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愛知県西尾市の覚せい剤所持事件で逮捕 勾留阻止に強い弁護士
愛知県西尾市の覚せい剤所持事件で逮捕 勾留阻止に強い弁護士
Aは、愛知県西尾市の路上で警察官に職務質問をされ、所持品検査をうけた。
すると、Aの鞄から覚せい剤の入ったビニールが見つかり、Aは愛知県西尾警察署の警察官に逮捕された。
Aが逮捕されたことを聞いたAの家族は、Aが早く留置施設から出られるように、身柄解放活動の実績のある、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～覚せい剤所持で逮捕されるとどうなるか～
覚せい剤などの薬物所持で逮捕された被疑者は、72時間以内に、勾留という処分を取るかどうか判断されることになります。
勾留決定が出ると、そこからさらに最大20日間の身体拘束を受けることになります。
勾留中は、外出することはできませんし、外部と連絡をとることもできません。
そのため、勾留されてしまうと、長期の間本人が直接職場や学校に連絡できない状態となりますから、職場や学校から何かあったのかと疑われてしまう可能性が高まります。
逮捕の事実を職場に知られてしまった場合、懲戒解雇されてしまう可能性もありますし、学校の場合には、停学や退学等の処分を受けることになるかもしれません。
なお、覚せい剤所持で逮捕され、その後起訴された場合、執行猶予がつくこともありますが、過去の判例によると、懲役6月から1年程度の懲役という判決が出ることが多いようです。
～勾留を阻止するために～
弁護依頼を受けた弁護士は、勾留を阻止するために、検察官や裁判官に対して、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがなく、勾留の必要性がないことを説得するなどの、積極的な働きかけを行います。
この勾留阻止活動は、逮捕されてから勾留の決定が出るまでの、わずかな時間の間に釈放活動を行うことが、最も効果的で重要となります。
そのため、勾留阻止のためには、逮捕されてから速やかに弁護活動を開始する必要があります。
覚せい剤所持事件でご家族が逮捕されて、勾留阻止を目指す方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所へのお問い合わせ・サービスのお申込みは、0120-631-881で24時間いつでも可能です。
(愛知県西尾警察署までの初回接見 39,900円)
保釈獲得の弁護士！福岡県の覚せい剤営利目的所持で起訴されたら
保釈獲得の弁護士！福岡県の覚せい剤営利目的所持で起訴されたら
福岡県北九州市在住の30代男性のAさんは、ある日、覚せい剤の営利目的所持の疑いで福岡県折尾警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後、勾留されたのち、Aさんは起訴されました。
Aさんは同種の前科があり、どうにかしてAさんを保釈できないかと考えたAさんの家族は、刑事事件を専門で扱っているという法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです。）
～覚せい剤の営利目的所持～
覚せい剤は、依存性が非常に強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることのある薬物です。
覚せい剤を使用し続けると、暴行事件や殺人事件など、重大な犯罪を引き起こす可能性もあるため、日本においては、覚せい剤取締法で厳しく取締がなされています。
今回の上記事例のAさんのように、覚せい剤を営利目的で所持していた場合、法定刑では「1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科」とされています。
覚せい剤営利目的所持について、過去の量刑では、初犯で覚せい剤所持量が10gに満たない場合で、2年6月～3年6月程の実刑判決に加え、30万円程の罰金が併科されているものが見られます。
同罪の前科前歴がある場合、初犯でも覚せい剤所持量が多量の場合には、10年以上の実刑判決になることも考えられます。
執行猶予が付かなければ、刑務所への服役を覚悟しなければなりません。
服役のおそれがある場合は、身辺整理のためにも、後述の「保釈」を求める必要が出てきます。
～保釈～
逮捕・勾留による身体拘束がなされたまま検察官が事件を起訴した場合、裁判となり判決が出るまで、上限なく身柄の拘束が続く可能性が出てきます。
そのため、一時的な釈放である「保釈」の請求をすることができます。
もし、保釈請求が認められた場合、保釈金を裁判所に納付することになります。
保釈金は、仮に後の裁判で有罪判決を受けたとしても裁判所から返還をうけることができます。
保釈金の金額については、事件によって異なるため、一概に金額を見積もることは困難であり、高額な保釈金を言い渡されることも考えられます。
加えて、必ずしも保釈請求が通るとも限りませんから、保釈請求をするのであれば、細かいことでも相談できる、刑事事件に詳しい弁護士がおすすめです。
保釈を考えていたり、保釈についてお困りの場合には、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
