（弁護士）過度な社会的制裁を阻止！東京都東村山市の大麻所持事件で逮捕
（弁護士）過度な社会的制裁を阻止！東京都東村山市の大麻所持事件で逮捕
東京都東村山市内を歩いていたAは，警視庁東村山警察署の警察官から職務質問を受け，所持品検査を受けたところ，所持していた大麻片が見つかってしまった。
もっとも，見つかった大麻片はかなりの少量であり，成分の鑑定が必要であったため，その場で逮捕されることは見送られた。
Aは，後日逮捕されてしまい，勤務先を解雇されるのではないかと心配になり，刑事事件を専門に扱う弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～大麻所持による社会的制裁～
大麻所持事件を起こして，逮捕・勾留されると，最大で23日間の身体拘束を受けてしまう可能性があります。
そうすると，この23日間については，必然的に社会人の方は仕事に行くことができませんし，学生の方も学校へ行くことはできません。
また，その後起訴されることにより，さらに引続き身体拘束の期間も延びてしまいます。
そして，大麻所持事件のような薬物事件の場合には，勾留に接見等禁止処分が付く可能性が高く，弁護士以外の方と面会することはできませんので，外部との連絡も難しくなります。
外部との連絡を遮断された結果，仕事場や学校の人たちに連絡が取れず，大麻所持事件のことを知られてしまうおそれがあります。
事件を知られてしまうことにより，勤務先を解雇されたり，学校から退学処分を受けてしまうほか，近所付き合いが難しくなり引っ越しを余儀なくされるなどの過大な社会的制裁を受ける可能性も生じます。
過度な社会的制裁を避けるために，まずは逮捕の事実などについての報道や公表を阻止することが重要となりますが，社会的影響が大きいと考えられるような事件については，マスコミなどの報道機関に注目される可能性が高く，報道や公表の阻止を求めることは極めて困難となります。
こうした報道や公表がされないための働き掛けは，交渉を含む専門的な内容を含む弁護活動です。
仮に報道や公表がされてしまった場合でも，解雇や退学処分などの過度な社会的制裁を避けるための弁護活動も十分に想定されます。
大麻所持事件などの薬物事件を含む刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます（0120-631-881）。
過度な社会的制裁を受けるのではないかと不安をお持ちの方は、まずはお問い合わせください。
（警視庁東村山警察署までの初回接見費用：3万7,800円）
