覚せい剤,大麻などの薬物で逮捕されてしまった方は刑事事件を扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」へお任せください。

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大麻取締法違反事件（譲り受け）で逮捕・起訴　保釈は刑事事件専門の弁護士

大麻取締法違反事件（譲り受け）で逮捕・起訴　保釈は刑事事件専門の弁護士

名古屋市名東区に住んでいるAは、以前から大麻に興味を持っており、ついにインターネットを通じて大麻を購入し、郵便配達により購入した大麻を譲り受けた。
愛知県名東警察署はAを大麻取締法違反（譲り受け）の容疑で逮捕し、のちにAは起訴されたが、勾留がなされたままの状態であった。
Aの家族は、Aを保釈によって解放することはできないか、薬物事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）

～大麻取締法違反と起訴後の保釈～

本件において、Aは大麻取締法違反（譲り受け）の容疑で逮捕され、起訴されています。
大麻取締法は、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」（3条1項）と規定しています。
そして、同法24条の2は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」と処罰規定を定めています。

本件Aは逮捕されたのちに起訴されていることから、Aの保釈を請求することが考えられます。
刑事訴訟法は89条～91条にかけて、1．権利保釈、2．裁量保釈、3．義務的保釈、という形で保釈に関する規定を置いています。
この点、刑訴法89条は権利保釈として、1号か6号までの除外事由がないかぎり、保釈を認めなければならないと規定しています。
そして薬物事件の保釈の請求に関しては、同条3号にいう「被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき」が問題になり得ます。
したがって、弁護士としては、被告人が初犯であることなどを含め除外事由がないことを主張し、被告人の保釈を求めていくことが考えられるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻取締法違反事件（譲り受け）を含む薬物事件に強い弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所です。
大麻取締法違反事件（譲り受け）で逮捕された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
初回接見サービス等、ご相談の事件に対応したサービスをご案内いたします。
（愛知県名東警察署までの初回接見費用：37,100円）

麻薬取締法違反事件で逮捕　ヘロイン所持での執行猶予は弁護士へ

麻薬取締法違反事件で逮捕　ヘロイン所持での執行猶予は弁護士へ

福岡県北九州市の路上を歩いていたAは、福岡県戸畑警察署の警察官の職務質問を受け、任意で所持品検査を受けたところ所持品からヘロインの粉末が発見された。
福岡県戸畑警察署は、Aをヘロイン所持による麻薬取締法違反（麻薬及び向精神薬取締法違反）の疑いで現行犯逮捕した。
Aの家族は、執行猶予を求めて、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

～薬物事件と弁護士による情状弁護～

麻薬取締法（正式名称：麻薬及び向精神薬取締法）は、28条本文によって「薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない」と「麻薬」の「所持」を禁止しています。
本件ではAは、ヘロイン所持により現行犯逮捕されるにいたっています。
この点、麻薬取締法はその別表第1の16号において「ジアセチルモルヒネ（別名：ヘロイン）」が、同法で規制される「麻薬」に含まれるとしているため、ヘロイン所持は麻薬取締法によって処罰の対象となることになります。

本件のようなヘロイン所持事件の場合、弁護士による情状弁護によって執行猶予等の軽い刑事処分を得られる可能性があります。
実務上、薬物事件では、量刑を左右する事情とし、薬物の所持量や使用頻度、初犯であるかどうかなどが重要になってくるといわれています。
たとえば、本件Aによるヘロイン所持が、所持量が微量であり、かつ初犯であるような場合には執行猶予が得られる可能性もあるといえます。
このような量刑相場の判断には、薬物事件に関する豊富な経験が必要不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、麻薬違反事件を含む薬物事件に強い弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
麻薬取締法違反事件（ヘロイン所持）で逮捕された方のご家族は、24時間365日対応の通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
専門スタッフが弊所サービスについて丁寧にご案内いたします。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：4万40円）

