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名古屋市の薬物事件で逮捕 勾留延長を阻止する弁護士
名古屋市の薬物事件で逮捕 勾留延長を阻止する弁護士
名古屋市在住のAさんは、深夜に愛知県警中川警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、大麻を所持していたことが発覚してしまいました。
そこでAさんは大麻所持の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは現在勾留されており、検察官は勾留延長も視野に入れているようです。
そこで、Aさんの弁護士は勾留延長阻止のために活動を始めました。
（フィクションです）
～勾留延長阻止～
勾留とは逮捕後に行なわれる長期間の身柄拘束のことです。
勾留が決定されると、まずは10日間身柄拘束されることになります。
この間に、被疑者は取調べを受けることになります。
10日間で捜査が終われば、釈放されるか起訴されるかが決定されます。
しかし、薬物事件の内容によってはさらに捜査が必要となる場合があります。
その場合、勾留の延長請求がなされます。
裁判所は勾留延長の必要性があるか、あるとして何日間が適当かを判断することになります。
勾留延長は最大で10日間です。
そのため、勾留延焼されれば、逮捕から最大で23日間もの長期にわたって身柄拘束されてしまうことがあるのです。
これを回避するために弁護士ができることとして、勾留延長の阻止があります。
検察官が勾留延長の請求をするのに対して、弁護士は勾留延長の必要性がないことを主張するのです。
きちんと反省していることや、身柄解放に伴って証拠を隠滅したりしないこと、周りがきちんと監督していくことなどを主張します。
特に、薬物事件の場合には再び薬物に手を出してしまわないように、監督体制を整えることが重要です。
また、効果的な体制を構築するために迅速性も要求されます。
薬物事件はスピードも重要なので、薬物事件に慣れた弁護士が特に有益でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今までにも数多くの薬物事件を解決に導いてきました。
また、刑事事件専門だからこそ、迅速な弁護活動が可能な弁護士が揃っております。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には、初回接見サービスをご利用ください。
すぐに弁護士が留置施設まで出向いて様々なアドバイスをさせていただきます。
（愛知県警中川警察署 初回接見費用：3万5000円）
岐阜県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予中の再犯者に弁護士
岐阜県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予中の再犯者に弁護士
岐阜市に住むAさんは、１年前に覚せい剤を使用し、覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴され、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受けました。
しかし、Aさんは執行猶予期間中に、再び覚せい剤を使用してしまい、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・執行猶予中の再犯について
執行猶予とは、刑を言い渡すにあたって、犯情により一定の期間その刑の執行を猶予し、猶予期間に犯罪を犯すことなく無事に経過したときは、刑罰権の消滅を認める＝刑の免除を行うという制度のことをいいます。
執行猶予期間中に犯罪を犯してしまった場合、執行猶予が取り消され、実刑を受けることとなる可能性があります。
執行猶予は、前科として禁錮以上の刑に処せられたことのない者や、もし禁錮以上の刑に処せられたことがあったとしても、その刑の執行終了や免除から５年以上を経ている者を主に対象としています（刑法２５条１項）。
執行猶予中の再犯者が再度の執行猶予判決を受ける場合は、言い渡される刑罰が１年以下の懲役又は禁錮である必要があります（刑法２５条２項）。
しかし、執行猶予中に犯罪を犯してしまっても、一部だけでも執行猶予が付く場合があります。
一部執行猶予制度とは、今回の事例の覚せい剤など、薬物使用者などが刑罰全てを実行されずに出所することができる制度です。
３年以下の懲役又は禁錮の判決を言い渡す場合に、犯情などを考慮し、その刑の一部を刑務所で過ごした後、残りの期間の刑の執行を猶予するものです（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律３条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、覚せい剤取締法違反など、薬物事件でお困りの方のサポートを誠心誠意行います。
