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大阪府東大阪市の弁護士 勾留されたくない覚せい剤事件で強制採尿
大阪府東大阪市の弁護士 勾留されたくない覚せい剤事件で強制採尿
Ａさんは、覚せい剤を使用した疑いで強制採尿を受けました。
結果が陽性だったため、現在も大阪府布施警察署の留置場で勾留されています。
Ａさんには、同種の薬物事件に関する前科もありました。
（フィクションです）
～覚せい剤の体内残留期間～
「ヤク抜き」「シャブ抜き」などという言葉があります。
これは、覚せい剤などの違法薬物を乱用した後、体内に入った違法薬物を体外に排出する行為を言います。
ネット上では、様々な情報が流れていますが、覚せい剤の体内残留期間は、どれくらいなのでしょうか。
この点について実験したイギリスの研究者がいます。
その方の研究によると、健康な２人の人間に少量の覚せい剤を投与したところ、投与後４日目までに投与量の８８％から９６％が尿に排泄されたとされています。
もっとも、このデータは、覚せい剤未経験者に少量の覚せい剤を一回だけ投与した場合の結果にすぎません。
日本で得られたデータによると、逮捕から１０日以上経過しても、なお尿から覚せい剤反応が得られたケースもあります。
連続使用により体内残留期間が伸びるという動物実験の結果もあるようですから、一概に覚せい剤の体内残留期間を判断することは難しいようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤に関連する刑事事件のお悩みもお待ちしております。
強制採尿は、著しい人権侵害を伴うものですから、その手続きは慎重になされなければなりません。
実際に行われた捜査の適法性について弁護士の意見を求めたいというお電話もお待ちしております。
弁護士との無料法律相談をご希望の場合は、２４時間３６５日無料相談の予約を受け付けている「０１２０－６３１－８８１」までお電話ください。
勾留から逃れられないという状況であれば、初回接見サービスもお勧めです。
（大阪府布施警察署の初回接見費用：３万７０００円）
京都市下京区の覚せい剤取締法違反で逮捕 薬物事件に強い弁護士（私選弁護人）
京都市下京区の覚せい剤取締法違反で逮捕 薬物事件に強い弁護士（私選弁護人）
京都市下京区に住むＡさんは、覚せい剤を自己使用したとして覚せい剤取締法違反の容疑で京都府下京警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、警察からの身柄解放を望み、弁護士を頼むことにしました。
しかし、国選弁護人か私選弁護人か迷っています。
（※この事件はフィクションです）
～国選弁護人と私選弁護人の違い～
国選弁護人と私選弁護人の違いは、
①自分の費用で選任するか
②検察官による勾留請求の前に選任できるか
③弁護人の選任・解任が自由にできるか
という３点が挙げられます。
私選弁護人は、「自分の費用で選任し」、「検察官の勾留請求前に選任でき」、「気に入った弁護士を選任でき」、「解任も自由にでき」ます。
そして、何より事件解決のためにスピードを重視した弁護活動を進めることができる、刑事事件を専門に扱う弁護士を選任できます。
一方、国選弁護人は私選弁護人とは逆で、「国が費用を負担して選任し」、「検察官の勾留請求前には選任できず」、「選任にあたって刑事弁護に精通した弁護士を指名することはできません」し、「解任も自由にはできません」。
上記事例のＡさんのように、薬物事件での身柄拘束からの解放を望む場合、薬物依存から立ち直る環境を整えることが重要になります。
執行猶予の獲得の可能性が高まり、更生につなげることもできます。
弁護活動を適切に行うためには、薬物事件をはじめとした刑事事件専門の弁護士に早期の段階から動いてもらう必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
覚せい剤取締法違反事件での刑事弁護も数多く承っており、薬物事件における身柄解放等の弁護活動にも積極的に取り組みます。
逮捕されている場合、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています（予約は０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署への初回接見費用：３万３８００円）
奈良県天理市のMDMA所持事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
奈良県天理市のMDMA所持事件で逮捕 薬物事件に強い弁護士
奈良県天理市に住んでいる２０代のAさんは、インターネットで見かけたMDMAに興味がわき、インターネットを通してMDMAを購入・使用しました。
