈申請～
逮捕・勾留後、身柄解放されないまま起訴されると、その後裁判が開かれるまでの約１カ月間、身柄を拘束され続ける可能性が高いです。
逮捕から起訴までの期間は最大２３日間、合計すると約２カ月間近くに及びます。
そうなると、職場から解雇される可能性も高まり、家庭にも影響が出てしまうかもしれません。
少しでも拘束期間を短くするために、「保釈制度」があります。
保釈とは、保釈金を納付することで、身柄を解放する制度です。
保釈の申請は弁護士が行なうため、保釈申請をしたい場合は、弁護士に依頼する必要があります。
薬物事件では、一旦保釈されれば、その間に更生治療に励むこともできます。
また弁護士に依頼することで、被疑者の心のケア、薬物からの更生のアドバイスを受けるサポートを得られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
毒物及び劇物取締法違反等の薬物事件について、長期の身柄拘束回避を目指す弁護活動も多数承っております。
シンナー吸引による毒物及び劇物取締法違反で逮捕されてお困りの方、起訴後も保釈されたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください（０１２０ー６３１－８８１）。
（愛知県警昭和警察署への初回接見費用：３万６２００円）
（逮捕）兵庫県伊丹市の覚せい剤事件 違法捜査を見逃さない弁護士
（逮捕）兵庫県伊丹市の覚せい剤事件 違法捜査を見逃さない弁護士
兵庫県に住むAさんは、自分のお店を持つのが夢でした。
早く店の開店資金を稼ぎたいと思っていたところ、海外に住む友人を通じて覚せい剤を手にいて、クラブなどで売ることを思いつき、実行しました。
ある日、海外からの郵便物に大量の覚せい剤が入っていることが発覚し、兵庫県警伊丹警察署の警察官に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんは、事前に逮捕に備えていたため、弁護士による接見（面会）をスムーズに受けることができました。
（フィクションです）
覚せい剤事件の捜査の方法にコントロールド・デリバリーという方法があります。
コントロールド・デリバリーとは、覚せい剤の取締り当局が、覚せい剤であることが分かっていても、それをその場で押収せず、捜査機関の監視の下に流通を許容し、追跡して、その不正取引に関与する人物を特定するための捜査手法のことです。
そして、コントロールド・デリバリーは、クリーン・コントロールド・デリバリーとライブ・コントロールド・デリバリーに分類されることがあります。
クリーン・コントロールド・デリバリーとは、禁制品を他の物品に入れ替えて流通させる操作手法で、ライブ・コントロールド・デリバリーとは、禁制品を押収しないで流通させる手法です。
コントロールド・デリバリーは、任意捜査ですので法律に規定がなくても行うことができます。
「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（いわゆる「麻薬特例法」と呼ばれる法律です）には、ライブ・コントロールド・デリバリーを認める規定があります。
しかし、捜査が、流通させることによって捜査を受ける者、つまり、被追跡者となる者の意思決定を支配してしまうような手法となった場合は、任意捜査とはいえません。
無令状で任意捜査とはいえない捜査、強制捜査を行うことは違法捜査にあたります。
覚せい剤事件の違法捜査でお困りの方は、薬物犯罪の経験も豊富な刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
３６５日２４時間、相談を受け付けております。
初回相談は無料で承っております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（兵庫県警伊丹警察署の初回接見費用：３万８３００円）
大阪市の薬物事件で逮捕 前科に困るなら弁護士
大阪市の薬物事件で逮捕 前科に困るなら弁護士
Aさん（20歳）は、大麻取締法違反の容疑で大阪府警天王寺警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、薬物事件で検索してヒットした弁護士事務所に無料相談に訪れました。
何とか息子の前科を阻止してあげたいと思っていますが、状況は厳しいようです。
