京都市の覚せい剤輸入で逮捕 裁判員裁判を争う弁護士
京都市の覚せい剤輸入で逮捕 裁判員裁判を争う弁護士
京都市に住むＡ（３０歳）は、覚醒剤計約３０キロ（末端価格約２４億円）を営利目的で密輸したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で京都府警伏見警察署に逮捕されました。
覚せい剤は、数回にわたって、雑品と一緒に木箱に詰められて輸入されていたとのことです。
Ａは容疑を認めています。
Ａのことを心配したＡの妻は今後どうなるのか、裁判員裁判になるのか等を問うため、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤の輸入】
日本国内で濫用される薬物のほとんどは、日本で栽培などされたものではなく、海外から蜜輸入されたものです。
そして、薬物密輸入の中でも覚せい剤の密輸が多いといえます。
例えば、平成２２年中の密輸事犯の検挙数は２１５人なのですが、そのうち、大麻事犯２５人、麻薬向精神薬事犯３１人、あへん事犯１人という中、覚せい剤事犯は１５８人もいます。
覚せい剤を密輸入した場合、一年以上の有期懲役に処せられます（覚せい剤取締法４１条１項）。
そして、もし、営利目的で輸入した場合には、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処せられることとなります（覚せい剤取締法同条２項）。
かなり重い刑罰となります。
覚せい剤を営利目的で輸入した場合、裁判員裁判となります。
裁判員裁判対象事件は、ほかに、人を殺した場合（殺人）や強盗が人にけがをさせ、あるいは、死亡させてしまった場合(強盗致死傷）、人にけがをさせ、死亡させてしまった場合（傷害致死）があります。
裁判員裁判となりますので、一般の市民が裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決めることになります。
ですから、覚せい剤を輸入したとして刑事裁判になった場合には、裁判員にもわかりやすくしっかりと説明できる弁護士を選ぶ必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、数々の裁判員裁判の経験がございます。
京都市の覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（京都府警伏見警察署 初回接見費用：3万6800円）