その後、Aさんの言動がおかしいと、近所の人から通報され、Aさんは、奈良県天理警察署の警察官に、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・MDMAとは
MDMAとは、正式名称をメチレンジオキシメタンフェタミンという、合成麻薬のことをさします。
エクスタシーなどという別名がつけられていたり、カラフルな錠剤の形で売られていたりもします。
MDMAは、前述のように、合成麻薬の一種ですから、麻薬及び向精神薬取締法で取り締まりが行われています。
麻薬及び向精神薬取締法６６条１項では、MDMAなど、ジアセチルモルヒネ（＝ヘロイン）以外の麻薬をみだりに所持等した者について、７年以下の懲役に処するとしています。
また、この所持等が、営利の目的で行われていた場合、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により、１年以上１０年以下の懲役と３００万円以下の罰金を併科するとされています（同法同条２項）。
このように、MDMA＝麻薬は、所持しているだけでも、７年以下の懲役と、大変重い刑罰の規定されている犯罪です。
MDMAの所持や使用によって、逮捕されそうでお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料相談だけでなく、逮捕されている方に弁護士が直接接見（＝面会）に行く初回接見サービスも行っております。
（奈良県天理警察署までの初回接見費用：４万２００円）
静岡県の麻薬所持事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士
静岡県の麻薬所持事件で逮捕 刑事処罰に強い弁護士
静岡県在住のＡさん(50代女性)は、知人男性から麻薬等を与えられるままに薬物を使用し、薬物使用による麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで、静岡県警天竜警察署に逮捕されました。
Ａさん自身は、麻薬所持事件に関与していた疑いをもたれていますが、何の薬物を使用していたか自覚していませんでした。
Ａさんの妻は刑事事件に強い弁護士に静岡県警天竜警察署への接見(面会)をしてもらった後、Ａさんがどういった刑事処罰を受けるのか相談をすることにしました。
（フィクションです）
～薬物の所持・使用による法定刑の比較～
麻薬所持事件では、対象となる薬物に応じて、「覚せい剤取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」「あへん法」「大麻取締法」「医薬品医療機器等法」により刑事処罰の法定刑が、様々に規定されています。
・薬物所持、薬物使用の罪の法定刑
覚せい剤、ヘロイン→「10年以下の懲役」
(営利)「1年以上の有期懲役、又は1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金」
麻薬(ヘロイン以外)、あへん→「7年以下の懲役」
(営利)「1年以上10年以下の懲役、又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金
大麻→「5年以下の懲役」
(営利)「7年以下の懲役、又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」
ただし、大麻使用には処罰規定なし
危険ドラッグ→「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」
(営利)「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科」
麻薬所持事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・所持・使用していた薬物の種類
・薬物前科の有無
・薬物犯行態様の悪質性の有無
などから、刑事処罰の見通しを検討した上で、被告人の刑事処罰の減軽のために、今後の更生や社会復帰の見込みなどの事情を裁判官・検察官に対して主張していきます。
静岡県の麻薬所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（静岡県警天竜警察署の初回接見費用：12万5680円）
京都府のMDMAを販売して逮捕 刑事事件で釈放の弁護士
京都府のMDMAを販売して逮捕 刑事事件で釈放の弁護士
京都府綾部市在住のＡさん(40代男性)は、お金を稼ぐ目的で、知人数名に対して違法薬物(MDMA)を譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の営利目的譲渡の罪で、京都府警綾部警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、このままＡさんの逮捕・勾留が長引けば、Ａさんが現在の仕事をクビになると不安になり、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼するとともに、釈放に向けた弁護活動を始めてもらうことにしました。