（フィクションです）
～前科で困ること～
薬物事件でも有罪判決を受ければ、前科がついてしまいます。
前科がついてしまうと、様々な場面で肩身の狭い思いをすることになってしまいます。
例えば、就職活動する際、企業によっては、前科の有無を確認するようです。
そこで前科を隠すことは、経歴詐称に当たりますから、場合によっては、さらなるトラブルの種になってしまいます。
また、前科がある方のお子様への影響を考えてみましょう。
真っ先に、世間体の問題があるでしょう。
うまくやればごまかせるかもしれませんが、最近では、ネットの情報が広範囲に高速で広まります。
実際、ネットの情報から過去の犯罪歴が発覚してしまったというケースもあります。
その他にも、身辺調査が厳しい就職先の場合、就職活動をしている本人のみならず、ご家族の情報も調べられることがあります。
したがって、ご家族の方に前科がついていることを理由に採用を見送られるケースが内とは言い切れません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件にも精通した刑事事件専門の弁護士ばかりです。
前科をつけたくないというご相談もお待ちしております。
初回の相談は、すべて無料相談となっております。
薬物事件では、逮捕されてしまうケースも多々ありますから、そのような時のために初回接見サービスもご用意しております。
（大阪府警天王寺警察署の初回接見費用：3万5800円）
京都市の薬物事件で逮捕 被疑者・被告人が頼れる私選弁護士
京都市の薬物事件で逮捕 被疑者・被告人が頼れる私選弁護士
京都市在住のAさんは覚せい剤所持の容疑で京都府警中京警察署に逮捕されてしまいました。
捜査の結果、覚せい剤使用の容疑も浮上しました。
Aさんは国選弁護士を付ければいいと思っているようです。
しかし、Aさんの家族は私選弁護士のほうがいいのではないかと考えているようです。
（フィクションです）
～国選弁護士と私選弁護士～
国選の弁護士は、資力がない場合につけることができます。
法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮の場合には起訴前から国選の弁護士をつけることができます。
覚せい剤の単純所持罪も自己使用罪もともに10年以下の懲役が法定刑です。
ですので、Aさんは国選の弁護士を起訴前からつけることができます。
では、国選弁護士と私選弁護士ではどちらのほうがいいのでしょうか。
確かに、弁護士費用の面では国選の弁護士のほうが安価で済むことになります。
また、国選の弁護士であろうと私選の弁護士であろうと、権限にはまったく差異がありません。
そうすると、国選弁護士のほうが安く済む分、得ではないかと思う方もいるでしょう。
しかし、国選弁護士は被疑者・被告人から「この人がいい」と指名することはできません。
刑事事件や薬物事件に強い弁護士がやって来るとは限らないのです。
刑事事件はスピードが勝負になる場面も多々あります。
そのような場面では、刑事事件や薬物事件に精通した弁護士でないと、最善の弁護活動ができなくなるおそれがあるのです。
さらに、薬物事件は専門性も高い分野でもあります。
だからこそ、私選弁護士に依頼するほうが適切な弁護活動ができるのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件で弁護活動をこなしてきた実力と実績があります。
薬物事件を起こしてしまった方は、是非弊所までご相談ください。
すでに国選弁護士がついている被疑者・被告人の場合でも大丈夫です。
逮捕されている場合には初回接見サービスも有用です。
是非ご利用ください。
無料相談をしてから、初回接見をしてから、国選弁護士と比べていただいても大丈夫です。
（京都府警中京警察署 初回接見費用：3万4800円）
（逮捕）滋賀県の薬物乱用に詳しい弁護士 刑事事件に強い法律事務所
（逮捕）滋賀県の薬物乱用に詳しい弁護士 刑事事件に強い法律事務所
Aさんは、3年前から様々な違法薬物に手を出し、先日ついに滋賀県警大津警察署に逮捕されてしまいました。
できれば執行猶予判決を受けたいと思っていますが、そのためには、いかに違法薬物との関係を断つかが重要になります。
そこで、妻に薬物乱用に詳しく信頼できる弁護士を探してもらいました。