ご予約・お申込み・お問い合わせは0120-631-881でいつでも受け付けております。
（福岡県折尾警察署への初回接見費用：40,200円）
（東京都豊島区対応）薬物事件が発端の詐欺事件でも頼れる弁護士
（東京都豊島区対応）薬物事件が発端の詐欺事件でも頼れる弁護士
東京都豊島区在住のAさんは、営利目的大麻所持の容疑で警視庁目白警察署に逮捕されてしまいました。
取調べの中で、Aさんは確かに大麻を所持していましたが、無害の粉末を大麻だと偽って販売していたことも発覚しました。
Aさんは一旦釈放された後、詐欺罪の容疑で再び逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は薬物事件にも詐欺事件にも強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
（フィクションです）
～薬物と他の犯罪～
薬物事件に関しての逮捕を発端に、別の犯罪が発覚することもあり得ます。
今回のAさんのように、ただの粉末を大麻だと偽って販売していた場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
このように、1つの薬物事件の捜査から複数の刑事事件の捜査に発展していくこともあるのです。
Aさんは一旦釈放された後、再び逮捕されています。
報道等では、このような場合に「再逮捕」という言葉が使われることもあります。
同一の犯罪（事件）で複数回の逮捕をすることはできませんが、別の犯罪（事件）であれば逮捕することが可能となる場合があります。
詐欺罪の容疑での逮捕勾留が最大の23日間となったとすると、大麻所持容疑での逮捕と合わせると、23日間以上の身体拘束も可能となってしまいます。
このような長期に渡る身体拘束を避けるためにも、別の犯罪（余罪）が発覚したときこそ、弁護士による早期の身体解放活動が必須となるでしょう。
また、他の犯罪が発覚した場合には量刑にも影響が出ます。
営利目的の大麻所持罪と詐欺罪の双方で起訴されたとすると、法定刑は15年以下の懲役となってしまいます。
前者の法定刑は7年以下、後者は10年以下なので、それを超えて重くなってしまうのです。
詐欺罪の場合、被害額等にもよりますが、懲役1年6月執行猶予3年の量刑判断もあれば、実刑判決もあります。
このことからも、早期に弁護士の力が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件、刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、複数の犯罪が絡むような刑事事件も素早く対応することが可能です。
また、検察官と交渉し、一部の犯罪は起訴しないように活動したりすることも弁護活動としてあり得ます。
薬物事件や刑事事件でお困りの方は、まずは弊所の無料相談予約窓口までご連絡ください（0120-631-881）。
逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
（警視庁目白警察署 初回接見費用：35,000円）
三鷹市のマジックマッシュルーム所持事件で逮捕 麻薬原料植物に詳しい弁護士
三鷹市のマジックマッシュルーム所持事件で逮捕 麻薬原料植物に詳しい弁護士
東京都三鷹市在住のＡさん(20代女性)は、インターネット上で販売されていたマジックマッシュルームを購入し、所持・使用していたとして、「麻薬及び向精神薬取締法違反」の容疑で、警視庁三鷹警察署に逮捕されました。
マジックマッシュルーム所持・使用の罪で、どのような刑罰を受けるのか不安に思ったＡさんは、接見に来た刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～マジックマッシュルーム所持使用による刑事処罰～
「マジックマッシュルーム」とは、幻覚剤の成分となるシロシビンやシロシンを含んだキノコ類のことをいいます。
このマジックマッシュルームの多くは、シビレタケ属かヒカゲタケ属に属しています。
マジックマッシュルームを人体に摂取することで、肉体的作用や知覚的作用があり、感情の起伏が激しくなるとされています。
マジックマッシュルームの法的取締りについては、日本では2002年に「シロシビンやシロシンを含むキノコ」が「麻薬原料植物」に指定され、その使用・所持等は「麻薬及び向精神薬取締法違反」に当たるようになりました。
麻薬原料植物に指定されると、自然界にある麻薬を含む植物であっても「麻薬」に当たるとして規制の対象となります。
マジックマッシュルーム使用罪・所持罪の法定刑は、(営利目的の無い場合には)「7年以下の懲役」とされています。
マジックマッシュルーム所持事件で弁護士に刑事弁護の依頼をした場合、事件で問題となっているキノコ類が麻薬成分を含むものであるか等を検討したり、被疑者・被告人の情状酌量事由を主張していくなどして、刑罰を軽くするための弁護活動をしたりしてもらうことが考えられます。
このような活動を効果的に行うには、麻薬原料植物が問題となる薬物事件の知識や、刑事弁護活動への知識・経験が必要です。