執行猶予判決を獲得するためには、刑事裁判中の弁護活動のみならず、それ以前における弁護士の活動も大切になります。
刑事裁判までに執行猶予を相当とする事情を主張できるよう準備していかなければならないからです。
初回無料相談や初回接見サービスのご予約も、お電話で受け付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（岐阜県警岐阜中警察署までの初回接見費用：３万８９００円）
兵庫県芦屋市の薬物事件で逮捕 無罪を目指す弁護士
兵庫県芦屋市の薬物事件で逮捕 無罪を目指す弁護士
兵庫県芦屋市在住のAさんは、道端で小さな袋を見つけました。
その中には白い粉が入っていました。
Aさんはそれを拾い、自宅で保管していました。
しかし、ある日、兵庫県警芦屋警察署の警察官がAさん宅に現れ、Aさんは逮捕されてしまいました。
覚せい剤の単純所持の容疑のようです。
Aさんは「覚せい剤だとは思っていなかった」と供述しているようです。
（フィクションです）
～覚せい剤所持の故意～
「覚せい剤と思っていなかった」という言い分は通るのでしょうか。
これは法律的には故意の否認ということになります。
本当に覚せい剤だと思っていなかったのであれば、覚せい剤の所持罪は成立しないことになります。
要は無罪ということになるのです。
しかし、これは簡単なことではありません。
覚せい剤と思っていなかったかどうかは本人の内心に関することです。
内心に関する事項は立証が非常に難しいのです。
また、覚せい剤事件の場合、その粉末が「覚せい剤である」という認識は必要ないとされています。
「覚せい剤かは分からないけど、何らかの違法な薬物だろう」という認識があれば足りるとされているのです。
また、否認を続けることは身柄拘束期間が長引く可能性もあります。
捜査機関による取調べが連日続き、精神的にも参ってしまうこともあります。
本当に覚せい剤だと思っていなかったとしても、つい口を滑らせてしまう可能性もあるのです。
そのような危険性を回避するためにも、薬物事件では専門の弁護士の力が役に立つのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件を専門に扱っているからこそ、故意などの内心に関する問題も効果的に弁護することが可能です。
また、接見等にも頻繁に行かせていただきます。
法的なアドバイスのみならず、精神的なアドバイスや取調べ対応についても尽力させていただきます。
無罪を獲得することは容易なことではないからこそ、薬物事件などの刑事事件を専門としている弊所までご相談ください。
初回の相談は無料ですし、初回接見サービスもございます。
（兵庫県警芦屋警察署 初回接見費用：3万5500円）
京都府の大麻取締法違反で逮捕 保釈を目指す刑事専門弁護士
京都府の大麻取締法違反で逮捕 保釈を目指す刑事専門弁護士
京都府に住むＡさん（３２歳）は大麻取締法違反で京都府警亀岡警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にも同様の罪で処罰されていたこともあり、大麻取締法違反の容疑でＡさんは起訴されてしまいました。
起訴までの間、そして、起訴されてからもずっと身体拘束が続いていたため、Ａさんは仕事のことが気になって、保釈されたいと考えています。
そこで、Ａさんが接見を要請した刑事専門の弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【薬物犯罪の保釈率】
上記Ａさんのように、大麻取締法違反などの薬物犯罪を犯してしまい、身体拘束が続いた場合、「保釈してほしい」と弁護士に相談される方も少なくありません。
薬物犯罪における保釈率は、大麻取締法違反で４４％、覚せい剤取締法違反で１０．９％、麻薬特例法違反で１０．１％となっています（２００９年）。
これは、同じ年の窃盗罪での保釈率６．８％と比べると幾分か高いといえます。
しかし、気を付けなければいけないのは大麻取締法違反でも半数以上は保釈が認められていないという点です。
つまり、放置しておいても、自動的に保釈になるというわけではないのです。
保釈が認められるためには、保釈してほしいと主張するだけでは足りず、逃亡や証拠隠滅をしない環境が整っているか、身元引受人がしっかりいるか等の点が重要となってきます。
ですから、弁護人などを通して、しっかり環境を整えた後、適切に裁判所・裁判官に対して保釈請求する必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の全国では珍しい法律事務所となっております。
弁護士も刑事専門として、数多くの事件を解決してまいりました。
もちろん、大麻取締法などを含む、薬物事件の経験も豊富ですし、保釈も多く獲得してまいりました。
京都府亀岡市内の大麻取締法違反事件で逮捕され、保釈を望まれている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
