覚せい剤,大麻などの薬物で逮捕されてしまった方は刑事事件を扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」へお任せください。

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神奈川県平塚市で大麻取締法違反で逮捕されたら　刑事弁護士に初回接見を依頼

神奈川県平塚市で大麻取締法違反で逮捕されたら　刑事弁護士に初回接見を依頼

神奈川県平塚市在住のAは自宅で大麻を栽培し，個人的に使用していた。
ある日，自宅に訪れたBから自分も大麻を使ってみたいので譲ってほしいと持ちかけられ5グラムを1万円でBに譲った。
後日，Aは神奈川県平塚警察署に大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで逮捕された。
Aの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
（フィクションです）

～大麻取締法～

カナダで大麻の使用が合法化されたニュースは記憶に新しいと思います。
世界では大麻の使用等が合法化，もしくは黙認されている国も増えています。
しかし，日本では大麻の所持・栽培等は合法化されておらず，大麻取締法で規制されています。

大麻取締法によると，大麻を栽培または輸出入した場合は、7年以下の懲役，営利目的の場合10年以下の懲役となり、事案が悪質な場合は300万円以下の罰金も併せて科されます。
また，大麻を所持、譲渡、譲受している場合は、5年以下の懲役、営利目的の場合7年以下の懲役となり、事案が悪質な場合は200万円以下の罰金も併せて科されます。

大麻の単純な所持，栽培等での場合であれば起訴されても初犯であれば執行猶予がつく可能性が高いです。
しかし，営利目的での大麻の所持，栽培等の場合は初犯であっても執行猶予がつかない場合もあります。

～大麻取締法で逮捕されたら～

今回のケースではAは大麻を自分で使用するために栽培していたところ，たまたまBから依頼され譲ったにすぎません。
このような場合，大麻の栽培は営利目的ではないと主張し，単純栽培であったと認定されれば執行猶予が付く可能性が高くなります。

しかし，大麻に限らず逮捕されてしまった被疑者が取調べで自分の思っていることしっかりと供述できない事は少なくありません。
取調べに際して，弁護士の助言等なくして適切な受答えをするのは難しいものです。
大麻に限らず薬物事件では初回接見で弁護士から助言を受けることは非常に重要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，大麻に限らず薬物事件に強い弁護士が数多く在籍しております。
初回接見を0120-631-881で24時間受け付けておりますので、ご家族の方や大切な方が大麻で逮捕されてお困りの方はお気軽にお電話ください。
（神奈川県平塚警察署までの初回接見費用：39,100円）

埼玉県小川町でシンナーの吸引　薬物事件に強い弁護士

埼玉県小川町でシンナーの吸引　薬物事件に強い弁護士

ケース

埼玉県小川町でシンナー遊びをしていたＡは、シンナーの影響でフラフラと道を歩いていたところ、巡回中の埼玉県小川警察署の警察官に呼び止められ、シンナーを所持していたことから埼玉県小川警察署へ連行され、取調べを受けることになりました。
（フィクション）

～シンナー等有機溶剤～

シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいい、その成分となるトルエン等を含めて、「毒物及び劇物取締法」により、その濫用等が規制されています。
今回のＡの様にシンナーなど、興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物を「みだりに摂取し、もしくは吸入し、又はこれらの目的で所持」した者について起訴されて有罪が確定すると１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金、又はこれを併科されることになります。
「みだりに」とは「正当な理由なく」とほとんど同じ意味で、薬物の場合には基本的に濫用を規制しているので、濫用の意味も含む「みだりに」という言葉が使われているのです。

この他にも

無登録で販売した者については
３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこの併科

窃取、吸入、これらの目的の所持を知っての販売、授与した者については
２年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はこの併科
これらの罰則が規定されています。

シンナーは現行犯で逮捕されることが多く、その後に様々な検査を受けることになります。
また、覚せい剤や大麻などほかの薬物に比べて安価なため少年が手を出してしまう可能性も高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では毒物及び劇物取締法違反に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル0120-631-881にてご予約をおまちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
埼玉県小川警察署までの初回接見費用42,100円

