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東京都台東区の覚せい剤使用事件で逮捕 保釈獲得に刑事事件専門の弁護士
東京都台東区の覚せい剤使用事件で逮捕 保釈獲得に刑事事件専門の弁護士
Aさん（東京都台東区在住・会社員・２５歳）は、ネットの掲示板で覚せい剤のことをみかけ、興味本位で覚せい剤を購入し、使用してしまいました。
Aさんは、警視庁上野警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、その後起訴されました。
（フィクションです）
～覚せい剤事件と保釈～
保釈とは、起訴された後、一定額の金銭＝保釈金を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度をいいます。
逮捕され身体拘束を受けたまま起訴をされた場合、略式起訴ではない限り、裁判まで身柄が拘束されるのが一般的です。
また、裁判が始まるまで、１ヶ月程度の期間がかかるのが一般的です。
覚せい剤など薬物犯罪の場合、被告人が保釈を獲得することにより、公判に向けて生活環境を整えることは執行猶予獲得にも重要なことです。
保釈の請求があった場合、被告人が以下の６つの事由の１つも当たらないときは、必ず保釈が認められます。
一. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
二. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三. 被告人が常習として長期３年以上の懲役または禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
四. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
五. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
これら６つの中で、問題となることが多いのは、四・五の事由です。
この事由にあたらないことを主張する弁護活動をしっかり行い、保釈獲得を目指します。
保釈が認められれば、ダルク等へ支援を求めたり、専門医からの治療を受けたりなど、再犯防止のための活動を進めることができます。
こうした活動が、執行猶予判決を獲得するために重要な活動となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所です。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、まずは弊所弁護士まで、ご相談ください。
警視庁上野警察署の初回接見費用については、お電話にてご案内いたします（０１２０－６３１－８８１）。
東京都八王子市のラッシュ所持事件で逮捕 不起訴獲得に薬物事件に詳しい弁護士
東京都八王子市のラッシュ所持事件で逮捕 不起訴獲得に薬物事件に詳しい弁護士
Aさん（51歳 東京都八王子市在住・運送業）は、友人に少し預かって欲しいと言われた荷物を積んだまま、自分の仕事の荷物をワンボックスカー運んでいるところ、軽い衝突事故を起こしてしまいました。
その際、現場に来た警察官がトランクの中を確認すると、指定薬物の亜硝酸イソブチルを含むラッシュ65本（計約450グラム）が発見されました。
Aさんは、医薬品医療機器等法違反の疑いで、警視庁南大沢警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～ラッシュ～
指定薬物を含むラッシュ（RUSH）は、危険ドラックにあたります。
危険ドラックは、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
～不起訴処分獲得～
刑事事件を起こしてしまった場合でも、不起訴処分となれば前科は付きません。
起訴処分とするか、不起訴処分とするかは、検察官が、警察の捜査資料などを参考に捜査をして判断します。
検察官が不起訴処分と判断する場合は、以下の５つの場合です。
①起訴すべき条件が欠けるとき。②法律上、犯罪が成立しないとき。③証拠上、犯罪事実を認定できないとき。④刑の免除に当たるとき。⑤起訴を猶予すべきとき。
犯罪行為を行ってしまった場合は、上記の、「⑤起訴を猶予すべきとき」と検察官に判断してもらい、不起訴処分を獲得できるよう、弁護活動を行います。
具体的には、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の状況（被害弁償の有無や、示談の有無など）について、起訴猶予と判断すべき内容であることをしっかりと主張します。
犯罪行為を行っていない場合は、「②法律上、犯罪が成立しない」「③証拠上、犯罪事実を認定できない」と検察官に判断してもらえるように、弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が在籍する事務所です。
弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
薬物事件で逮捕されお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁南大沢警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都墨田区のヘロイン所持事件で逮捕 初回接見に薬物事件に強い弁護士