弁護士が丁寧にご相談にのらせていただきます。
（京都府警亀岡警察署 初回接見費用：３万８８００円）
大阪市の覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕 刑事事件の弁護士
大阪市の覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕 刑事事件の弁護士
大阪市に住むＡさん（３４歳）は、覚せい剤取締法違反の被疑事実で逮捕されました。
現在は、大阪府警大淀警察署で勾留されています。
被疑事実は、Ａさんが営利目的で覚せい剤を所持していたと見ているようです。
しかし、Ａさんは、営利目的で所持していたわけではなく、自分で使用するために持っていたにすぎないと主張しています。
Ａさんは、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【覚せい剤取締法違反（営利目的所持）】
覚せい剤取締法には、以下の規定があります。
第四十一条の二 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
つまり、覚せい剤を営利目的で所持した場合には、単純に所持していた場合に比べて重い刑が科されることになるのです。
ですから、上記Ａさんが営利目的で覚せい剤を所持していたと認定されてしまえば、重く処断されてしまいますので、違うのであればきちんと主張していかなければなりません。
【営利目的性を否定するための主張】
営利目的があったと認定される要素としては、
①被疑者の取り扱った覚せい剤の量や仕入れ価格
②犯行の手口や態様
③継続的な覚せい剤密輸又は仕入れの事実
④被疑者の通帳（出入金履歴）
⑤被疑者の弁解の不自然さ
などが挙げられます。
営利目的の有無に関する認定においては、客観的な証拠がものをいいます。
弁護士の協力の下、証拠の収取状況に応じて的確に反論していくことが必要になります。
覚せい剤の営利目的所持を否定される場合、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士に相談すれば、今後の見通しや、営利目的性を否定するためには、どのように主張していけばよいか等のアドバイスを得られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、覚せい剤取締法違反事件も経験ございます。
大阪市の覚せい剤取締法違反事件で、営利目的性を否認されたいとお困りの方は、初回相談無料の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府警大淀警察署 初回接見費用：３万４７００円）
愛知県瀬戸市の薬物事件で逮捕 再犯でも諦めずに弁護士へ
愛知県瀬戸市の薬物事件で逮捕 再犯でも諦めずに弁護士へ
愛知県安城市在住のAさんは、覚せい剤の自己使用罪で起訴されてしまいました。
初犯だったこともあり、執行猶予判決になりました。
しかし、執行猶予期間の経過後に再び覚せい剤を使用してしまいました。
Aさんは覚せい剤自己使用の容疑で愛知県警瀬戸警察署に逮捕されてしまいました。
今回は実刑やむなしと諦めているようです。
（フィクションです）
～再犯でもできることはある～
覚せい剤を含む薬物事件の場合、自己使用罪の初犯であれば執行猶予判決になることが非常に多いです。
しかし、再犯率も非常に高いのが薬物事件の特徴でもあります。
それぞれの薬物事件にもよりますが、2回目であれば実刑判決になる可能性も高くなってしまいます。
「薬物事件は量刑相場が決まっているから弁護士に頼んでも無駄。」
そのように考える方もいるかもしれません。
しかし、諦めてはいけません。
再犯であっても、最善を尽くしてできるだけ刑を軽くできるように活動するのが弁護士の仕事でもあります。
そのための1つの弁護活動として、しっかりした再犯防止策を講じるという手段があります。
ダルクへの入所手続きを進めたり、病院と連携したりすることになります。
薬物治療とサポート体制を整えていくのです。
しっかりとしたサポート体制が整えば、保釈の可能性や刑期が短くなる可能性も高まります。
弁護士の仕事は法律に関することだけではありません。
民間の施設や医師とも連携し合いながら、薬物の再犯事件でも諦めずに弁護活動を受けることが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件の弁護も担当してきました。
薬物依存からの脱却に向けて、様々な専門的弁護活動をさせていただきます。
覚せい剤の自己使用罪の再犯であっても、諦めずにご相談ください。
薬物事件専門だからこその経験とノウハウで、弁護士が最善を尽くさせていただきます。
無料相談と逮捕勾留時の初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（愛知県警瀬戸警察署 初回接見費用：3万9600円）
（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