【大阪市内で麻薬取締官と知らずに大麻を売り逮捕】おとり捜査を弁護士が解説

【大阪市内で麻薬取締官と知らずに大麻を売り逮捕】おとり捜査を弁護士が解説

～事件例～

Ｐは、大麻の密売人Ａに対し、大麻を１キログラム購入したい旨を申し込み、日を改めて大阪市内のホテルの一室で受け取ることになった。
Ａが仕入れを完了し、Ｐをホテルに呼び出したところ、Ｐは「麻薬取締官だ」と告げるや否や、捜索差押許可状を執行し、Ａは大麻の営利目的所持罪の疑いで現行犯逮捕された。（最高裁平成１６年７月１２日第一小法廷決定をモデルとしたフィクションです）

～おとり捜査の問題点～

おとり捜査とは、「捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するもの」をいいます。
このような捜査手法の問題点としては、正義の実現を目指す国家がおとりを使い、犯人に犯罪を行わせるというものであるから、果たして適法に行うことができるのか、という点が挙げられます。

～事件例ではどうなる？～

最高裁平成１６年７月１２日決定は、「少なくとも」、①直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、②通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは、任意捜査として許容されるとしました。
「少なくとも」とは、おとり捜査として許容される場合が①～③の場合に限られないことを示す趣旨といわれています。
Ａの被疑事実は薬物犯罪である大麻の営利目的所持罪であり、また、Ａは大麻の密売人であることから、機会があれば犯罪を行う意思があると考えられます。
さらに、Ａが主に水面下で薬物を取引しているとか、特定のルートでの申し込みしか受け付けていないなど、犯罪の発覚を困難にさせる工作を行っているのであれば、通常の捜査方法による摘発が困難であると考えられるので、Ｐの捜査は適法とされる可能性が高いと思われます。
それでも、納得のいかない取調べや、強引な調書へのサイン要求などがあれば、しっかりと抗議をする必要があります。
大麻の営利目的所持罪につきお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。（無料相談予約は、０１２０－６３１－８８１）

【兵庫県篠山市の覚せい剤事件で逮捕】捜査の違法による無罪主張は刑事弁護士へ

【兵庫県篠山市の覚せい剤事件で逮捕】捜査の違法による無罪主張は刑事弁護士へ

事例：Aは、兵庫県篠山市の自宅において覚せい剤を所持していたとして、兵庫県篠山警察署の警察官により、覚せい剤取締法（所持）の容疑で逮捕された。
逮捕に至るまでの捜査の際に、警察官らは令状によらずAの自宅の内部を撮影するなどの行為に及んでいた。
逮捕されたAは、警察の捜査は違法であるとして無罪を主張している（本件はフィクションです。）。

～薬物事件と無罪主張～

覚せい剤取締法は、（法定除外事由のない限り）覚せい剤の所持の禁止を定めており（覚せい剤取締法14条1項）、これに違反した者を「最高刑10年」の厳罰に処す旨を定めています（同法41条の2第1項）。
もっとも、Aはこの逮捕事実にかかる捜査手続に違法があると主張しています。
仮にAによる上記覚せい剤取締法違反の事実があったとしても、捜査機関は憲法上の要請である適正手続に反することは許されないのは言うまでもあありません。

そこで、弁護士としては、警察官の証拠収集手続には重大な違法があるとして、違法収集証拠排除法則によって、違法な捜査に基づいて獲得された証拠の排除を主張することが考えられます。
憲法や刑事訴訟法上に明文の規定は存在しませんが、証拠の収集手続に令状主義に違反する重大な違法があり、獲得された証拠を許容することが相当でない場合、これを証拠から排除するという判例上も認められた法則です。
この違法収集証拠排除法則に関しては、これを適用した上で証拠の排除を認めた最高裁判例は多くありません。
もっとも、近年では、これを認める下級審裁判例も散見され、弁護人として違法収集証拠排除の主張をすることは突飛な主張であるとはいえません。
そして、排除された証拠を除いた上で、他の証拠から犯罪を証明ができなければ被告人は無罪となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無罪の主張を含め、被疑者・被告人の利益の最大化を目指す刑事事件専門の法律事務所です。
通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881）で、兵庫県篠山市などのご家族等からの覚せい剤取締法違反事件の刑事弁護のご依頼等をお待ちしております。