東京都荒川区で薬物克服サポートの弁護士～覚せい剤依存再犯事件で逮捕なら

東京都荒川区で薬物克服サポートの弁護士～覚せい剤依存再犯事件で逮捕なら

東京都荒川区在住のＡさん(40代女性)は、以前に薬物使用事件を起こして懲役刑を受けた前科があるところ、覚せい剤使用の再犯事件を起こして、警視庁南千住警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は、薬物事件に強い弁護士と相談して、Ａさんが薬物再犯を起こす原因には、薬物に対する中毒依存症状があることから、病院への通院治療の計画を立て、刑罰軽減に向けた弁護活動を、弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）

～覚せい剤中毒依存による再犯事件～

覚せい剤使用には、人の脳への強い薬理作用があり、ドーパミン神経系などを刺激し、人の中枢神経を興奮させます。
覚せい剤乱用の初期段階では、陶酔感や爽快感が主として現れる一方で、薬物使用をやめれば倦怠感や虚脱感が生じて、覚せい剤に中毒依存してしまう体になると言われています。
そして、長期にわたり大量の覚せい剤を使用するようになると、病的な妄想や異常な精神興奮状態が現れ始めて、挙動不審な行動をとるようになるとされています。

覚せい剤使用事件で、幻覚・妄想により異常な行動をとるようになった被疑者の多くは、警察官の職務質問により薬物使用が発覚し、逮捕される流れとなります。
覚せい剤使用罪で逮捕された場合には、その刑罰の法定刑は「10年以下の懲役」となります。

薬物事犯では、本人の薬物中毒依存を克服することが、刑罰軽減の量刑判断に結び付く傾向にあります。
覚せい剤依存再犯事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、今後の薬物使用者の薬物克服の期待性があることを主張するために、病院への通院経過の事情や、家族等の周囲による薬物更生サポートがある事情などを裁判上で示すことで、執行猶予付き判決の獲得など刑事処罰軽減に向けた弁護活動をいたします。

東京都荒川区の覚せい剤依存再犯事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁南千住警察署の初回接見費用：38,000円）

（東京都日野市）大麻所持事件で職務質問の違法性を争う弁護士

（東京都日野市）大麻所持事件で職務質問の違法性を争う弁護士

Aは東京都日野市を走行中に、警視庁日野警察署の警ら中のパトカーに停止を求められ、Aの所持品から大麻が発見され、大麻取締法違反で逮捕された。
逮捕される前に、警察官は許可なくAの自動車のエンジンキーを抜き取っていた。
この行為は違法でないかとAは思い、刑事事件専門の弁護士に法律相談することにした。
（フィクションです）

～職務質問時の有形力行使の可否・限界～

警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうと疑うに足りる相当な理由（不審事由）のある者などを停止させて質問することができます（警察官職務執行法2条1項）。
その際、警察官にある程度の実力行使（有形力行使）が認められなければ、職務質問の目的を達成することができない場合があります。

そこで、行政目的達成の必要性と人権保障との調和から「必要かつ相当」な範囲であれば有形力の行使が認められると考えられます（最決平6.9.16　参照)。
裁判の判例では、「覚せい剤使用の疑いのある者が自動車を発進させるおそれがあったため、警察官が、エンジンキーを引き抜いて取り上げた行為」は適法とされています（最決平6.9.16)。

職務質問についての実力行使（有形力行使）が「必要かつ相当」な範囲であるかどうかは個々の事案によって判断されます。
もし、警察官の職務質問の際に何らかの違法性を感じた場合には、すぐに弁護士に相談することで、その後の弁護方針を検討することが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてお困りの方、警察官の職務質問方法について疑問をお持ちの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁日野警察署への初回接見費用：35,400円）

大阪市西成区の薬物事件で逮捕　ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士

大阪市西成区の薬物事件で逮捕　ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士

大阪市西成区在住の２０代男性のＡさんは、日頃からＭＤＭＡを使用してしまいました。
ある日、使用後に自宅近くのコンビニに出かけたところ、大阪府西成警察署の警察官から職務質問を受けました。
警察官の所持品検査により、ＡさんのズボンのポケットからＭＤＭＡが数錠見つかったため、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは素直にＭＤＭＡ使用の罪を認め、二度とやらないと深く反省しており、事件の早期解決を望んでいます。
そこで、Ａさんの弁護士は即決裁判での早期解決を目指すことにしました。
（フィクションです。）