（フィクションです）
～麻薬及び向精神薬取締法で違法とされる麻薬～
麻薬及び向精神薬取締法では、「モルヒネ、ヘロイン、コカイン、THC、LSD、MDMA」などといった薬物が、違法な「麻薬」として規制の対象とされています。
一方で、覚せい剤は「覚せい剤取締法」により規制されており、大麻は「大麻取締法」により規制され、あへんは「あへん法」により規制されています。
・モルヒネ →ケシ(植物)を原料とし、アヘンから抽出される薬物
・ヘロイン →モルヒネから作られる薬物
・コカイン →コカ(樹木)を原料とする薬物
・THC(ﾃﾄﾗﾋﾄﾞﾛｶﾝﾅﾋﾞﾉｰﾙ) →大麻樹脂に含まれる薬物
・LSD(ﾘｾﾞﾙｸﾞ酸ｼﾞｴﾁﾙｱﾐﾄﾞ) →麦角などから化学合成で作られる薬物
・MDMA(ﾒﾁﾚﾝｼﾞｵｷｼﾒﾀﾝﾌｪﾀﾐﾝ) →化学合成で作られる薬物
麻薬(MDMA)を他人に譲渡した者は、「7年以下の懲役」という刑罰を受けます。
さらには、麻薬(MDMA)を販売(営利目的譲渡)した者は、「1年以上10年以下の懲役、又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金」に刑罰の法定刑が重くなります。
MDMAを販売して逮捕されてしまった場合は、弁護士の釈放を目指す弁護活動や不起訴処分や執行猶予付きの判決の獲得を目指す弁護活動を受けるとよいでしょう。
京都府綾部市のMDMAを販売して逮捕されてしまった場合は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
弊所には、薬物事件を含む刑事事件を知り尽くした弁護士が多数所属しています。
釈放を目指したい、懲役を回避したいという相談は、たくさんあります。
まずはお気軽にお電話ください（0120‐631‐881）。
（京都府警綾部警察署の初回接見費用：4万6240円）
危険ドラッグの輸入で逮捕 薬物事件に詳しい弁護士
危険ドラッグの輸入で逮捕 薬物事件に詳しい弁護士
Aさん（愛知県在住・会社員・４２歳）は、指定薬物の亜硝酸イソブチルを含むラッシュ１３本（計約９０グラム）を自分で使用する目的で国際郵便で輸入しようとしたところ、中部国際空港の郵便物検査で、不審に思った担当者に発見されました。
その結果，医薬品医療機器等法違反の疑いで，愛知県警中部空港警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんはラッシュが違法な薬物であると知りませんでした。
（フィクションです）
指定薬物を含むラッシュ（RUSH）は，いわゆる危険ドラッグにあたります。
危険ドラッグは，医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって，製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
また，刑法38条には，故意について，以下の規定があります。
１項 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
２項 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
３項 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
したがって，自分の行為が違法であったと知らなかったことを理由にして，故意がないのだから，処罰されないということにはなりません。
事実を認めている場合の弁護活動は，一刻も早い身体拘束からの解放と，できる限り軽い刑の獲得を目指します。
そのためには，弁護士による情状をよくするための資料収集などが重要となり，この活動は，薬物事件の弁護経験が結果に大きく影響します。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
ラッシュなど危険ドラッグ関連の薬物事件も弊所の専門分野です。
薬物事件に関する法律相談の予約は、３６５日２４時間受け付けております。
弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
（愛知県警中部空港警察署 初回接見費用：３万９５００円）
京都市の麻薬製造事件で逮捕 無罪主張に強い弁護士
京都市の麻薬製造事件で逮捕 無罪主張に強い弁護士
京都市下京区在住のＡさん(40代女性)は、自宅で秘密裏に麻薬原材料から麻薬の精製を行っていた事実が、警察官の家宅捜索により発覚したとして、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の麻薬製造の罪で、逮捕されました。