東京都墨田区のヘロイン所持事件で逮捕 初回接見に薬物事件に強い弁護士
Ａさん（２９歳 東京都墨田区在住 会社員）は、東京都墨田区の繁華街を歩いているとき、警察官から職務質問にあい、その際の所持品検査で、Ａさんがヘロインを所持していることが判明しました。
Ａさんはヘロイン所持、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で、警視庁本所警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさんを心配し、薬物事件に強いという弁護士に、初回接見を依頼することにしました。
（フィクションです）
～ヘロイン所持事件と初回接見～
ヘロインは、麻薬及び向精神薬取締法において規定されている麻薬にあたります。
したがって、ヘロインを所持していると、麻薬及び向精神薬取締法違反の罪となります。
一般の麻薬については、覚せい剤よりも刑が軽くなっています。
しかし、ヘロインに関しては麻薬の中でも例外的に、覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。
ヘロイン事件も含め、薬物犯罪では、逮捕の後も、勾留という身体拘束を受けることが多いです。
逮捕後およそ７２時間、勾留請求がなされるまでの時間や、勾留が決定してから接見禁止処分がなされた場合について、弁護士以外の人は、被疑者に会うことができません。
また、たとえ接見（面会）ができる状況となっても、１日で接見（面会）できる回数や時間はかなり制限されてしまいます。
このように外部との接触を制限された状況で、被疑者は、捜査機関の取調べを受けます。
その中でも、弁護士であれば、大きな制限を受けることなく、被疑者に接見（面会）することができます。
刑事事件を専門にする弁護士であれば、刑事手続きや捜査などの今後の見通しを被疑者へ具体的に説明することができます。
また、取調べでは、どのような対応をすることが望ましいのかもアドバイスもできます。
逮捕後、なるべく早い時期に、家族から依頼された弁護士が接見に行くことは、被疑者にとって大きな心の支えになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
薬物事件で身内・知人が逮捕されてしまったら、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁本所警察署までの初回接見費用のご案内は、０１２０－６３１－８８１で、受け付けております。
兵庫県宝塚市の覚せい剤事件で勾留に弁護士 輸入罪は刑罰が重い
兵庫県宝塚市の覚せい剤事件で勾留に弁護士 輸入罪は刑罰が重い
Aさんの夫の友人は、覚せい剤の売人でした。
路上や店舗で売りさばいている覚せい剤は、いずれも海外から輸入して手に入れたものです。
その情報を入手し内偵捜査を続けていた兵庫県宝塚警察署は、ついに逮捕に踏み切りました。
覚せい剤の輸入罪で処罰を受けるとなれば、相当に重い刑罰を覚悟しなければなりませんし、勾留の期間も長くなることでしょう。
Aさんの夫は、友人のことを心配していますが、なかなかいい弁護士を見つけることができていません。
（フィクションです）
～どうして輸入罪は、刑罰が重いのか～
覚せい剤を輸入した者は、1年以上20年以下の懲役刑に処せられる可能性があります。
また、それを営利目的で行った場合は、無期もしくは3年以上20年以下の懲役または情状により1000万円以下の罰金が併科される可能性があります。
いずれも非常に重い刑罰です。
ですが、そもそも、どうして覚せい剤の輸入罪は、これほどまでに重い刑罰を定めているのでしょうか。
覚せい剤の輸入罪の刑罰が重いのは、輸入行為が覚せい剤を新たに国内に出現させる行為だからです。
そもそも覚せい剤が輸入されなければ覚せい剤事件も起こり得ないわけですから、これは覚せい剤事件の根源をなす行為と言っていいでしょう。
実際、日本で乱用されている覚せい剤のほとんどは、海外から輸入されてきたものだそうです。
なお、同様の理由で覚せい剤の製造行為も重く処罰されています。
こうした考え方は、覚せい剤事件だけでなく、他の薬物事件でも成り立ちます。
違法薬物を輸入してしまった方は、長い勾留や重い刑罰を覚悟しなければなりません。
違法薬物の輸入罪は、重大な犯罪ですが、弁護士の弁護を受ける権利は、国民に保障された権利です。
公平な刑事裁判を経て、適正な刑罰になるよう、覚せい剤事件でお困りの方は、弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼から24時間以内に勾留されている方のもとへ接見に行くことができます（初回接見サービス）。
覚せい剤事件などの薬物事件でも、弁護士のスピード対応が肝心です。
兵庫県で弁護士を探しているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
「0120‐631‐881」にお電話いただければ、電話スタッフが24時間、丁寧にご案内いたします。
（兵庫県宝塚警察署の初回接見費用：3万9100円）
東京都中央区の刑事事件 薬物事件で逮捕されたら弁護士
東京都中央区の刑事事件 薬物事件で逮捕されたら弁護士
東京都中央区在住のＡさんは、覚せい剤を所持していたところ、巡回中の警視庁月島警察署の警察官に職務質問を受けました。