京都府城陽市の薬物事件　覚せい剤使用で逮捕されたら弁護士に保釈を依頼！

京都府城陽市の薬物事件　覚せい剤使用で逮捕されたら弁護士に保釈を依頼！

京都府城陽市在住のAさんは、警察官から職務質問を受けた際に薬物を使用している疑いが持たれ、京都府城陽警察署まで任意同行して尿検査を受けました。
それからしばらく経って、結果が陽性だったことから、Aさんは覚せい剤取締法違反（覚せい剤使用）の疑いで逮捕されました。
Aさんは勾留中に起訴されたことから、Aさんの弁護士は保釈を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【覚せい剤使用の発覚と処分】

規制薬物の一種である覚せい剤を摂取すると、異常な発汗や挙動不審な態度といった、覚せい剤使用の顕著な特徴がみられることがあります。
こういった様子は周囲の目につき、特に覚せい剤使用者の特徴を把握している警察はすぐに覚せい剤使用を疑うと考えられます。

覚せい剤の使用が発覚した場合、覚せい剤取締法違反により10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
実務上は尿検査により嫌疑が固まることが多く、ひとたび嫌疑が固まればそれを覆すのは一般的に難しいです。
もし尿検査などで陽性となり覚せい剤使用を疑われたら、当然のように有罪となることを覚悟しておいた方がよいでしょう。

【保釈による身柄解放】

覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されると、極めて高い確率で勾留および起訴が行われることになります。
薬物事件は被疑者段階での身柄解放が認められない傾向にあるうえ、勾留中に起訴されれば最低2か月も身体拘束が延長されてしまいます。
そこで、起訴後にのみ行える身柄解放の手段として、保釈請求による保釈が考えられます。
保釈には金銭の納付という負担が伴いますが、その負担と引き換えに比較的緩やかに釈放が認められるという特徴があります。
納付した金銭は逃亡や証拠隠滅などに及ばない限り返還されますし、場合によっては保釈支援協会という団体の力を借りることもできます。
もし覚せい剤使用で逮捕されてしまっても諦めずに弁護士に保釈を依頼しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に強い弁護士が保釈請求をはじめとする充実した弁護活動を行います。
覚せい剤使用の疑いで逮捕されて保釈を希望される場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府城陽警察署　初回接見費用：38,200円）

福岡空港の大麻密輸事件　大麻輸入の関税法違反に強い弁護士

福岡空港の大麻密輸事件　大麻輸入の関税法違反に強い弁護士

Ａさん(50代男性)は、自分の郵送荷物に大麻を紛れ込ませる形で、外国から日本に大麻を輸入しようとした。
しかし、福岡空港税関支署でＡさんの荷物内の大麻が発見され、Ａさんは福岡空港警察署から取調べの呼び出しを受けた。
Ａさんは福岡空港警察署の取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に、今後の事件対応を法律相談することにした。
（フィクションです）

～大麻密輸による関税法違反の罪とは～

関税法では「輸入してはならない貨物」が定められており、大麻や覚せい剤などの違法薬物は、関税法で輸入が禁止されています。

・関税法　69条の11第1項
「次に掲げる貨物は、輸入してはならない。」
第1号「麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（略）並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。」

上記の条文に違反して、違法薬物を輸入した者は、「10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
税関で違法薬物を止められて、実際には輸入未遂という事案であっても、刑事処罰に該当すると関税法には規定されています。

また、関税法以外の法律においても、大麻取締法では「大麻輸入、大麻輸出した者は、7年以下の懲役」とする処罰規定があります。
麻薬特例法でも「業として、大麻輸入、大麻輸出した者は、無期又は5年以上の懲役及び1000万円以下の罰金」とする重い処罰規定が置かれています。

大麻密輸事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・被疑者の起こした実際の行為が大麻輸入に当たるのかどうかの事情
・被疑者自身が故意をもって大麻輸入の事実を把握していたかの事情
などを検討し、刑罰軽減や不起訴処分獲得に向けた弁護活動を行っていきます。

福岡空港の大麻密輸事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（福岡県福岡空港警察署の初回接見費用：　34,500円）