～即決裁判とは～

即決裁判とは、事案が明白でかつ軽微であり、証拠調べも速やかに終わると見込まれる事件について、初公判の日に判決まで終わらせる裁判のことをいいます。
即決裁判は、検察官が、被告人を起訴するのと同時に即決裁判手続の申立てを行い、裁判所が相当と認めた場合に実施されます。
即決裁判は通常の裁判とは異なり、原則として起訴から１４日以内に公判期日が設定されます。

即決裁判では、判決がその日のうちになされることになるので、早期に薬物事件を終了させることができます。
そのため、裁判手続きから早期に解放される、何度も裁判所に足を運ばなくて済むという点においては、被告人にとってメリットがあります。

ただし、即決裁判においては、もちろん注意点やデメリットもあります。
即決裁判では、「死刑、無期若しくは短期１年以上の懲役もしくは禁錮を科すことができる事件」については利用することができません。
今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡの営利目的のない使用の場合、法定刑は「７年以下の懲役」となっています。
上記のように「○年以下の懲役」と定められている場合、短期は１月となりますので、事例のＡさんは、即決裁判を利用することができるのです。
しかし、もし仮にＭＤＭＡ所持に営利目的があったとすると、法定刑が「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科する」となり、短期１年以上の懲役を科すことができる事件になるため、即決裁判を利用することができなくなります。
その他にも、有罪であることを認めなければならない、上訴（控訴や上告）ができないといったデメリットもあります。

以上のことを踏まえると、今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡ所持に営利目的がなく、罪を認め、反省しているのであれば、早期の社会復帰のためにも、即決裁判のメリットも大きいといえるでしょう。
即決裁判とするにあたっては、弁護士として、即決裁判手続の申立てをするように、検察官と交渉していくことになります。
そして、検察官との交渉は、経験豊富な刑事事件に強い弁護士に依頼したほうが安心できるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所で、即決裁判が見込まれる事件についてのご相談・依頼も承っております。
ご家族がＭＤＭＡ使用事件で逮捕されてしまいご心配な方、薬物事件を即決裁判で早期解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府西成警察署　初回接見費用　３５，４００円）

不起訴処分獲得を目指す刑事専門弁護士～各務原市の大麻所持で逮捕なら

不起訴処分獲得を目指す刑事専門弁護士～各務原市の大麻所持で逮捕なら

岐阜県各務原市在住の大学３年生のＡくん（２１歳）は、友人のＢくんに誘われクラブに行き、周囲の人たちに勧められ、面白半分で初めて大麻を使用しました。
その帰り道で、岐阜県各務原警察署の警察官から職務質問をされ、持ち物検査を受けました。
Ａくんは、さっきクラブで使用した乾燥大麻の残り（０．２グラム）ををズボンのポケットに入れていたため、大麻所持の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～大麻の単純所持～

今回の上記事例のＡくんは大麻を所持していたことにより逮捕されてしまいました。
大麻に関連しては、「大麻取締法」で規制されています。
大麻取締法では、大麻の所持、譲受、譲渡、栽培、輸入、輸出などの行為が禁止されていますが、「使用」自体は禁止されていません。
そのため、覚せい剤の場合と異なり、犯罪とは定められていないので、もし大麻を使用して尿から大麻の成分が検出されたとしても、大麻使用を理由に逮捕されることはありません。

Ａくんのように、初犯で大麻の単純所持で逮捕・起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、３年程の執行猶予付判決となることが多いようです。
しかし、実刑判決ではなく執行猶予付き判決を獲得したとしても、前科がついてしまうことには変わりません。
前科を回避したいとお考えの方は、早い段階で弁護士に依頼をし、不起訴処分の獲得を目指して弁護活動をしてもらうことが重要となってきます。
では、どのような弁護活動をしてもらえるのでしょうか。

