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東京都板橋区の違法薬物を共同所持して逮捕 弁護士が夫婦の共犯事件を弁護
東京都板橋区の違法薬物を共同所持して逮捕 弁護士が夫婦の共犯事件を弁護
Aさんと同居していたBさんが、覚せい剤を所持していたとして逮捕されました。
警視庁板橋警察署の見立てによると、AさんとBさんは、違法薬物である覚せい剤を共同所持していたということです。
しかし、Aさんは、逮捕当初から一貫して容疑を否認しています。
一方で、Bさんは、覚せい剤を所持していたことを認めた上、Aさんの関与も認めています。
（フィクションです）
～覚せい剤を共同所持していたケース～
覚せい剤を所持することは、犯罪です。
「覚せい剤を所持している」とは、覚せい剤の存在を認識して、その覚せい剤を管理し、処分しうる状態にあることを言います。
覚せい剤所持事件が単独犯である場合は、よくありますが、その一方で、覚せい剤所持事件が共犯事件であるということも少なくありません。
例えば、夫婦で覚せい剤を共同所持していたというようなケースです。
夫婦で覚せい剤を共同所持していれば、当然、夫婦そろって逮捕されるということもあるでしょう。
しかし、中には、その共同所持が認められるか否か、微妙なこともあります。
夫が、自ら入手した覚せい剤を、妻が使いすぎないように妻の目の届かない場所に置いておいた場合はどうでしょう。
この場合、妻については、覚せい剤の存在を認識してこれを管理し処分しうる状態にあったとは言えないでしょう。
実際の裁判でも、このような状況の場合、夫婦の共同所持が否定されています。
違法薬物を共同所持していたというようなケースは、共犯事件にあたりますから、証拠隠滅のために逮捕・勾留されるリスクが高いと言えるでしょう。
ただでさえ逮捕・勾留の可能性が高い薬物事件ですから、そのリスクはかなり高いと考えた方がいいかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が日々弁護活動にあたっています。
中には共犯事件も含まれますから、共犯事件で弁護士をお探しの方もご安心ください。
警視庁板橋警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、初回無料相談のご予約は、0120-631-881まで、お電話ください。
東京都武蔵野市の薬物事件で不起訴処分 勾留後も依頼できる弁護士
東京都武蔵野市の薬物事件で不起訴処分 勾留後も依頼できる弁護士
Aさんは、覚せい剤を所持していた疑いで警視庁武蔵野警察署に逮捕されました。
しかし、Aさんは、逮捕直後から一貫して容疑を否認しています。
昨日、警視庁武蔵野警察署で接見を行った弁護士によると、Aさんが持っていた覚せい剤は、Aさんの友人の物で、なぜかわからないがAさんのカバンの中に入っていたようです。
（フィクションです）
～起訴と不起訴の逆転現象～
世の中には、刑事事件を起こしたとして逮捕されても、不起訴処分を受け、何ら刑事責任を問われないというケースが相当数あります。
平成27年の刑法犯に関する不起訴率は、61.9％に上ります。
つまり、警察等が刑事事件を認知してもそのうちの6割の事件は、刑事裁判が開かれずに終わりを迎えるということです。
意外かもしれませんが、これはデータ上明らかな事実です。
過去のデータを振り返るとデータが残っている昭和57年以降、不起訴率は、順調に高まってきました。
昭和57年時点では、起訴率が圧倒的に不起訴率を上回っていました。
昭和57年時点の起訴率は、なんと88.6％に上りましたが、平成14年には、その起訴率と不起訴率が逆転することとなりました。
以降、現在まで常に不起訴率が起訴率を上回る結果となっています。
覚せい剤事件のような薬物事件では、犯行を立証する明らかな証拠が残っていることも多いためか、不起訴処分になるケースは他の事件に比べると少ないようです。
ちなみに、平成25年中の覚せい剤取締法違反事件の起訴率は、80.6％でした。
しかし、薬物事件でも不起訴処分になることがないわけではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に関しても不起訴処分が得られるよう、全力を挙げて事件に取り組んでいます。