東京都三鷹市のマジックマッシュルーム所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁三鷹警察署の初回接見費用：37,000円）
接見禁止の一部解除に強い弁護士へ！大阪市東成区の大麻栽培事件
接見禁止の一部解除に強い弁護士へ！大阪市東成区の大麻栽培事件
Aは、大学の友人らと、大阪市東成区のアパートの一室を借りて、そこで大麻の栽培・製造を行っていた。
あるとき、Aらの大麻栽培が発覚し、Aは友人らとともに、大阪府東成警察署の警察官に逮捕された。
Aが勾留されてから、Aの家族はAに対する一般面会を申し込んだが、「接見禁止がついているので一般の方は面会できない」と言われてしまった。
Aのことが心配なAの家族は、Aに対する弁護活動とともに「接見禁止の一部解除」をしてもらおうと、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～接見禁止がつくとどうなるか～
大麻を栽培すると、営利以外の目的であれば「７年以下の懲役」に処せられます。
さらに、営利目的の大麻栽培であるなら、「１０年以下の懲役」に加えて「３００万円以下の罰金」が併科されることがあります。
大麻のような違法薬物事件では、逮捕による身体拘束が行われる可能性が高くなっています。
逮捕された直後の被疑者に対する面会は、弁護士以外はできません。
逮捕から７２時間以内に、逮捕に続く身体拘束である「勾留」をすることが決定されます。
勾留決定後は、時間等の制限はあるものの、一般の方でも被疑者に対する接見をすることが、原則として可能です。
しかし、事件内容の必要性に応じて、被疑者に対して「接見禁止」という措置がとられることがあります。
接見禁止の場合は、勾留中も、弁護士以外は接見することができません。
接見禁止がつけられる理由は、証拠隠滅等を防ぐためです。
特に、共犯者がいるような場合には、口裏合わせを防ぐために、接見禁止がつくことが多いようです。
大麻等違法薬物事件では、この接見禁止処分がつきやすいと言われています。
接見禁止がついている場合でも、「全く犯罪に関係のない家族」などに限って接見を認めてもらう「接見禁止の一部解除」を、弁護士の側より求めていく弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多数の刑事事件を取り扱い、その中で多くのご家族の方と接してきました。
ご家族が逮捕されて、面会もできずに不安な家族の気持ちを弁護士が理解し、接見禁止の一部解除や、早期の保釈等のための弁護活動に全力で取り組んでおります。
（大阪府東成警察署への初回接見 ３万６，２００円）
【逮捕】鳥羽市の覚せい剤使用事件で過剰な社会的制裁を避ける弁護活動
【逮捕】鳥羽市の覚せい剤使用事件で過剰な社会的制裁を避ける弁護活動
Aは、三重県鳥羽市の路上で職務質問を受け、そのやりとりから薬物使用の疑いをかけられ、三重県鳥羽警察署で任意の取調べを受けることとなった。
同署で任意の尿検査を受けることになったAの尿から覚せい剤の陽性反応が出たため、Aは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなった。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は、事件が報道されたりしないか不安になり、刑事事件の弁護に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
覚せい剤使用事件等で、一度逮捕・勾留をされてしまいますと、最大で23日間の身体拘束をされてしまう可能性があります。
この場合、必然的に社会人の方は仕事へ行くことができなくなり、学生の方は学校に行くことができなくなります。
また、覚せい剤等薬物犯罪では接見等禁止処分が付くことも多く、そうするとこの拘束期間中は弁護士以外の者と面会することはできません。
こうして外部との連絡は遮断されることとなり、仕事先や学校から何か起きたのではないかと推測されることとなってしまい、最終的に事実を話さざるを得なくなってしまうことになります。
さらに、特に社会的影響が大きいと考えられるような場合には、マスコミなどの報道機関により報道・公表されしまい、周りに事件のことを知られてしまう可能性もあります。
また、現在の警察の方針としても、逮捕した場合には、逮捕した被疑者の氏名や罪名などについて報道機関に対して通知する運用となっています。
薬物犯罪におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表の差控えを事前に働きかけることは通常の犯罪より難しく、交渉能力や活動能力が高い弁護士に相談することをお勧めします。
特に、刑事事件に精通する弁護士に依頼することで、働きかけの効果の有無も異なり得るので、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に一度ご相談なされるべきでしょう。
迅速に弁護士に対応してもらうことで、過度な社会的制裁を受けることを防ぎ、適切な処分を求めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、スピーディーな対応を心がけています。