京都府警下京警察署に逮捕されたＡさんは、逮捕は何かの間違いであり、自分は麻薬を製造していないと、事件を否認しています。
Ａさんが逮捕されたとの知らせを受けたＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に、京都府警下京警察署にいるＡさんとの接見(面会)を依頼し、Ａさんの弁護活動の見通しを立ててもらうことにしました。
Ａさんの両親は、Ａさんが麻薬製造事件に関与していたなどという事実を到底信じられず、当然のごとく無罪主張の方向で進んでいくと思っていました。
（フィクションです）
～麻薬製造による刑事処罰とは～
モルヒネやヘロイン、コカインなどの麻薬に指定される薬物を、許可なく製造した者は、「麻薬及び向精神薬取締法違反」に当たるとして刑事処罰を受けます。
・麻薬及び向精神薬取締法 20条1項（製造）
「麻薬製造業者でなければ、麻薬（略）を製造してはならない。ただし、麻薬研究者が研究のため製造する場合は、この限りでない。」
許可なく麻薬を製造した者は、「3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑罰を受けます。
麻薬から不純物を取り除いてより純粋な麻薬にする精製行為も、麻薬製造に当たります。
麻薬を小分けした者も、同様の法定刑の刑罰となります。
また、向精神薬を製造・小分けした者は、「6月以下の懲役若しくは20万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑罰を受けます。(麻薬及び向精神薬取締法50条の15)
麻薬製造事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人が事件を否認している事案であれば、
・当該薬物が違法とされる「麻薬」薬物に当たるのかどうか
・実際に製造が行われていたとする捜査機関側の客観的証拠に不備がないか
等を検討し、無罪主張のための見通しを立てて弁護活動を行います。
京都市下京区の麻薬製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
無罪主張は、非常に難しいものです。
（京都府警下京警察署の初回接見費用：3万3800円）
三重県で大麻の売買取引をして勾留 接見禁止に強い刑事事件の弁護士
三重県で大麻の売買取引をして勾留 接見禁止に強い刑事事件の弁護士
三重県桑名市在住のＡさん(40代男性)は、定期的に顧客と大麻を売買取引していたとして、大麻取締法違反の営利目的譲渡の罪で、三重県警桑名警察署に逮捕されました。
その後、Ａさんは10日間の勾留(身柄拘束)が決まりましたが、Ａさんには接見禁止が付されており、Ａさんの家族がＡさんと面会をすることはかないません。
Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼することで、Ａさんへの伝言を弁護士に伝え、Ａさんの釈放活動、あるいは接見禁止解除の働きかけをしてもらうことにしました。
（フィクションです）
～接見禁止の期間や解除申立～
犯罪を起こして逮捕された直後の72時間は、基本的に弁護士以外の者が被疑者と面会することはできません。
また、72時間後以降において、担当裁判官より被疑者に「接見禁止」が付された場合には、やはり弁護士以外の者が被疑者と面会することはできません。
これに対しては、弁護士が接見禁止解除の申立てをすることで、担当裁判官に接見禁止の解除を促すという対応が考えられます。
また、接見禁止の一部解除により、被疑者のご家族にだけ接見(面会)を認めるよう、弁護士の側より申し立てることも可能です。
接見禁止の期間は、勾留期間中(10日あるいは延長されて20日)と定められるのが、一般的なようですが、場合によっては、事件の起訴後も接見禁止が付され続けることもあるようです。
大麻を売買取引したとして勾留されている場合、弁護士は、被疑者・被告人の身柄解放活動や接見禁止解除を求め、裁判官・検察官に働きかけることもあります。
大切な方が勾留されている、接見禁止がついて困っているなど、刑事事件に関するお悩みは、なんでも刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
三重県桑名市の大麻の売買取引に詳しい弁護士をお探しの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（三重県警桑名警察署の初回接見費用：4万500円）
神戸市の薬物事件で逮捕 即決裁判で早期解決を目指す弁護士
神戸市の薬物事件で逮捕 即決裁判で早期解決を目指す弁護士
神戸市在住のAさんは、コカインを使用してしまいました。
使用後に自宅近くの公園に出かけたところ、兵庫県警神戸水上警察署の警察官に職務質問を受けました。
