Archive for the ‘未分類’ Category
覚せい剤所持事件で逮捕・取調べなら弁護士へ（東京都荒川区）
覚せい剤所持事件で逮捕・取調べなら弁護士へ（東京都荒川区）
東京都荒川区に住む主婦のAさんは、近所を歩いている際に、警視庁南千住警察署の警察官から、職務質問を受けました。
しかし、その職務質問の際の所持品検査で、Aさんのカバンから覚せい剤が出てきたことで、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは、これから始まるであろう取調べに不安を抱いています。
(この話は、フィクションです。)
～取調べにおける被疑者・被告人の諸権利～
警察官や検察官からの取調べの際、被疑者・被告人に保障されている権利には、弁護人選任権・接見交通権・黙秘権・署名押印拒否権・増減変更申立権が挙げられます。
弁護人選任権では、被疑者・被告人がいつでも弁護人（弁護士）を選任できる権利を保障しています（ただし、国選の場合は時期などに条件が付きます）。
接見交通権は、弁護士との接見の際、警察官や検察官の立会いなしに面会できる権利を保障しています。
黙秘権は、取調べにおいて、自己の意思に反することは話さなくてもよいという権利を保障しています。
署名押印拒否権は、取調べでの内容をまとめた供述調書への署名押印を拒否する権利です。
増減変更申立書は、取調べで作成された供述調書を修正するように申立をすることができる権利です。
これらの権利は被疑者・被告人に保障されているものの、実際に取調べに臨むとなった場合、これらを頭に思い浮かべながら、適切に利用して取調べに応じることはなかなか難しいでしょう。
例えば、よく耳にする「黙秘権」ですが、取調べ中黙秘権を行使することによって有利になることもあれば、逆に黙秘権の行使がマイナスに働いてしまうこともあります。
弁護士と早期に・頻繁に接見して、これらを利用するタイミングや意味などを聴くことにより、取調べで意図しない調書を取られてしまったり、不利な方へ偏った供述を認めてしまったりすることを防げる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、このような取調べ対応についても、もちろんアドバイスが可能です。
覚せい剤所持事件などで取調べを控えていて不安な方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
警視庁南千住警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881でいつでも受け付けています。
【薬物事件で自首の前に】東京都八王子市の大麻に強い弁護士へ
【薬物事件で自首の前に】東京都八王子市の大麻に強い弁護士へ
東京都八王子市に住む学生Aさんは、日常的に大麻を所持・使用していました。
そのことを知ったAさんの家族は、警察に大麻の所持が発覚し、逮捕される前に自首することを勧めました。
そこで、Aさんは、警視庁南大沢警察署に自首する前に弁護士に相談しようと、無料相談を行っている法律事務所へ行くことにしました。
(この話は、フィクションです。)
～自首～
自首とは、犯罪事実若しくは犯人の片方が発覚していない段階で、犯人自らが捜査機関に対して、自分が犯罪を行ったと申告し、処分を委ねることです。
つまり警察に行って罪を認めたとしても、上記の要件を備えていない場合は、自首にはなりません。
最も注意すべきは、「犯罪事実若しくは犯人のどちらかが発覚していない」という要件です。
犯罪事実が全く発覚していない場合、若しくは犯罪事実は発覚しているが犯人が誰であるかが分かっていない場合でなければ、自首は成立しないということです。
また、自発的に自己の犯罪事実を申告することも、自首の要件の１つです。
そのため、取調べの中で自白したとしても、自首にはなりません。
その他にも自首には、自分の訴追を含む処分を求める、かつ警察や検察といった捜査機関に申告するといった要件があります。
刑法には「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と規定されており、自首すると裁判所の判断で刑が減軽されることがあります。
しかし、あくまでも裁判所の判断で刑を減軽することができるだけで、必ず減軽されるわけではありません。
大麻取締法違反事件のような薬物事件において自首をお考えの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
自首も含めてどのような対応をとることが最も最善かを、刑事事件専門の弁護士が、アドバイスさせていただきます。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁南大沢警察署への初回接見費用のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
北九州市の危険ドラッグ事件で逮捕なら…再犯防止に強い弁護士が接見！
北九州市の危険ドラッグ事件で逮捕なら…再犯防止に強い弁護士が接見！
Aさんは、危険ドラッグを使用して、福岡県北九州市の繁華街を歩いていたところ、パトロール中の福岡県小倉北警察署の警察官に職務質問を受けました。
所持していたバッグの中から危険ドラッグが見つかったことから、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんは、これを機に危険ドラッグはやめたいと考えていることを、両親が接見を依頼した、薬物事件に強いという弁護士に伝えました。
（フィクションです）
～危険ドラッグ～
危険ドラッグとは、覚せい剤や大麻と同様の成分や類似の成分を含んだ違法薬物のことです。
危険ドラッグは、旧薬事法である、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で規制されています。
水と一緒に飲んだり、お香のように炊いて利用できることから、覚せい剤のように注射を使用することに抵抗のある人も、危険ドラッグを利用してしまう傾向にあります。
～薬物事件とその治療～