妻が見つけたのは、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士でした。
（フィクションです）
～執行猶予判決を得るために～
刑務所に入っている間は、社会とのかかわりを完全に断たれてしまいます。
その間、仕事を探すこともできません。
それまで続いていた人間関係も希薄になってしまうかもしれません。
すると、いざ出所して社会に出たときに、行き場を失い再び犯罪に手を出してしまうことにもなりかねません。
そこで、罪を犯してしまった人が社会の中で更生する道を残すための制度として執行猶予制度が設置されています。
ここまでの記述から分かると思いますが、執行猶予制度は、社会によるサポートなくして成り立たない制度です。
ですから、執行猶予判決を目指すのであれば、何よりも周囲のサポートを受けられる体制を作っておくことが重要です。
例えば、ご家族の方が被告人をしっかり監督してくださるようにすることが必要です。
また、社会の中で安定した生活を維持していくために、仕事を見つけておくことも必要です。
職場で出会う方が、公私ともに支えてくれる環境にあると望ましいでしょう。
違法薬物との関係を自分の力だけで断ち切ることは、不可能と考えた方がいいでしょう。
薬物乱用のニュースが後を絶たないことからも、その事実は明らかです。
弁護士は、様々な法律問題を解決する過程で、様々な更生の手段を知ることになります。
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士も、依頼者の方に様々な更生プログラムをご提案しています。
（滋賀県警大津警察署の初回接見費用：3万9800円）
岐阜市の薬物事件で逮捕 捜索差押えに強い弁護士
岐阜市の薬物事件で逮捕 捜索差押えに強い弁護士
岐阜市在住のAさんは、覚せい剤所持の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に、自宅で逮捕されました。
Aさんを逮捕した後、警察官はAさんの自宅内を捜索し、発見した覚せい剤を差し押さえました。
また、たまたまAさん宅にいたBさんの所持品も捜索しました。
警察官は逮捕状は持っていましたが、捜索差押え許可状は持っていなかったようです。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士は、捜索差押えが違法なのではないかと疑問に思いました。
（フィクションです）
～逮捕に伴う捜索差押え～
逮捕や捜索差押えには、原則として裁判官が発付した令状が必要です。
いずれの処分も処分を受ける者の重要な権利を侵害するからです。
もっとも、今回のAさんのように捜索差押え許可状なしに行われる捜索差押えも、実は適法なのです。
「逮捕に伴う捜索や差押え」は、令状なく行うことができるという規定があるからです（刑訴法220条1項3項）。
だからといって、あらゆる捜索や差押えができるわけではありません。
法律上は「逮捕の現場」で捜索や差押えができると書かれています。
今回のようにAさん宅で逮捕したのではあれば、Aさん宅を捜索したり、証拠物を差し押さえることはできます。
しかし、Aさんの会社のロッカーやAさんの別荘などを捜索することはできません。
では、Bさんの所持品を捜索することはできるのでしょうか。
これはとても難しい問題です。
地裁の判例ですが、現行犯逮捕の際に居合わせた第三者の身体に対する捜索が適法とされたものがあります（函館地裁昭和55年1月9日決定）。
この事件では、第三者が証拠物を所持していると認めるに足りる状況があったとされています。
このように、状況次第ではBさんのような第三者に対する捜索が適法となる場合、違法になる場合があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、捜査のプロである警察官の捜索や差押えに対抗することができます。
逮捕に伴う捜索差押えが適法かどうかはとても難しい問題です。
このような難しい問題こそ、薬物事件に詳しい弁護士に頼むのが最善ではないでしょうか。
薬物事件に巻き込まれた方はすぐに弊所までご相談ください。
無料相談と初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：4万3500円）
薬物事件の刑事裁判 京都府の弁護士が行う証人尋問
薬物事件の刑事裁判 京都府の弁護士が行う証人尋問