そのまま、警察官はＡさんに所持品検査を行うと同時に簡易検査も行い、その結果、Ａさんの覚せい剤所持が発覚しました。
Ａさんは、そのまま覚せい剤を所持した容疑で逮捕されてしまいました。
（この話はフィクションです）
～薬物事犯の逮捕について～
薬物所持事犯の場合、予備的な捜査情報なしに、経験と勘によって選別された挙動不審者に対して職務質問を開始し、発見された薬物らしきものについて簡易試験を行って、その呈色反応を決め手として現行犯逮捕するというのが典型的なパターンで、単独所持事犯の大半がこうして逮捕されているのが現実です。
警察車両を見るや視線を逸らしたり、奇声を発しながらうろついているということで挙動不審者と認められるケースがよくあるようです。
これらの職務質問や所持品検査は任意で行われるのが原則で、断ることも可能です。
しかし、容疑が濃厚であれば、後ほど令状を請求して強制という形での捜査も可能であるので、その点についてはご自分での判断が必要となります。
この点で、任意性が確保されていない方法により証拠の収集がなされた場合は、違法収集証拠として排除される可能性もあります。
警察官が被告人を警察車両に乗車させた際の有形力の行使や、任意同行に応じたが、帰宅しようとした被告人に対し、警察官がそれを押し止まらせたりして長時間警察署に留め置いた例について、１審で違法収集証拠が認められ、無罪となったケースもあります。
他方、薬物使用事犯の場合、上記の所持品検査において違法なものが発見されず、被疑者は尿の提出を求められます。
近年、覚せい剤の疑いのある被疑者に対しては、その場で尿中の薬物の簡易試験を行い、陽性反応が出た場合には緊急逮捕するという取り扱いをするケースが増えてきています。
ここで任意の尿の提出に応じない場合は、後ほど令状を請求され、強制採尿が行われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
覚せい剤の所持・使用で逮捕されそうになった方は、是非、弊所の弁護士までご相談ください。
既に留置施設に逮捕・勾留されている方には、初回接見のサービスも行っております。
東京都の薬物事件でお困りの方は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
警視庁月島警察署までの初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
愛知県一宮市の薬物事件で逮捕 再犯で執行猶予獲得の弁護士
愛知県一宮市の薬物事件で逮捕 再犯で執行猶予獲得の弁護士
愛知県一宮市在住のＡさんは、覚せい剤使用の罪で、愛知県一宮警察署に逮捕されてしまいました。
実は、Ａさんは過去にも同様の罪で逮捕されており、その刑を満了してから８年が経過した時点でのことでした。
（この話はフィクションです）
～執行猶予について～
覚せい剤自己使用の罪においては、初犯は１年６カ月の懲役刑が言い渡され、３年の執行猶予が付くのが通常とされています。
執行猶予期間を経過すると、刑の言渡しは効力を失います（刑法２７条）。
そして、再犯の場合は、前の刑の終了から５年経過していれば執行猶予を付けることも可能です（刑法２５条１項２号）。
しかし、これは法文上の規定であって、実務上は５年という短期間で執行猶予が付けられることは滅多にありません。
目安としては７～８年、経過時間が長くなれば執行猶予の可能性は大きくなり、１０年を超えると執行猶予付き判決の見込みはかなり高まるといわれています。
もっとも、再犯者というのは、前刑により刑に処せられたにもかかわらず、それにより反省することなく、再び犯罪を行ったという点で、非難が増大するとされています。
また、覚せい剤事件では近年重罰化の傾向がますます著しく、言い渡される刑が次第に重くなるにつれて、再犯者の執行猶予のハードルも一段と高くなる傾向が認められています。
そうなると、いくら時間が経っているとしても、執行猶予を目指し、弁護活動を精力的に行うことが重要になってきます
具体的には、執行猶予に結び付ける情状として、前刑出所後の生活状況、事後の情状、家族の監督能力、といった事情を主張していくことも考えられるでしょう。。
例えば、家族が薬物についての勉強をし、家庭においても再犯防止のための環境が整っていることや、自助グループへの参加をし、本人が薬物を断つ努力をしていることのアピール等が挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
薬物事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
執行猶予はつくのか、目指すならどのようなことをしていけばいいのか、など、初回は無料の法律相談で、弁護士と直接話してみましょう。
０１２０－６３１－８８１では、相談予約・初回接見のお申込みを２４時間体制で行っておりますので、まずはお電話ください。
（愛知県一宮警察署までの初回接見費用：３万６７００円）
東京都八王子市の薬物事件で逮捕 少量の覚せい剤所持事件に弁護士
東京都八王子市の薬物事件で逮捕 少量の覚せい剤所持事件に弁護士
Aさんは、東京都八王子市内の街路で物陰に隠れ、覚せい剤をライターで炙りその煙を吸引する形で使用しようとしていたところ、警ら中の警視庁八王子警察署の警察官に目撃され、所持品検査と薬物検査の結果、使用しようとしていたものが覚せい剤であることが確認されたので、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになりました。