危険ドラッグのような薬物事件は、再犯率が非常に高いことで知られています。
初犯のときに執行猶予になったとしても、再犯を犯してしまえば、その時には実刑判決になる可能性が高まります。
執行猶予になった場合はもちろん、懲役刑になって刑務所に行った場合でも、行政や裁判所が薬物依存の治療の手伝いをしてくれるわけではありません。
危険ドラッグのなどの違法薬物は、皆さんがご存知の通り、依存性があります。
自分だけの力では、なかなか危険ドラッグの依存性から抜け出せず、再犯を犯してしまう人も多いでしょう。
再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングを受けたりすることが重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、薬物事件に真剣に取り組み、これまでも薬物依存とたたかう依頼者と共に努力してきた弁護士が多数在籍しています。
危険ドラッグの所持で逮捕されてしまった方、薬物依存から脱却したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、福岡県小倉北警察署への初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（逮捕ならすぐ相談）京都府の向精神薬販売事件に弁護士が対応！
（逮捕ならすぐ相談）京都府の向精神薬販売事件に弁護士が対応！
Ａさんは、京都市左京区内の路地裏で、向精神薬を販売していたとして、京都府下鴨警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの家族は、京都府の弁護士にすぐに相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・向精神薬とは？
向精神薬とは、中枢神経などに作用し、精神へ影響を与える薬の総称です。
抗うつ剤や抗不安薬といった、精神科などで処方される薬も、向精神薬です。
このように、向精神薬はうつなどの治療にも使われていますから、向精神薬自体が全くの悪者、というわけではありません。
しかし、向精神薬は、前述のように、精神に作用する薬ですから、みだりに輸出入を行ったり、製造したり、販売したりすることは禁止されています。
向精神薬の製造や販売などは、全て許可が必要です。
たとえば、麻薬及び向精神薬取締法６６条の４の１項では、「向精神薬を、みだりに、譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した者は、３年以下の懲役に処する」とされていますし、同法同条２項では、「営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。」とされています。
上記の事例のＡさんは、向精神薬を販売していたので、後者の条文に違反することになりそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような向精神薬に関連した薬物事件についても、ご相談・ご依頼をお待ちしています。
刑事事件専門の弁護士が、向精神薬販売事件にお困りのあなたの不安を解消すべく、尽力します。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みを受け付けています。
京都の薬物事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
【東京都中央区の薬物事件】大麻栽培で逮捕なら刑事事件専門の弁護士へ！
【東京都中央区の薬物事件】大麻栽培で逮捕なら刑事事件専門の弁護士へ！
東京都中央区に住む会社員のＡさんは、自宅の庭で大麻を栽培していました。
近所の住人がＡさんの大麻栽培に気付き、警視庁月島警察署に通報し、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさん逮捕を知ったＡさんの家族は、東京都の刑事事件専門の弁護士に相談することになりました。
(この話は、フィクションです。)
～大麻栽培～
大麻を栽培すると、「大麻取締法」に違反することになります。
大麻取締法第２４条には、「大麻を、みだりに、栽培」した者は「７年以下の懲役に処する」と規定されています。
また、営利目的で大麻を栽培した場合は、「十年以下の懲役に処し、又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
つまり、同じ大麻栽培でも営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度が異なるのです。
大麻取締法違反事件においては、身体拘束が長期化することが多々あります。
長期の身体拘束は、職場や学校などへの社会復帰に悪影響を及ぼしてしまう可能性があるため、早期に身柄解放のための弁護を開始することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻取締法違反事件を初め、多くの薬物事件を扱っています。
大麻栽培など薬物事件についてお悩みのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
刑事事件専門の弁護士が、その強みを生かし、迅速に対応します。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁月島警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも、専門のスタッフが受付させていただきます。
名古屋市の薬物事件に強い弁護士～愛知のＭＤＭＡ事件で逮捕なら相談へ
名古屋市の薬物事件に強い弁護士～愛知のＭＤＭＡ事件で逮捕なら相談へ
愛知県名古屋市に住んでいるＡさんは、ＭＤＭＡを所持していたところを、愛知県中川警察署の警察官に発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は、まさか身内が薬物事件で逮捕されるとは思わず、困惑しています。