覚せい剤事件などの薬物事件も含め、刑事事件では、スピードが命です。
薬物事件に強い弁護士をお探しの方、今の弁護士に不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください（0120‐631‐881）。
警視庁武蔵野警察署までの初回接見費用も、上記のフリーダイヤルまで、お問い合わせ下さい。
（逮捕）覚せい剤取締法違反事件で黙秘権の弁護士 東京都八王子市で取調べサポート
（逮捕）覚せい剤取締法違反事件で黙秘権の弁護士 東京都八王子市で取調べサポート
Aさんは、昨日、警視庁南大沢警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
早速、取調べが始まったわけですが、Aさんは、「黙秘します」と話したきり、一度も口を開きません。
Aさんは、自分が覚せい剤取締法違反で逮捕されるのが時間の問題であることをわかっていたため、対策をとってきたのです。
しかし、Aさんの尿からは、覚せい剤の陽性反応が見られたことから、この黙秘権行使はAさんに有利になるのか、Aさん自身も分からないでいます。
（フィクションです）
～黙秘権の行使は慎重に！！～
法律上、取調べや刑事裁判を受ける被疑者・被告人には、黙秘権という権利があります。
これは、被疑者・被告人の意思に反する供述を強制されない権利です。
取調べのプロである警察官や検察官の誘導に乗って、被疑者・被告人が不利な供述をしてしまわないようにするために認められています。
使い方によっては、被疑者・被告人の利益を守ることにつながりますが、使い方を誤れば、その効果は一転します。
例えば、被疑者・被告人の犯行を証明する証拠が十分にある場合です。
覚せい剤取締法違反事件のような薬物事件では、違法薬物などの物証がしっかりと確保されていることも多いです。
このような場合は、黙秘して被疑者・被告人の供述証拠を得させないようにしても、あまり意味がないと言えるでしょう。
犯行を立証する明らかな証拠があるにもかかわらず、頑なに黙秘を続けることは、かえって警察官や検察官、裁判官の心証を悪くしてしまう可能性もあります。
もちろん、薬物事件の中でも黙秘権の行使が効果的なケースもあるでしょう。
詳しくは、薬物事件に関する弁護経験が豊富な弁護士に相談してみましょう。
法律の専門家である弁護士を選任しておけば、取調べごとにどう対応すべきか、しっかりとアドバイスをしてくれます。
取調べは、刑事事件手続きにかかわるものですから、話を聞くのであれば、特に刑事事件を専門とする弁護士に話を聞くべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護依頼を受けた弁護士が依頼者お一人お一人の状況に合わせて親身に対応致します。
薬物事件の取調べを受けるのであれば、取調べごとに予想される質問やその答え方などをお伝えし、取調べへの準備をします。
覚せい剤取締法違反事件は、最悪刑務所に入らなければならないこともある刑事事件です。
あの時相談しておけばよかったと、手遅れになる前に、弊所までお電話ください（0120‐631‐881）。
上記のフリーダイヤルでは、警視庁南大沢警察署までの初回接見費用のご案内も行っています。
麻薬特例法違反事件で逮捕 東京都墨田区の弁護士が裁判員裁判
麻薬特例法違反事件で逮捕 東京都墨田区の弁護士が裁判員裁判
Aさんは、麻薬特例法違反事件の被疑者として逮捕され、テレビなどでも大きく報道されました。
この事件は、法定刑が無期懲役を含んでいるということもあり、裁判員裁判に付されることになります。
警視庁向島警察署に初回接見に訪れた弁護士からこのことを聞いたAさんは、思っていた以上に大事になり、驚いた様子でした。
（フィクションです）
～麻薬特例法違反事件と裁判員裁判～
麻薬特例法違反事件の検挙件数は、それほど多くありません。
平成26年の検挙件数は、わずか41件です。
それ以前でも、50件を下回る程度にしか検挙されていないようです（以上、平成27年犯罪白書より）。
こうした数値になるのは、麻薬取締法の刑が極めて重いことも影響しているようです。
重い刑罰を科す可能性があるケースでは、捜査にも慎重さが求められ、安易な検挙は避けられるからです。