覚せい剤使用事件で報道や身体拘束による社会的制裁に不安を抱える方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（三重県鳥羽警察署への初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
大阪府和泉市の執行猶予中の覚せい剤事件で逮捕 減刑を求める弁護活動
大阪府和泉市の執行猶予中の覚せい剤事件で逮捕 減刑を求める弁護活動
Aは、大阪府和泉市内でBに覚せい剤を販売しているところを目撃者に通報され、その場に駆け付けた大阪府和泉警察署の警察官に覚せい剤有償譲渡の疑いで現行犯逮捕されてしまった。
その後、Aが任意に尿を提出したところ、覚せい剤の陽性反応が出たことで、覚せい剤の自己使用が嫌疑に加わることとなった。
Aは接見に訪れた弁護士に対し、執行猶予中の身であるにもかかわらず、どうしても覚せい剤を辞めることができなかった、また生活費のために覚せい剤を販売するしかなかった、と話した上で、自身の弁護活動について相談をすることにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤の有償譲渡と自己使用～
覚せい剤取締法では、覚せい剤の営利目的でない有償譲渡について、10年以下の懲役という厳しい法定刑を設けています。
覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪は、自分の力だけで再犯を防ぐことはかなり困難で、今回のAも執行猶予中に、再び同じ覚せい剤取締法違反事件を起こしてしまいました。
Aのような薬物常習者のように、薬物犯罪においても犯行に至った背景に被疑者・被告人の生活環境や心身状態が深くかかわっているケースは多いといわれています。
こうしたケースでは、単に反省するといった対応だけでは説得力のある情状弁護とは言えないと考えられます。
再度の執行猶予制度があるとはいえ、薬物犯罪で執行猶予判決を受け、その後、その期間中に再度薬物犯罪を起こした場合には、ほぼ確実に実刑判決が下ります。
こうした場合においては、もちろん再度の執行猶予獲得も視野に、もし実刑判決が下されるとしてもなるべく減刑を目指すためにも、薬物犯罪に精通している弁護士に自身の弁護活動をご依頼されることをお勧めします。
なお、過去の裁判例では、執行猶予中の覚せい剤有償譲渡事件において、求刑2年、量刑1年6月という判断が下された例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、覚せい剤取締法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予中に覚せい剤事件を起こしてしまって減刑についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府和泉警察署への初回接見費用：38,800円）
無罪獲得を目指すなら…名古屋市中川区の麻薬事件に強い弁護士
無罪獲得を目指すなら…名古屋市中川区の麻薬事件に強い弁護士
名古屋市中川区在住のAさんは、薬物「X」を所持しており、麻薬取締法違反の容疑で愛知県中川警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは「X」が麻薬であるとは思っていませんでした。
そこで、Aさんの弁護士は無罪を主張して争うことにしました。
（フィクションです）
～認識をめぐる問題～
とある薬物が麻薬に該当することを知らなかった場合、犯罪の成立はどうなるのでしょうか。
「法律を知らなかった」としても、故意がなかったとすることはできません（刑法38条3項）。
そうすると、今回のAさんも麻薬の所持罪が成立してしまうと思うかもしれません。
しかし、薬物事件の場合は、該当薬物が「身体に有害で、所持が禁止されている違法な薬物である」との認識が必要です。
この認識がなければ、故意が認められず、麻薬所持罪は成立しないことになります。
今回と同様の薬物事件で、無罪判決が出された裁判例があります。
その裁判では、
・被告人は「飲んではいけない薬」と発言した蓋然性はある
・しかし、「違法な薬」「麻薬だ」と発言したことは認められない
・検察官が、被告人は「X」が麻薬であることを記載したHPへの閲覧したと主張するが、証拠がない
・警察官や救急隊員ですら「X」が麻薬であると知らなかった
などの理由から、「X」が「違法な薬物である」との認識があっとすることには合理的疑いが残ると判断しました。
そして、被告人は無罪となりました（大阪地裁平成21年3月3日判決）。
どのような認識を持っていたのか、というのは立証がとても難しい問題の1つです。
被告人の薬物に対する発言や、周囲の状況など、様々な事情を考慮していくことになります。
このような難問が登場するときこそ、専門の弁護士が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
人の内心に関わる難しい問題も、薬物事件も多く取り扱う刑事事件専門だからこそ解決できる弁護士が在籍しております。
薬物事件で無罪を目指したい方は、すぐに弊所の無料相談予約窓口までお電話ください（0120-631-881）。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスを案内させていただきます。