Aさんは、大麻取締法違反事件の被疑者として静岡県警磐田警察署に逮捕されました。
現在も勾留中です。
Aさんの家族は、Aさんが大麻を所持していた事実について争うつもりは一切ありません。
しかし、静岡県警磐田警察署に留置されている間、一切面会を許してもらえない現状には不満を抱いています。
そこで、刑事事件に詳しい弁護士に相談すると、現在は接見禁止がついている状態で、これを裁判官に解除してもらえれば面会できるという話を聞くことができました。
（フィクションです）
～接見禁止を解除させる（岐阜県弁護士会のある試み）～
接見禁止とは、逃亡や証拠隠滅などの疑いがある被疑者について、外部の者との面会・手紙のやりとりを禁止する処分です。
薬物事件では、組織的な関与の可能性も高いため、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されることも多いです。
そのため、勾留に際し、接見禁止処分がつけられることも少なくありません。
確かに接見禁止中であっても弁護士による面会は、制限されません。
しかし、被疑者の家族・友人の方は、勾留されている本人に直接会うことができませんから、心配で仕方なくなってしまうでしょう。
逃亡や証拠隠滅の恐れがあると言っても、行き過ぎた規制は、不当な権利の制限です。
さて岐阜県弁護士会は、裁判官による接見禁止に対抗するために2014年4月から6月まで「接見等禁止決定に対する準抗告キャンペーン」なるものを実施したそうです。
簡単に言えば、裁判官の接見禁止決定に積極的に不服を申し立てようというキャンペーンです。
このキャンペーン中、接見禁止が解除された例は、3件あり、うち1件は覚せい剤事件で共犯者がいる事件でした。
薬物事件でも接見禁止が解除されうるということが証明されたと思います。
またこのキャンペーンの効果はこれだけにとどまりません。
キャンペーン前には、岐阜県の接見禁止決定率が約50％であったのに対し、キャンペーン後はその半分まで減少したというのです。
つまり、弁護士が不服を申し立てるまでもなく、裁判官の方が接見禁止をつけなくなったということです。
接見禁止が付かないに越したことはありません。
弁護士の日々の活動がいかに大切か、証明されているいい例だと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件の弁護活動経験も豊富です。
刑事事件に関する弁護経験の豊富さは、刑事事件専門の法律事務所だからこそと言えます。
大麻取締法違反事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお問い合わせください（0120‐631‐881）。
（静岡県警磐田警察署の初回接見費用：10万8400円）
三重県の薬物事件で逮捕 即決裁判手続きで早期解決の弁護士
三重県の薬物事件で逮捕 即決裁判手続きで早期解決の弁護士
Aさんは、麻薬取締法違反の容疑で三重県警伊勢警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんとしては、現行犯逮捕されているということもあり、犯罪事実自体に争うつもりはありません。
しかし、1日でも刑事処分が確定し、更生への道を歩みだしたいと考えています。
（フィクションです）
～即決裁判手続きと薬物事件～
平成26年に即決裁判手続きに付された主な薬物事件のデータをご紹介します。
覚せい剤取締法違反事件は、全9668件中416件ありました。
大麻取締法違反事件は、全845件中104件ありました。
麻薬取締法違反事件は、全213件中18件ありました。
その割合としては、4％～12パーセント程度にとどまってますから、実際に即決裁判手続きに付される事件は少数と言えるでしょう。
もっとも、刑事裁判が即決裁判手続きに付された場合、被告人には大きなメリットがあります。
それは、同手続きによって被告人に懲役・禁錮を科す場合は、必ず執行猶予が付されることです。
また、原則として起訴から14日以内に裁判が開かれ、証拠調べや判決が1日で終了しますから、刑事手続きから早期に解放される点もメリットと言えるでしょう。
すなわち、即決裁判手続きによれば、早期に刑事手続きから解放され、日常生活を取り戻すことができるのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする全国的にも珍しい法律事務所です。
麻薬取締法違反事件などの薬物事件で弁護士をお探しの方は、即決裁判手続きについても丁寧にわかりやすく説明できる弊所の弁護士にぜひご相談ください。
弊所では初回接見サービスもございますので、万が一逮捕されてしまったという場合でも、原則即日対応が可能です。
（三重県警伊勢警察署の初回接見費用：12万5920円）
（弁護士）京都府田辺市の薬物犯罪で逮捕 刑事事件が報道される
（弁護士）京都府田辺市の薬物犯罪で逮捕 刑事事件が報道される