麻薬取締法5条（業として行う不法輸入等）では、無期懲役刑も定められています。
麻薬取締法5条に違反した場合は、その刑の重さゆえに、裁判員裁判の対象になります。
裁判員裁判というと、殺人事件や強姦致死事件などを思い浮かべるかもしれませんが、こうした薬物事件も対象になります。
裁判員裁判では、一般の市民が被告人を裁くことになります。
麻薬の不法輸入のような、なかなかイメージのわきにくい事件でも、何ら知識のない一般市民が裁判員となります。
このことは、弁護士にとって、とても大きな負担になります。
法律の専門時効を一般の方にもわかりやすく説明するには、様々な工夫が必要だからです。
法廷で配布する資料のビジュアルに気を使ったり、説明する言葉を平易にしたり、普段はしない気配りを求められます。
こうした法廷活動には、まさに豊富な弁護経験が求められます。
裁判員裁判で弁護士を付けたいのであれば、迷わず刑事事件専門の弁護士を探すべきです。
裁判員裁判は、経験のある弁護士でも一筋縄ではいかぬ難しさがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件をはじめ多数の刑事事件を解決に導いてきた実績があります。
もちろん、これまでに裁判員裁判も経験してきました。
これまでに培ってきた経験を活かし、弊所の総力を挙げて、依頼者様の利益を守ります。
警視庁向島警察署の初回接見費用は、0120-631-881まで、お問い合わせください。
大阪府泉阪南市の薬物事件で逮捕されたら弁護士 名前を検索すると前科が出る
大阪府泉阪南市の薬物事件で逮捕されたら弁護士 名前を検索すると前科が出る
Aさんの最近の悩みは、Googleで自分の名前を検索すると過去に自分が逮捕されたニュースなどがヒットすることです。
当時の事件の話や前科などの個人情報もつまびらかにされています。
昨日、Ａさんの自宅に大阪府泉南警察署の警察官が話を聞きに来ていたようです。
Ａさんが新たな薬物事件で警察に逮捕されてしまうのも、時間の問題かもしれません。
（フィクションです）
～前科に関する悩み～
前科があることを人に知られて得することは、まずないでしょう。
結婚や就職など、生活の様々な場面で負の影響を与える可能性があります。
もっとも、前科があってもそれを他人に知られなければ、さしたる問題はないでしょう。
通常、前科の告白を強制されることもありません。
しかしながら、インターネットやＳＮＳが発達した現代社会では、自分が口を開かなくても、他人が口を開いてしまったことで情報が拡散するリスクが非常に高まっています。
そして、非常に怖いのは、情報の伝達がリアルタイムに行われることだけでなく、将来にもわたって行いうることです。
検索さえすればいつでも何度でも人の目に触れる可能性があります。
近頃は、名前を検索するだけでそれに関連するワードも自動的に示されるサービスもあります。
そのため、検索者が意図しなくとも、他人の前科を知ってしまう可能性すらあるのです。
したがって、前科をつけないこと、前科を報道させないよう活動することは、大変重要なことなのです。
刑事事件に強い弁護士であれば、報道を阻止する活動を行ったりすることで、前科が他人に知れてしまうことを防ぐよう努めます。
もちろん、上記事例のように、インターネットに載ってしまった前科情報を削除するよう要請することもできます。
弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所は、薬物事件の弁護実績多数の法律事務所です。
前科がある方が多いのは、薬物事件の特徴でもあります。
逮捕や有罪の情報が世間に知れてしまわないよう、様々な防御策も講じていきます。
今、大阪府阪南市で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（大阪府泉南警察署の初回接見費用：４万５００円）
東京都渋谷区の弁護士が大麻取締法違反事件に強い 再犯の少年事件で逮捕
東京都渋谷区の弁護士が大麻取締法違反事件に強い 再犯の少年事件で逮捕
Aくんの友人は、今年に入って逮捕されました。
現在は、警視庁渋谷警察署で取調べを受けているそうです。
Aくんは友人のことが心配ですが、逮捕直後ということもあり、面会ができません。