【国際郵便での密輸事件】 警視庁東京空港警察署に逮捕されたら弁護士

Aさんは外国の知人に郵便を送るよう依頼し，自宅で国際郵便を受け取った。
このとき警視庁東京空港警察署の警察官が来てＡさんは逮捕された。
郵便の中身にはお菓子が詰まっていた。
実は、国際郵便にはもともとコカイン約２００グラムが入っていたが、東京税関羽田税関支署の税関検査で発見され、コカインの代わりにお菓子が入れられ、警察が追跡捜査（コントロールドデリバリー）をしていた。

麻薬事件の法律

麻薬及び向精神薬取締法、麻薬特例法などでは、麻薬の輸入などが処罰され、営利目的や業務として行った場合にはより重く処罰されます。

麻薬事件の争点

多くの事件で問題となるのが故意の有無－例えば「輸入した物がコカインと分かっていたかどうか」です。
一般論として、この点を争うのは非常に難しいです。現にコカインがあるのだから分かっていただろうとなってしまうからです。
もっとも、弁護士の主張次第では「コカインだとわからなかった」、「他の薬物だと思った」という主張が認められる可能性があります。
後者の場合、犯罪自体は成立しますが、より軽い刑で済む場合があります。
また、Aさんのように、途中で中身を抜き取られたがコカインだと思って荷物を受け取った場合、実際にはコカインを受け取っていないにもかかわらず麻薬特例法違反として処罰されることになります。

麻薬輸入事件の量刑

麻薬の輸入は非常に重い量刑となっており、初犯でも執行猶予が付かず、いきなり刑務所に行かなければならないケースが非常に多いです。
また、懲役刑に加え罰金刑が併科される場合も多く、数百万円の罰金が科されることも少なくありません。
加えて、営利目的があればさらに重くなります。仮に薬物がヘロインとなると裁判員裁判となります。

弁護士を入れる意味

仮にAさんが、「私は知らなかった」、「コカインとは思わなかった」という主張をしていくためには、必ず弁護士が必要となります。
Aさんがこうした事情を必死に訴えたところで警察官が聞く耳を持たないことが非常に多いからです。
弁護士が入ることで捜査官に対して訴える内容を整理し、Aさんの主張を書面にして提出することができ、これは後の裁判でも重要な証拠となります。

麻薬輸入事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬物事件で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
警視庁東京空港警察署までの初回接見費用：３８，０００円
お問合せ先：フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

空港での覚せい剤輸入で逮捕　薬物事件に強い弁護士

空港での覚せい剤輸入で逮捕　薬物事件に強い弁護士

～事件～

海外旅行に出かけたAさんは、旅行先で知り合った外国人から、お菓子の詰め合わせを渡され、「日本にいる知り合いにこれを届けてほしい」と頼まれました。
依頼をうけたAさんは詰め合わせを鞄に入れて帰国しましたが、帰国した成田空港の税関で詰め合わせの中身が覚せい剤であったことが判明し、その場で覚せい剤取締法違反の疑いで千葉県成田国際空港警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）

【覚せい剤の輸入について】

覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸入を禁止しています（覚せい剤取締法41条）。
そして、法41条は法定刑を1年以上の有期懲役と規定しています。
また、覚せい剤の輸入は営利目的の場合には、法定刑に無期懲役もあり，裁判員裁判対象事件となります。
さらに、覚せい剤を許可なく輸入することは、関税法違反にもあたります（関税法１０９条１項）。

【知らずに覚せい剤を輸入してしまったら】

今回のAさんのように、旅行先で知らない人にお土産などの配達を頼まれ、実はその中身が薬物だった、という事件は実際にしばしば発生しています。
このような場合、Aさんは預かった物の中身が覚せい剤であると知っていたかどうかが判決の結論を分ける大きな争点となります。
なぜなら、犯罪の成立には故意、今回の事件でいえば鞄の中に覚せい剤を入れて日本に入国したという認識が必要だからです。