その後、尿の簡易検査等を経てAさんはコカインの麻薬取締法違反の自己使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんはコカインの使用を認め、深く反省しています。
そこで、Aさんの弁護士は即決裁判での解決を目指すことにしました。
（フィクションです）
～即決裁判～
即決裁判とは、事案が明白かつ軽微であり、証拠調べが速やかに終わると見込まれる場合に行なわれる裁判です。
検察官が即決裁判手続の申立てを行い、裁判所が相当と認めた場合に実施されます。
即決裁判は通常の裁判とは異なり、起訴から14日以内に公判期日が設定されます。
その日のうちに判決がなされることになるので、被告人としては早期に薬物事件を終了させることができるのです。
早期の解放という点では、被告人にとってもメリットがとても大きいでしょう。
ただし、注意点もあります。
即決裁判は死刑、無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮を科すことができる事件については利用できません。
コカインの自己使用罪の場合、法定刑は7年以下の懲役です。
「○年以下の懲役」と定められている場合、短期は1月となります。
ですので、Aさんは即決裁判を利用することができるのです。
仮に、営利目的があったとすると、1年以上10年以下の懲役が法定刑なので、即決裁判は利用できません。
他にも、有罪であることを認めなければならない、上訴ができないといったデメリットもあります。
しかし、Aさんのように罪を認めているのであれば、即決裁判のメリットは非常に大きいでしょう。
弁護士としては、即決裁判手続の申立てをするように、検察官と交渉していくことになります。
検察官との交渉は刑事事件に強い弁護士のほうが安心できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
即決裁判に精通した弁護士、検察官との交渉を得意とする弁護士が在籍しております。
薬物事件を起こしてしまった方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
身柄拘束されている場合には、ご家族等からのご依頼により、初回接見を行うこともできます。
（兵庫県警神戸水上警察署 初回接見費用：3万4900円）
（逮捕）北堺市の覚せい剤事件 保釈（ほしゃく）で不起訴獲得の弁護士
（逮捕）北堺市の覚せい剤事件 保釈（ほしゃく）で不起訴獲得の弁護士
いわゆるアラフォー世代のAさん（北堺市在住・会社員）は、職場でのストレスに加え、反抗期を迎えた子供との関係という家庭のストレスも増えていました。
これらのストレスを発散しようと、ネットの掲示板を手がかりに覚せい剤を購入し、使用してしまいました。
大阪府警北堺警察署の警察官に逮捕されたAさんは、大阪地方検察庁の検察官により起訴されました。
（フィクションです）
覚せい剤など薬物犯罪の場合、被告人が保釈を獲得することにより，公判に向けて生活環境を整えることは大切です。
保釈とは、起訴された「後」、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度をいいます。
逮捕されて、起訴された場合、略式起訴ではない限り、裁判までの1ヶ月程度、身柄を拘束されるのが一般的です。
保釈の請求があった場合、被告人が以下の６つの事由の１つも当たらないときは、必ず保釈が認められます。
一. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
二. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三. 被告人が常習として長期３年以上の懲役または禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
四. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
五. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
問題となることが多いのは、四・五の事由ですので、しっかりとした弁護活動を行い、保釈獲得を目指します。
保釈が認められれば、両親など家族の監督を受けながら生活できる環境へ引っ越ししたり、ダルク等へ支援を求めたりと、再犯防止のための活動を積極的に進めることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、保釈に詳しい刑事事件専門の弁護士事務所です。
薬物犯罪でも弁護士の初回接見サービスを行っております。
薬物犯罪では、弁護士によるサポートが更生への近道になることもあります。
（大阪府警北堺警察署 初回接見費用：３万７４００円）