Aくんの友人は、大麻取締法違反事件で逮捕されたらしいと聞きました。
Aくんは、以前にも、薬物事件ではないものの、事件を起こして逮捕されたことがあるようです。
（フィクションです）
～少年事件の再犯者率が増加中～
平成28年上半期のことですが、少年事件の再犯者率（刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合）は7年連続で増加していたそうです。
なお、再犯者率は、再犯率とは異なる概念であることに注意が必要です。
再犯者率が高まったからと言って、再犯者が増えたというわけではありません。
あくまで、検挙された少年のうち、再犯者の占める割合が高まっているという意味です。
そして、再犯者率が高まる一方で、少年事件で検挙される少年の数自体は、平成28年まで14年連続で減少しています。
これには、少年の人口減少による影響もあるのでしょう。
また、近年の少年事件の特徴として、薬物事件で送致されるケースが増えていることが挙げられます。
特に大麻取締法違反事件で送致されるケースは、その数が如実に増えています。
前年度の同時期に比べ、62.1％の増加率です。
覚せい剤の送致件数も同様に増加していますが、大麻取締法違反事件には及びません。
年代別の増加率を見ると、薬物事件で送致された高校生の割合が、325％増となっており、大きな変化を見せています。
（平成28年上半期少年非行情勢）
少年が関与している大麻取締法違反事件の送致数が増加しているのは、由々しき事態です。
若年期から薬物事件に関与していれば、それだけ再犯の機会も増えてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件にも力を入れています。
弊所の弁護士が早期に動き出すことで、薬物事件が少年の将来に与える影響を最小限にとどめます。
東京都渋谷区で弁護士をお探しの方は、弊所までご連絡ください（0120-631-881）。
警視庁渋谷警察署の初回接見費用のお問い合わせも、上記フリーダイヤルまでお電話ください。
処分保留で釈放の弁護士 名古屋市中村区でシャブを乱用して逮捕
処分保留で釈放の弁護士 名古屋市中村区でシャブを乱用して逮捕
Ａさんの友人は、覚せい剤（シャブ）を所持していたとして愛知県中村警察署に逮捕されました。
翌々日には、検察庁に送致され、勾留までされてしまいましたが、その後、処分保留で釈放されることとなりました。
（フィクションです）
～覚せい剤の呼び方～
覚せい剤のような違法薬物には、様々な呼び名が付けられ、言葉のやり取りだけでは違法薬物のことだとわからないようにされています。
例えば、覚せい剤の場合、「アイス」「スピード」「シャブ」「Ｓ（エス）」などの呼び方がされています。
覚せい剤を乱用して逮捕されてしまう方の中には、「シャブ」などという言葉でごまかされ覚せい剤だと気づかないままに、違法薬物に手を染めてしまう方もいらっしゃるようです。
理論上、違法薬物であることを認識していなければ、覚せい剤取締法違反の罪などにはあたらないことになります。
しかし、客観的な証拠から違法薬物の認識を否定するのは、難しいケースもあります。
～処分保留で釈放～
処分保留とは、検察官が起訴か不起訴の処分を保留することを言います。
被疑者を起訴するための十分な証拠が見つからないものの、不起訴処分が相当とも言えない場合になされます。
十分な証拠がないまま起訴して、無罪になってしまえば、その間無罪の人を逮捕・勾留していたことになってしまいます。
しかし、簡単に不起訴処分にしてしまえば、捜査を継続していれば処罰できた被疑者を取り逃がすことになります。
処分保留は、こうした状況を回避するために認められている措置です。
処分保留とされた場合、勾留されていた被疑者は、釈放される＝身体拘束から解放されることになりますから、普段の生活に戻ることができます。
もっとも、処分保留で釈放されたと言っても、この場合は、不起訴処分になった場合とは違い、処分が保留にされているだけです。
つまり、捜査が継続されたのちに、起訴されるという可能性もありますので気を抜くことは禁物です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、頼れる弁護士が多数所属している刑事事件専門の弁護士事務所です。