その後、Ａさんの家族は、名古屋市の薬物事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＭＤＭＡとは？
ＭＤＭＡとは、幻覚剤に分類される、合成麻薬の一種です。
ＭＤＭＡは、カラフルでポップな色の錠剤で、一見違法薬物であるようには見えませんが、過剰摂取の危険性や、脳に与える副作用の危険性がある薬物です。
上記の事例のＡさんが逮捕されているように、ＭＤＭＡの所持や使用は、麻薬及び向精神薬取締法で禁止されています。
・ＭＤＭＡ関連事件について
上記のように、ＭＤＭＡは麻薬及び向精神薬取締法で規制されていますが、警察庁の平成２８年の統計によると、平成２７年に麻薬及び向精神薬取締法違反事件として検挙された人数は、３９８人と、前年よりも２０人多くなっています。
また、そのうちＭＤＭＡなどの合成麻薬で検挙された人数は、４５人と、昨年よりも１７人減少しています。
昨年よりもＭＤＭＡなどの合成麻薬で検挙された人数は減っているものの、いまだにＭＤＭＡなどの合成麻薬に手を出してしまう人は後を絶ちません。
ＭＤＭＡに手を出してしまって逮捕されそうだ、とお困りの方は、まずは弁護士に相談しましょう。
薬物事件に強い弁護士であれば、事件の弁護活動から薬物事件の再犯防止にいたるまで、力強いサポートとなることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、もちろんＭＤＭＡに関連した薬物事件についても、ご相談・ご依頼を受け付けています。
まずは０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
既に逮捕されている方に対しては、初回接見サービスもご案内します。
（愛知県中川警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
薬物事件に強い弁護士所属！福岡市博多区の危険ドラッグ輸入事件で逮捕に！
薬物事件に強い弁護士所属！福岡市博多区の危険ドラッグ輸入事件で逮捕に！
福岡市博多区に住んでいるAさんは、お香と称する危険ドラッグをネットで購入し、福岡市博多区の空港から、日本に輸入しようとしました。
しかし、輸入直後の検査で危険ドラッグであることが発覚し、通報を受けた福岡県福岡空港警察署は、Aさんを医療品医療機器等法違反容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、心配になり、福岡市の薬物事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
【危険ドラッグ】
危険ドラッグとは、法律によって大麻や麻薬、覚せい剤などの一部の薬物が規制されていることから、法律による規制がないであろうとされる代替物の薬物のことをいいます。
危険ドラッグは、「お香」「バスソルト」「ハーブ」などと称して販売されるので、身体に影響がなく安全であるかのように誤解されがちですが、大麻や麻薬、覚せい剤などと同じ成分や類似成分が含まており、大変危険で違法なドラッグです。
身体への影響は麻薬や覚せい剤と変わりません。
危険ドラッグは、「危険ドラッグ禁止法」のような法律で規制されているわけではなりません。
現在では、医療品医療機器法により、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用する蓋然性が高く、かつ人の身体に使用された場合に、保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質が指定薬物として、その製造・輸入・販売・所持・使用等が禁止されています。（医療等の用途に供する場合は除く）
違反した場合には、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらを併科することとされています。
事業として違反行為を行なった場合は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはこれらの併科となります。
危険ドラッグ事件を起こしてしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や、初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門だからこそ、危険ドラッグなどの薬物事件にも柔軟に対応が可能です。
まずは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
初回無料法律相談のご予約や、福岡県福岡空港警察署までの初回接見費用のご案内などを、２４時間いつでも受け付けております。
【即決裁判とは？】東京都練馬区の覚せい剤事件を弁護士に相談
【即決裁判とは？】東京都練馬区の覚せい剤事件を弁護士に相談
東京都練馬区に住むAさんは、自己使用の目的で覚せい剤を少量所持していたところ、警視庁石神井警察署の警察官に職務質問され、その際に覚せい剤の所持が発覚し、現行犯逮捕されました。
Aさんは覚せい剤所持について容疑を認めており、早期に事件を終了させ、且つ、実刑判決を回避したいと思い、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反】
覚せい剤は、覚せい剤取締法という法律によって規制されており、その覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出、所持、譲渡・譲受、使用等を禁止しています。
覚せい剤の所持で起訴された場合、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
その覚せい剤の所持の目的が営利目的の場合には、１年以上の有期懲役または情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金となります。
また、覚せい剤を使用した場合には、１０年以下の懲役が法定刑として定められています。
【即決裁判手続き】