大麻を含む薬物事件には、被害者がいません。
そのため、被害者のいる犯罪のように、示談をして不起訴処分を目指すということはできません。
薬物事件では、「再犯を犯さないためにどのような対策するのか」ということが重要となってきます。
たとえば、
・専門家によるカウンセリングや治療を受ける
・交友関係を見直し、大麻を使用しているような友人知人とは付き合わないようする
・家族が監督することを約束する
などが考えられます。

他にも、薬物を所持・使用しない環境を整えて刑務所に行かなくても更生することが可能であることを主張したり、大麻の所持量がごく微量であることなどを、起訴・不起訴を判断する検察官に訴えかけていくことで、不起訴処分の獲得をめざしていくことができます。

刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であれば、再犯防止策に関する具体的アドバイスを１つ１つの事案に応じて行うことが可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、薬物事件についてのご相談・依頼を多く承っております。
ご家族が大麻所持事件で逮捕されてしまいご心配な方、ある日突然薬物事件に巻き込まれてしまい対応にお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県各務原警察署　初回接見費用　４１，３００円）

東大阪市の薬物事件で逮捕　接見禁止の一部解除には刑事弁護士

東大阪市の薬物事件で逮捕　接見禁止の一部解除には刑事弁護士

大阪府東大阪市在住の30代男性のＡさんは、覚せい剤の所持と使用の容疑で、大阪府河内警察署に逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんの家族は、Ａさんのもとに面会にいきましたが、警察からは「Ａさんには接見禁止がついているので、一般の方とは面会できません」と言われてしまいました。
困ったＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、家族だけも面会はできないかと相談しました。
（フィクションです。）

～接見禁止の一部解除～

「接見禁止」とは、ご家族の方も含めた、一般の方との面会を禁止することをいいます。
たとえば、共犯者がまだ逮捕されていないような場合は、共犯者間で口裏を合わせるなど事件の証拠を隠滅する可能性があると考えられて、接見禁止となることがあります。
しかし、接見禁止処分が付いている場合にも、弁護士だけは接見交通権があるため、面会を認められています。
では、上記事例のＡさんの家族のように、家族が接見できるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

たとえば、接見禁止の一部解除申立てが考えられます。
接見禁止の一部解除とは、接見禁止処分が付されていても、家族や会社の人だけ等のように特定の人との間の面会のみ裁判所に認めてもらうというものです。
この接見禁止の一部解除では、事件に関係のない家族などは比較的認められやすい傾向にあります。
しかし、こうした薬物事件においては、各事案ごと状況が１つ１つ異なりますので、親や家族だけでも接見できるようにしたいとお考えの方は、早い段階で弁護士に家族だけでも接見できるようにする方法を相談することをおすすめ致します。
そして、接見禁止の解除または一部解除を目指した弁護活動を弁護士に依頼しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、薬物事件についてのご相談・依頼も数多く承っております。
ご家族が覚せい剤所持使用事件で逮捕されてしまいお困りの方、家族だけでも面会ができるよう接見禁止の一部解除をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府河内警察署　初回接見費用　38,300円）

愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕　薬物事件の違法捜査は弁護士へ

愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕　薬物事件の違法捜査は弁護士へ

３０代男性のＡさんは、愛知県知多市内の路上において、市内を巡回中だった愛知県知多警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、ＡさんがＭＤＭＡの錠剤を持っていたことが発覚し、Ａさんは現行犯逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの姉より依頼を受け、初回接見に向かった弁護士に、Ａさんは職務質問時に警察に進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれ、令状がないにもかかわらず、Ａさんの承諾もなくカバンの中を探られた、と話しました。
（フィクションです。）

～ＭＤＭＡ所持と違法捜査～

ＭＤＭＡ所持は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
営利性のないＭＤＭＡ所持の場合であれば、法定刑は「７年以下の懲役」となっていますが、営利性があるＭＤＭＡ所持の場合の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科」となります。
ＭＤＭＡ所持事件の前例をみると、前科がない方であれば３年～５年ほどの執行猶予判決となることが多いようです。