覚せい剤を乱用したなどという薬物事件も刑事事件に含まれます。
友人のために弁護士を探しているという方も、ぜひ弊所までお電話ください（0120‐631‐881）。
友人が逮捕・勾留されてしまったという場合は、初回接見サービスがおすすめです。
（愛知県中村警察署の初回接見費用：3万4200円）
東京都八王子市の薬物事件の再犯を懸念する弁護士 社会復帰を妨げる逮捕
東京都八王子市の薬物事件の再犯を懸念する弁護士 社会復帰を妨げる逮捕
Aさんは、路上に駐車していた車の中で危険ドラッグを所持していたとして現行犯逮捕されました。
今回の事件は、警視庁八王子警察署の警察官がパトロール中に不審な動きをしていたAさんを発見し、職務質問したところ、発覚したものです。
Aさんの両親は、Aさんが以前より薬物事件に関与している気配を感じていました。
今回ばかりはどうしようもないと思いつつ、息子に社会復帰の望みがあるのか心配していました。
（フィクションです）
～再犯につながる可能性～
覚せい剤や大麻、危険ドラッグなど、違法薬物に手を染めてしまえば、その時点で犯罪です。
薬物事件では、刑事裁判を経て実刑判決を受ける可能性も高いでしょう。
懲役刑を言い渡され、その刑が執行されれば、長期間にわたり刑務所に収容されることもありえます。
そして、刑務所から出所するときには、きちんと更生して社会復帰できればいいのですが、そううまくいかないこともあるようです。
薬物事件を起こして刑務所に入ることは、さらなる犯罪につながっている可能性があります。
塀の中での人間関係が形成されていくうちに、自然と新たな犯罪の種を見つけてしまうことがあるからです。
例えば、薬物の密売人情報などの情報が流れていることもあるようです。
刑務所は、違法薬物に対する依存症を、専門的に治療してくれる場所ではありません。
そのため、薬物乱用者は、薬物への依存性を軽減する術もないまま、刑務所生活を送ることになります。
そんな中、また違法薬物の誘惑に襲われればどうなってしまうでしょうか。
薬物事件には、再犯の可能性が常に付きまといます。
社会復帰を果たしたと言えるためには、違法薬物との関係をしっかりと断ち切ることが必要です。
皆さんがわかっていることとは思いますが、それが難しいから薬物事件は怖いのです。
危険ドラッグ関連事件など、薬物事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
これまでに数多くの薬物事件を解決に導いてきた弁護士が、刑事事件手続きへの対応をはじめ、社会復帰へのサポートなども全力で取り組みます。
弁護士とあまり関わりがなく、相談する勇気が持てない方もいらっしゃるかもしれませんがどうぞお気軽にお電話ください（0120-631-881）、電話スタッフが丁寧に対応いたします。
警視庁八王子警察署の初回接見費用も、お電話にてご案内いたします。
東京都新宿区の覚せい剤密輸入事件で公判前整理手続き 勾留からの保釈を実現する弁護士
東京都新宿区の覚せい剤密輸入事件で公判前整理手続き 勾留からの保釈を実現する弁護士
Ａさんは、暴力団関係者と協力して覚せい剤が入った缶詰をスーツケースに入れて日本に密輸入しようとしました。
この覚せい剤密輸入事件では、Ａさんの他３人が警視庁新宿警察署に逮捕されました。
その後、Ａさんは、東京地裁で開かれる裁判員裁判にあたり、公判前整理手続きに臨みました。
（フィクションです）
～公判前整理手続き～
公判前整理手続きとは、刑事裁判をする前に刑事裁判の審理が充実したものとなるよう、証拠や争点を整理する手続きのことです。
裁判員裁判の前には、必ず行われる手続きですから、もしかしたら言葉だけは聞いたことがある、という方もいらっしゃるかもしれません。
覚せい剤密輸入事件も裁判員裁判の対象ですから、公判前整理手続きが行われることになります。
～公判前整理手続き終了時に保釈が認められた事例～
東京地裁で開かれた覚せい剤密輸入事件の刑事裁判の中に、公判前整理手続き終了時に保釈が認められた事例があります。
この事件の被告人は、２０１１年に覚せい剤取締法違反及び関税法違反の罪で起訴されました。