（愛知県中川警察署 初回接見費用：35,000円）
（弁護士）福岡県春日市の薬物事件で覚せい剤所持の時期を争いたい
（弁護士）福岡県春日市の薬物事件で覚せい剤所持の時期を争いたい
福岡県春日市在住のAさんは、覚せい剤を所持して電車に乗っていました。
しかし、Aさんは覚せい剤を入れたカバンを網棚に忘れて、車両を移動してしまい、その後降車してしまいました。
Aさんが覚せい剤の入ったカバンの置き忘れに気づいたのは、電車を降りてからでした。
後日、Aさんは福岡県春日警察署の警察官に覚せい剤所持の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの弁護士は、覚せい剤所持の時期について争うことを考えています。
（フィクションです）
～薬物の所持の時期～
覚せい剤や大麻といった薬物所持事件の場合、一体いつの時点の所持を捉えているのか、というのは大きな問題となります。
現行犯逮捕の場合は分かりやすいですが、今回のAさんは覚せい剤を置き忘れてしまっています。
このような場合に、どの時点での所持をもって逮捕・起訴するかというのが問題となるのです。
所持が認められるためには、薬物に対する実力支配関係が必要となります。
置忘れの場合、どの時点で薬物に対する実力支配がなくなったが分かれ目となるのです。
今回のAさんの薬物事件と同様の薬物事件での裁判例があります。
その裁判例では
・カバンを置き忘れて車両を移動した以降は、不特定の乗客にカバンを拾得される可能性がある
・被告人は覚せい剤の存在自体を失念していた可能性もある
という理由から、置き忘れのカバンに気づいた乗客が、それを拾って車掌に届けようとした時点での所持は認めませんでした。
そして、車両を移動する以前の時点での所持を認めて、有罪としました（東京高裁平成14年2月28日判決）。
起訴権限は検察官にしかないので、どの時点で起訴をするかは検察官の専権によることになります。
しかし、検察官がどの時点での所持で起訴するかによって、その時点を争うことも弁護活動の1つとなりうるのです。
このような主張は専門性も高く、薬物事件に精通した弁護士の力が必要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこその実績とノウハウを備えた弁護士が在籍しております。
薬物事件を起こしてしまった方は、弊所の無料相談予約窓口までお電話ください（0120-631-881）。
逮捕されている場合には、上記お電話にて、初回接見サービスを案内させていただきます。
（福岡県春日警察署 初回接見費用：36,600円）
荒川区で逮捕・起訴 覚せい剤による保護責任者遺棄致死事件は弁護士へ
荒川区で逮捕・起訴 覚せい剤による保護責任者遺棄致死事件は弁護士へ
Aは、東京都荒川区内のラブホテルで、女性に覚せい剤を注射した。
女性は頭痛や吐き気を訴えたが、Aは、何も対処しなかった。
その後、女性は、覚せい剤摂取による強度の急性症状によって、他人の助けを必要とする重篤な容態となっていた。
Aが事態の発覚を恐れて女性を放置して立ち去ったところ、女性は死亡した。
Aは、警視庁荒川警察署の警察官に逮捕され、その後保護責任者遺棄致死罪で起訴された。
（フィクションです）
～覚せい剤の使用後に放置～
保護責任者遺棄致死罪は、病人等扶助の必要な人について保護する責任のある人が、保護をしなかったり息を行ったりした際に成立します。
「不作為」(何もしないこと)とは、一定の期待された作為をしないこと＝保護責任者遺棄致死罪でいえば、保護をしないことです。
「もし期待された行為をしたのであれば、結果は生じなかったといえる場合」には、不作為と結果との因果関係が認められ、不作為が刑事犯罪として罪に問われる可能性があります。
この「結果は生じなかった」といえる程度としては、(合理的な疑いを超える水準までは求められないものの、)ほぼ間違いなく結果は生じなかったであろう程度が要求されます。
この「期待された作為をすべき」要求を、一連の行為のいつの段階で求めるかも問題になります。
今回の事例では、覚せい剤を注射した女性が頭痛や吐き気を訴えた段階で、Aが救護活動等を行っていれば、女性は間違いなく助かったかもしれません。
しかし、この段階では女性の生命に危機が迫っていたとまではいえないため、刑法上の作為義務が肯定されず、保護責任者遺棄致死罪とはならない可能性があります。
逆に、重篤な症状に至ってからでは、救命可能であったかどうかに疑いが生じてしまいます。
したがって、「救命措置が必要な程度の危険が生じており、なおかつ救命可能な時点」において、刑法上の作為義務＝女性を保護する責任が生じ、不作為＝保護をしないで女性を死なせたことが保護責任者遺棄致死罪になると考えられます。
不作為の罪の証明は、証拠に基づいて行われます。
死亡等の結果は自分とは無関係であること、症状が出た時点で自分には手の施しようがなかったことを証明することは困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事弁護のプロフェッショナルですので、困難な刑事弁護のご相談も承っております。
（警視庁荒川警察署までの初回接見 3万7,100円）