上記事例のＡさんは、警察官によって進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれており、さらに警察官は令状がないにもかかわらず、本人の承諾もなくカバンの中を探って、薬物を発見しています。
このように、逮捕段階で捜査機関による違法な逮捕手続や違法捜査が疑われる場合、弁護士としてはこの点を争うことが考えられます。

刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という法理があり、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定するとしています。
ですので、逮捕段階での違法捜査を積極的に検察官に主張することで、最終的に検察官が公判が維持できないと判断すれば、起訴猶予による不起訴処分を狙うことも考えられるのです。
もっとも、違法捜査を検察官をはじめとする捜査機関が簡単に認める可能性は低いと考えられますので、どのように違法捜査を主張していくべきかを刑事事件を専門とする法律事務所にご相談いただくことをおおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所で、ＭＤＭＡなどの薬物事件の相談・依頼も多数承っています。
ご家族が突然、薬物事件で逮捕されてお困りの方、捜査機関による違法捜査があったことを主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：３７，４００円）

覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】

覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】

福岡県朝倉市在住のＡさんは、興味本位から1年前に数回薬物の売人から覚せい剤を購入し、使用した。
しかし、それ以降Ａさんは覚せい剤を使用していなかったが、ある日突然福岡県朝倉警察署の警察官2人がＡさんの自宅にやって来て、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

～薬物事件での身柄拘束～

個人使用目的での覚せい剤の所持・使用は懲役10年以下の刑が科されます。
Ａさんのように、現在は覚せい剤の使用していなくても、例えば、覚せい剤を販売していた売人が逮捕されると、顧客名簿やメールのやりとりなども捜査され、芋づる式に購入者まで捜査が及びが逮捕されというケースも多くあります。

そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
逮捕等により身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。

そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
そして、起訴後であれば、保釈の請求をしていくことが可能です。

その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて釈放となったり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったりするケースも多くあります。
実際、薬物事件では、逮捕歴や依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な刑事弁護ができれば、身柄解放の確率は高くなります。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県朝倉警察署の初回接見費用　41,800円）

東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕　国家公務員の事件にも刑事弁護士

東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕　国家公務員の事件にも刑事弁護士

国家公務員のＡさんは、旅行先の海外で、友人Bさんが大麻を吸うのを止めようとして、Bさんが持っていた大麻を取り上げました。
この際、酔っていたこともあり、Ａさんは取り上げた大麻をバックのポケットへ入れたまま日本に帰国してしまいました。
そして、日本に帰国した際、東京都大田区の羽田空港で、大麻を持っていることが発覚してしまいました。
Ａさんは大麻取締法違反の疑いで、警視庁東京空港警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察からの連絡でＡさんの逮捕を知ったのですが、国家公務員というＡさんの職業上、大変なことになってしまうのではと心配し、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

大麻についての犯罪は、大麻取締法に規定されています。
大麻の栽培、輸入、輸出は、７年以下の懲役にあたる罪です。
また、営利目的での大麻の栽培、輸入、輸出を行った場合は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科にあたる罪となります。

さて、今回大麻取締法違反の容疑をかけられているＡさんは、国家公務員です。
国家公務員が犯罪行為を行い、死刑・懲役刑・禁錮刑の有罪判決を受けると、たとえそれが執行猶予付きであったとしても判決確定の時に失職します（国家公務員法７６条、３８条２号）。
また、罰金刑・拘留刑・科料刑の有罪判決を受けた場合は、必ず失職するわけではありませんが、分限処分としての休職を受けたり（同法７９条２号）、懲戒処分としての免職・停職、減給または戒告を受けたりすることがあります（同法８２条１項）。

これらの処分を避けるためには、刑事処分について、不起訴処分の獲得や、より軽い判決の獲得が重要です。
迅速に刑事弁護士に相談・依頼されることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
大麻など薬物事件や、国家公務員の犯罪でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１まで遠慮なくお申し付けください。
専門スタッフが、いつでも、弊所弁護士によるサービスをご案内いたします。
（警視庁東京空港警察署　初回接見費用　３９，０００円）

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