Aさんは逮捕される際、覚せい剤については好奇心より友人から貰ったもので、１グラムにも満たない極微量なものなのに逮捕されるのは納得できない、と主張しましたが、聞き入れてもらうことはできませんでした。
（フィクションです。）
～持っていたのが少量でも覚せい剤所持事件で逮捕～
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入・輸出、所持、製造、譲渡・譲受、使用等を禁止し、それぞれに厳しい罰則を科しています。
同法は、フェニルアミプロパンや、フェニルメチルアミノプロパンを覚せい剤としていますが、わが国で覚せい剤として乱用されるのは主にメタンフェタミンだと言われています。
覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合について、10年以下の懲役との法定刑を規定しています。
今回の事例のAさんは、自身の所持していた覚せい剤は１グラムにも満たない少量であるから逮捕されるようなことではないと主張しています。
しかし、一般的に覚せい剤は、１グラム以下の量であっても決して少量であるとは言い切れません。
なぜなら、例えば０．数グラムしかない量の覚せい剤であるとしても、ライター等で炙り、煙を吸引するような方法であれば、１０回近くは使用することができるからです。
したがって、たとえ１グラム以下の量しか覚せい剤を所持していないとしても、逮捕・勾留・起訴される可能性は十分にあるのです。
少しの量だから大丈夫と思っていると、突然逮捕され、起訴される、ということになってしまうかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件を含めた刑事事件専門の弁護士です。
ちょっとした好奇心で手を出してしまった覚せい剤でも、たった１グラムでも、所持してしまえば犯罪です。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弁護士に相談しましょう。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料相談のご予約や、警視庁八王子警察署への初回接見費用のご案内を、２４時間いつでも受け付けています。
東京都大田区の大麻輸入事件 減刑を目指す刑事事件専門の弁護士
東京都大田区の大麻輸入事件 減刑を目指す刑事事件専門の弁護士
Aさんは、B国から、航空機に大麻を巧妙に隠匿した郵便物を搭載させて、東京都大田区内にある国際空港から輸入しました。
ところが、Aさんが国際空港から出ようとしたところ、郵便物を税関職員に怪しまれ、検査を受けることとなり、その結果、郵便物に大麻を隠匿していることが発覚し、Aさんは、警視庁東京空港警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
（フィクションです。）
～大麻の輸入事件～
大麻取締法は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等を禁止しています。
今回、Aさんは、B国から大麻を輸入しています。
この場合、営利目的でない場合には、その法定刑は7年以下の懲役と定められています。
他方、営利目的がある場合には、10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
営利目的のあるなしにかかわらず、大麻の輸入罪には罰金刑のみの規定はありませんので、起訴されれば通常の公判手続きに付されます。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了することもあります。
しかし、前科の有無や犯行態様によっては、初犯でもいきなり実刑となる可能性もあります。
社会内更生が可能であることは、執行猶予を目指す上で、あるいは、もし執行猶予が付かず実刑判決になったとしても、減刑を目指す上で重要なポイントになります。
どのようにして社会内更生が可能であることを主張していくのか、どのようなことにこれから取り組んでいくべきなのか、薬物事件に強い弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
これまでにも、薬物事件での公判活動についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件で減刑を目指したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁東京空港警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、お電話にて受け付けております（0120-631-881）。
東京都東大和市の大麻栽培事件で逮捕・起訴 資格制限を前提とする弁護活動
東京都東大和市の大麻栽培事件で逮捕・起訴 資格制限を前提とする弁護活動
Aさんは、東京都東大和市内の大学に通っていて、卒業を来年に控えており、就職活動のためにも諸々の資格を取得しようと勉強していました。