即決裁判手続きとは、事案が明白かつ軽微であること等の事情を考慮して、検察官が相当と認めた場合に、被疑者の同意を得て行われる手続きで、執行猶予が見込まれる事件について、速やかに公判期日を指定して相当な方法により審理を行い、原則として即日に執行猶予付き判決が言い渡されます。
即決裁判手続きは、事案が明白であり、且つ、軽微であることや、死刑、無期、短期１年以上の懲役または禁錮に当たる罪ではないことなどの条件が必要とされます。
即決裁判手続きの利点は、確実に執行猶予付きの判決を受けることができ、起訴された時点でその結果が分かっている点です。
また、起訴から２週間ぐらいで公判が開かれ、正式裁判より簡略な手続きで短時間で審理が行われ、その日のうちに判決が言い渡されるため、手続きが随分と迅速化されます。
覚せい剤所持・使用の認め事件の場合で、初犯であれば、即決裁判手続きが選択されることがあります。
自分の起こしてしまった覚せい剤事件が即決裁判手続きになるのか、また、このまま即決裁判手続きを承諾してよいのか、とお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、覚せい剤などの薬物事件を含む、刑事事件専門の弁護士です。
初回無料法律相談のご予約・警視庁石神井警察署までの初回接見費用のご案内は、０１２０－６３１－８８１まで、いつでもお電話ください。
立川市の大麻所持事件で逮捕・勾留されたら…弁護士に相談！
立川市の大麻所持事件で逮捕・勾留されたら…弁護士に相談！
東京都立川市に住むAさんは、散歩していたところ、警視庁立川警察署の警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
そして、鞄の中を任意で調べられた際に、中から大麻が出てきたことで、Aさんはその場で大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの逮捕を知って心配になったAさんの家族は、薬物事件に強いという弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
～薬物事件の流れ～
大麻取締法違反などの薬物事件の多くは、逮捕されると翌日には検察に送致され、検察官の勾留請求を経て、１０日間の勾留が付きます。
その間、接見禁止が出ることもありますが、接見禁止が出されると、弁護士以外とは面会できなくなります。
しかし、この時、弁護士であれば土日・夜間関係なく面会することができます。
検察官は１０日間の勾留期間で捜査した後に、勾留を更に１０日間延長(勾留延長)するか、起訴するか、不起訴にするかを判断します。
薬物事件では鑑定に時間を要することから勾留延長の請求をすることが多く、裁判所もそれを認めることが多数です。
もっとも、任意で尿採取などをして鑑定をしてから逮捕する場合などは、勾留の延長なしに１０日間で起訴される場合もあります。
このように薬物事件では様々なパターンが考えられるため、刑事事件についての知識が豊富な弁護士に依頼することが重要になってきます。
その点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、薬物事件についても豊富な知識と経験を有しています。
大麻取締法違反事件などの刑事事件においては、スピードが非常に重要になってきます。
また、取り調べでの供述は後の裁判で証拠として用いられるため、早い段階で弁護士から取調べに関するアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回のように既に逮捕・勾留されているケースに対応した初回接見サービスを設けています。
初回接見サービスをご希望の方は０１２０－６３１－８８１にお電話下さい。
専門のスタッフが２４時間いつでも対応させていただきます。
警視庁立川警察署までの初回接見費用についてのご案内も、お電話にて行っております。
千葉県成田市の覚せい剤輸入罪 覚せい罪取締法違反で逮捕されたら弁護士に相談
千葉県成田市の覚せい剤輸入罪 覚せい罪取締法違反で逮捕されたら弁護士に相談
千葉県成田市に所在する成田国際空港において、海外から帰国したAは、持っていた荷物に覚せい剤が隠匿されていたため、成田国際空港警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入罪）で逮捕されました。
知らせを受けたAの家族は突然のことに困ってしまい、覚せい剤取締法違反に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【覚せい剤輸入罪】
覚せい罪取締法では、覚せい剤の輸入行為を規制し、また覚せい罪の輸出，所持、使用行為等についても厳しい罰則を定めています。
また覚せい罪取締法違反では、覚せい剤を営利目的で輸入、輸出、製造した場合は、法定刑に無期懲役が含まれているため，裁判員裁判の対象事件となります。
覚せい剤輸入罪は、故意犯のため「覚せい剤であること」の認識が重要となります。
覚せい罪輸入罪では「覚せい罪とは知らなかった」という主張がされることがあります。
しかし「覚せい剤かもしれない」という程度の認識＝未必の故意でも認めらえるケースもあるようです
そのため覚せい剤輸入罪で逮捕された場合、捜査機関では「覚せい剤が隠匿されていた状況、税関検査時の状況」等の捜査が進められ、「覚せい罪についての認識」の事実の積み重ねについて捜査すると考えられます。
【覚せい剤取締法違反に強い弁護士】
覚せい剤輸入罪では、覚せい剤の認識がない場合、客観的な状況をもとに、覚せい剤の認識がなかった事実を主張することが大切です。
覚せい剤の認識がある場合は、可能な限り寛大な処分が下されるよう、覚せい罪取締法違反に強い専門の弁護士に弁護を依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤輸入罪等、覚せい罪取締法違反に強い弁護士事務所です。
ご家族が覚せい剤輸入罪等の覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、まずは無料相談をお申込み下さい。
（千葉県成田国際空港警察署までの初回接見費用 ４万２８００円）