京都府宇治市で発生した薬物事件でAさんの弁護人を務める弁護士は、来週、刑事裁判に臨みます。
当日は、証人尋問が行われる予定です。
Aさんの父親が情状証人として京都地方裁判所の法廷に出頭します。
Aさんの刑を少しでも軽くできるように効果的な証言を得られるかどうかがポイントになります。
Aさんは、昨年、宇治市の路上でコカインを所持していたとして京都府警宇治警察署に逮捕されていました。
（フィクションです）
～刑事裁判の山場、証人尋問～
薬物事件で刑事裁判になる場合、その犯罪事実を争い、無罪を目指すケースは少数でしょう。
犯罪事実を認めた上で、いかに減刑を実現するかということに注力されるのが圧倒的多数になるものと思われます。
これは、違法薬物が動かぬ証拠として存在していることが関係しています。
さて、刑事裁判で減刑を目指すのであれば、何よりも証人尋問をどう行うかがポイントなるでしょう。
例えば、弁護側の証人として被告人に有利な証人に出頭していただき、きちんと証言していただきます。
主に被告人のご家族や知人の方になっていただくことが多いです。
薬物事件では、情状証人の方に、再犯防止に協力する意思があり、その体制が整っていることを証言していただくことが多いです。
また事件に至ってしまった経緯をお話しいただいて、情状の余地があることを裁判官に示していただくこともあります。
いずれにしても、弁護側の情状証人に何を話してもらうかは、弁護士の方針に大きく左右されます。
刑事裁判を受けるという場合には、ぜひ証人尋問の得意な弁護士に相談しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
薬物事件の刑事裁判を経験した弁護士もたくさんいます。
証人尋問も安心してお任せいただけます。
逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスもお勧めです。
（京都府警宇治警察署の初回接見費用：3万6500円）
薬物事件で現行犯逮捕 神戸市の弁護士と犯罪
薬物事件で現行犯逮捕 神戸市の弁護士と犯罪
Aさんは、友人が薬物事件に関与していることを人づてに聞きました。
心配になったため本人に確認したところ、「やっていない」とのことでした。
しかし、ついに友人宅で、大麻を見つけてしまいました。
このことを友人に問い詰めれば、証拠隠滅したり、逃亡したりしてしまうかもしれません。
Aさんの自宅に近いのは、兵庫県警垂水警察署ですが、通報しようかどうかも決めかねています。
（フィクションです）
～薬物事件をめぐる犯罪～
「友人が大麻を持っていた」など、自分の身近なところで薬物事件が発生するという可能性は、意外とあるものです。
そんなときどう対応するか、迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。
もちろん、犯罪行為を発見した場合には、警察に通報した方がよいでしょう。
もっとも、友人が大麻を持っていることを発見した後、警察への通報を怠ったとしても、それが犯罪になる可能性は低いでしょう。
「通報しなかった」ことが犯罪となるためには、通報すべき義務の存在が前提となりますが、通常そのような義務は認められないからです。
一方、友人をあえて匿った場合などには、犯人蔵匿罪や犯人隠避罪などが成立する余地があります。
さて、薬物事件を発見した場合、警察に通報する以外にも対応方法があります。
それは、私人逮捕です。
現行犯逮捕に限られますが、一般の方が、薬物事件の犯人を逮捕するという例外的なケースです。
犯人が逃亡してしまう、犯人が証拠隠滅してしまうという緊急性の高い場合には、有効な手段となり得ます。
薬物事件では、特に有効な手段となるでしょうが、様々なトラブルの原因となるリスクもありますので、実行するには慎重さが必要です。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
犯罪に関するご相談・ご質問への対応は、弊所の専門分野となります。
お困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
弁護士をお探しの方のために、弊所では薬物事件をはじめ全ての刑事事件に関する法律相談について、初回無料となっております。
（兵庫県警垂水警察署の初回接見費用：3万7800円）