Aは，シンナーを吸引して幻覚・妄想に耽っているところを，通りがかりの京都府警田辺警察署の警察官に発見され，毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aの帰りが遅い事を心配していたAの父は，京都府警田辺警察署から息子を逮捕したということを知らされ，その身を案じるとともにとても不安になった。
というのも，Aは親と一緒に，自宅で客商売を営んでおり，もしAの逮捕が実名で報道されてしまえば客足が遠のいてしまうのではないかと危惧したからである。
そこで，Aの父はすぐに刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を相談し，息子の刑事弁護活動の依頼をするとともに，どうにか報道を阻止できないかと頼むことにした。
（フィクションです。）
シンナー等の一定の有機溶剤については，毒物及び劇物取締法によりその乱用等が禁止されています。
乱用を続けると，集中力，判断力が低下し，何事にも無気力になるほか，幻覚や妄想などの症状が現れ，また各種器官に障害を起こすなど身体への影響も甚大です（内閣府HP参照）。
同法律では，摂取や吸入，これら目的の所持について，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑を定めています。
Aの父の依頼は，Aの刑事弁護のほか，事件の報道を差し控えてほしいというものでした。
一般に，社会的に影響が大きいと思われる事件については，マスコミなどの報道機関に注目される可能性が高いといえます。
ケースバイケースですが，薬物犯罪を引き起こした上で，さらに危険運転など別の犯罪を引き起こしてしまった場合には，特に報道される可能性が高いと考えられます。
無論，Aのように単に薬物犯罪を起こしただけにとどまる場合であっても，その社会的な影響力次第では報道の可能性はゼロであるとはいえません。
そのため，薬物犯罪事件におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表をされないための働きかけについては，交渉能力等に長けた弁護士に相談をすることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪の弁護活動も多数承っております。
事件の報道を阻止してほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警田辺警察署への初回接見費用：3万7600円）
愛知県名古屋市の麻薬取締法違反事件で逮捕 ヘロインの所持に強い弁護士
愛知県名古屋市の麻薬取締法違反事件で逮捕 ヘロインの所持に強い弁護士
愛知県名古屋市に住んでいるAさんは、インターネットでヘロインを購入する段取りをし、自分で使用してみようと思っていました。
しかし、ヘロインを使用していたところ、近所の人から言動がおかしいと通報され、愛知県警瑞穂警察署の警察官に、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・麻薬取締法違反について
麻薬取締法では、みだりにヘロインの所持・使用などをした者について、１０年以下の懲役に処すものです（麻薬取締法６４条の２）。
また、この所持などが、営利の目的で行われていた場合は、その者を、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処すことになります（麻薬取締法６４条２の２項）。
さらに、これらには未遂罪も規定されており、未遂でも罰せられます（麻薬取締法６４条の２の３項）。
さらに麻薬取締法では、ヘロイン以外の麻薬を所持したり使用したりした場合について、１年以上１０年以下の懲役に処することが定められています（麻薬取締法６５条）。
こちらにも、前述のヘロインと同様、営利目的でその所持等を行った場合の規定があり、その場合は、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処されることになります（麻薬取締法６５条２項）。
そして、未遂罪も、ヘロインと同様に規定されています（麻薬取締法６５条３項）。
ヘロインやそのほかの麻薬を所持していたり、使用していたりした場合、罰金刑のみの刑罰の規定はありません。
したがって、ヘロインなどの麻薬所持・麻薬使用の罪で有罪になった場合、懲役刑を受けることになります（ただし、執行猶予が付いた場合は、すぐに懲役刑の執行、とはなりません）。
よって、麻薬の所持や使用で逮捕されたら、早期に刑事事件に強い弁護士に相談し、今後の方針を決定することが、大変重要なことと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、刑事事件でお困りの方のサポートを、誠心誠意行います。
ヘロイン所持・使用で逮捕されてお困りの方、麻薬取締法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警瑞穂警察署までの初回接見費用：3万6100円）