被告人は、起訴されても依然勾留されたままで、その後、６度に渡って保釈請求が却下されてしまったのですが、６度目の保釈請求却下に対する準抗告が認められ、保釈に至りました。
この時の保釈金は４００万円でした。
覚せい剤密輸入事件のような薬物事件では、証拠隠滅の恐れが強いとして勾留からの身柄解放が認められないこともよくあります。
しかし、このケースは、あきらめずに保釈請求を続けたことが功を奏し、保釈が認められました。
保釈が認められた理由としては、公判前整理手続きを経て、証人が絞り込まれたことによって、証拠隠滅の恐れが低下したことが考えられます。
このように保釈請求は、１度しか行えないものではありません。
何度も何度もチャレンジしてやっと認められることもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所として、いつも粘り強く身柄解放活動に取り組んでいます。
被告人を勾留から保釈してあげることは、被告人のみならず、その周りの人達にとっても大きなメリットがあります。
弊所では、そのメリットをよく理解しているからこそ、身柄解放活動に手を抜きません。
保釈を目指して弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までご連絡ください（０１２０－６３１－８８１）。
警視庁新宿警察署までの初回接見費用についても、上記のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
薬物掲示板の開設者を逮捕 東京都町田市で弁護士が刑事裁判
薬物掲示板の開設者を逮捕 東京都町田市で弁護士が刑事裁判
警視庁町田警察署は、ネット上で薬物掲示板を運営していた開設者Aさんを、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。
この薬物掲示板は、多くの密売人に利用されており、以前から警察が詳しく調べていました。
警察官の取調べに対してAさんは、黙秘を貫いています。
（フィクションです）
～薬物掲示板の開設者を有罪にすることはできるか？～
ネット上の薬物掲示板では、様々な人が匿名で書き込みをし、違法薬物を取引するきっかけにしているようです。
ネットを通じて知り合った人同士が、覚せい剤などの違法薬物を取引する行為が犯罪となることは、すぐご理解いただけると思います。
今回は、こうした人達のネットでの出会いをサポートした人の刑事責任について考えてみましょう。
薬物掲示板を開設・運営している人は、直接取引に関わっているわけではありません。
しかし、法律で規制しようとしている違法薬物の取引を助長する行為は、法律が守ろうとする社会の利益を害するものと評価できますから、こうした行為も処罰対象となります。
法律上、犯罪を容易にする犯罪類型のことを幇助犯と言い、薬物掲示板を運営していた場合には、幇助犯が成立する可能性があります。
上記のAさんの場合、違法薬物の売買を幇助していたわけですから、覚せい剤営利目的譲渡罪の幇助犯にあたると考えられます。
さて、薬物掲示板が違法薬物の取引を容易にするものであることは、当然にわかるものだと思われるかもしれません。
ですが、薬物掲示板の書き込みが実際の違法薬物の取引に結びついたかどうかは、掲示板の書き込みだけではわかりません。
薬物掲示板の存在が違法薬物の取引を容易にしたと立証することは、実は非常に難しいことがわかると思います。
そこにある書き込みが覚せい剤の取引につながっていなければ、覚せい剤取締法違反の犯罪を容易にしたとは言えません。
仮に薬物掲示板の開設者が刑事裁判にかけられた場合、この点は大いに争点となる可能性が高いでしょう。
刑事裁判をする場合には、刑事裁判に強い弁護士に弁護してもらいたいものですよね。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員刑事事件専門の弁護士です。
薬物掲示板の開設者だという方のご相談もお待ちしております。
逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスがおすすめです。
警視庁町田警察署の初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