ある日、Aさんの下に、警視庁東大和警察署の警察官が訪れ、自宅を捜索された結果、押し入れで大麻の栽培がされていたことが判明し、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べによれば、Aさんが大麻を栽培していた理由は、薬物に興味があり面白半分で育ててみたかったからとのことでした。
（フィクションです。）
～大麻の栽培～
大麻を摂取すると、その作用により、興奮して暴行を行ったり、幻覚や妄想に襲われるようになったり等することがあります。
こうした大麻の危険な薬理作用を防ぐため、大麻取締法は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡等について禁止し、それぞれ罰則を設けています。
大麻の栽培は、営利目的がない場合の法定刑は、7年以下の懲役です。
近年のインターネット等の環境の下では、大麻の栽培方法を具体的に知ることは、そう困難なことではありません。
ニュース等の報道でも知られるように、マンションやアパートの室内や押入れ等を改造することで、大麻が栽培されるケースも珍しくありません。
こうしたことから、一般の人でも、ほんの少し好奇心が旺盛であるだけで、大麻の栽培に手を出してしまう事があります。
今回のAさんについても、大麻栽培の動機は、好奇心から来たものでした。
こうしたケースにおいては、薬物事犯だからといって一律に厳しく刑罰を求めるのでなく、柔軟な処分が行われることが、本人の更生にとって大切であるといえます。
～資格制限～
今回、Aさんは就職のために数々の資格取得を目指していますが、各法律で、刑罰を受けた場合の資格制限が規定されています。
例えば、教育職員免許法によると、「禁錮以上の刑に処せられた」場合には、免許状を授与しない、又は免許状はその効力を失うとされています。
つまり、Aは禁錮以上の刑に処せられてしまうと、教員になることが出来なくなってしまいます。
このように、各資格にはそれぞれ、資格制限が定められていることがあります。
今後の更生のため、どういった資格を取得することができるのかについても、刑事事件専門の弁護士に訪ねてみるのもよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、薬物事件の刑事弁護活動も多数承っております。
大麻栽培などの薬物事件でお困りの方は、まずは0120-631-881へお電話ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁東大和警察署までの初回接見費用のご案内を受け付けております。
岐阜県岐阜市のＬＳＤ事件で逮捕 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
岐阜県岐阜市のＬＳＤ事件で逮捕 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
Ａさん（岐阜県在住・大学生・２０歳）は、サークルの先輩から、アロマを売るアルバイトの勧誘をうけました。
Ａさんは、商品が白い粉末でも葉っぱでもなく、紙のようなものだったので、まさか違法薬物ではないだろうと信じていました。
しかし、ある日、Ａさんが職務質問を受け、所持品検査を求められたところ、実はその紙のようなものが、ＬＳＤの水溶液をしみ込ませた紙片であったことが発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの母親は、岐阜県岐阜羽島警察署から、Ａさん逮捕の連絡を受け、慌てて警察へ行きましたが、Ａさんに会うことはできませんでした。
Ａさんはその後勾留されることになりましたが、接見禁止がついてしまったため、Ａさんの母親はまだＡさんに会えていません。
（フィクションです。）
～ＬＳＤと接見禁止～
ＬＳＤは、「麻薬及び向精神薬取締法」の規制の対象とされている合成麻薬の一種に分類されます。
上記の事例のように、ＬＳＤは、錠剤だけではなく、紙片に水溶液をしみこませた物もあります。
勾留後、接見禁止処分がついてしまえば、家族であっても面会ができません。
接見禁止とは、逃亡、証拠隠滅などの疑いがある被疑者に対して、弁護士以外の接見（面会）、書類(手紙)の受け渡しを禁止することです。
もちろん、家族であっても、被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることが出来ません。
薬物犯罪の場合、証拠隠滅が容易であるなどの理由から、接見禁止となる場合が多いです。
接見禁止となってしまった場合でも、接見禁止の解除を求める弁護活動を行うことができます。
特定の人のみ接見（面会）することを許可してもらう、接見禁止の一部解除を獲得するという弁護活動もあります。
どちらの弁護活動においても、接見することで証拠隠滅などのおそれが生じないことを効果的に主張する必要があります。
家族や友人との接見（面会）は、身柄を拘束され、慣れない環境で過ごしている被疑者にとっても大きな励みになります。
迅速な接見禁止解除獲得には、刑事事件の経験が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスの受付は、３６５日２４時間お電話で受け付けております。
初回無料法律相談のご予約も受け付けておりますので、まずは０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
（岐阜県岐阜羽島警察署 初回接見費用：３万９４００円）