【身に覚えのない覚せい剤輸入で逮捕されたら】

覚せい剤輸入で逮捕されてしまった場合、 取調べ対応がとても重要になります。
上でふれたように犯罪の成立にはAさんが覚せい剤を輸入している認識が必要です。
そのため、その認識があったかどうかを取調べで重点的に聞かれることが予想されるからです。
取調べで自分に不利なことを話してしまうと、それを裁判で自分に不利な証拠として利用される場合があります。
そこで、取調べ対応に精通した刑事弁護人に相談し、今後の取調べ対応についてアドバイスを受けることを強く勧めます。
また、営利目的での輸入として起訴された場合、裁判員裁判となります。
裁判員裁判では、連日にわたって集中した審理を行うため、特に刑事弁護に詳しい弁護士に事件を依頼するべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件に強く、裁判員裁判事件にも対応できる刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族、ご友人が覚せい剤輸入で逮捕されてお困りの方は、（０１２０－６３１－８８１）までお電話ください。

横浜市鶴見区の薬物事件　LSD所持で逮捕　弁護士が執行猶予について説明

横浜市鶴見区の薬物事件　LSD所持で逮捕　弁護士が執行猶予について説明

Aさんは、横浜市鶴見区内の自宅でLSDを所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで神奈川県警察鶴見警察署に逮捕されました。
その後、Aさんは逮捕に引き続く勾留中に起訴され、裁判で懲役1年6か月（執行猶予3年）の判決が言い渡されました。
Aさんは、弁護士に執行猶予について聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）

【LSDに対する規制】

LSD（正式名称：リゼルグ酸ジエチルアミド）とは、日本において麻薬に指定されている幻覚剤の一種です。
LSDは数ある薬物の中でも特に強力であり、ほんのわずかな摂取量で心身に様々な作用を及ぼすのが特徴です。

LSDは政令により麻薬に指定されていることから、その所持、譲渡、輸出入といった行為は麻薬及び向精神薬取締法により規制されることになります。
そのため、LSDを所持した場合、他の麻薬（ジアセチルモルヒネ等を除く）と同様に以下の刑が科されるおそれがあります。

単純所持…7年以下の懲役
営利目的所持…1年以上10年以下の懲役（更に情状により300万円以下の罰金が併科）

もし所持していたのが多量であれば、初犯で実刑となることも十分ありえるでしょう。

【執行猶予とは何か】

具体的な事案次第ではありますが、薬物所持の初犯は執行猶予付き判決を言い渡されることが大半です。
執行猶予が言い渡されると、執行猶予期間中（上記事例だと3年）は懲役や罰金の執行を免れます。
それだけでなく、仮にその期間中執行猶予が取り消されなければ、その刑を受ける必要はなくなります。
社会復帰が比較的容易になる点で、執行猶予は魅力的な制度と言えるでしょう。

執行猶予を付するべきかどうか判断する際には、被告人の更生の可能性という観点が重要になります。
更生の可能性を示すために必要なことはひとりひとり異なるので、執行猶予の可能性を高めたいなら法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、相談者様ひとりひとりと真摯に向き合い、執行猶予獲得のうえで必要なことを丁寧にお伝えします。
ご家族などがLSDをはじめとする薬物所持の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県鶴見警察署　初回接見費用：36,000円）

大阪府高槻市の薬物事件　MDMA所持の疑いで逮捕され弁護士が初回接見

大阪府高槻市の薬物事件　MDMA所持の疑いで逮捕され弁護士が初回接見

大阪府高槻市在住のAさんは、友人のBさんから「疲労回復に効く栄養剤がある」と言われて購入したのをきっかけに、MDMAを日常的に摂取するようになりました。
ある日、そのことが大阪府警察高槻警察署の知るところとなり、Aさん宅において捜索が行われました。
その場でMDMAが差し押さえられ、Aさんは向精神薬及び麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）

【MDMA所持に対する罰則】

MDMA（別称としてエクスタシー、ペケなど）と呼ばれる薬物は、向精神薬及び麻薬取締法とその関連政令により規制されている麻薬の一種です。
MDMAは、高揚感や共感性が増大する一方、幻覚・幻聴や脳の神経の破壊といった著しい副作用を持つ非常に危険なものです。
MDMAを所持した場合、7年以下の懲役（営利目的なら1年以上10年以下の懲役および情状により300万円以下の罰金の併科）という重い刑が科されるおそれがあります。

厚生労働省によると、MDMAをはじめとする錠剤型合成麻薬は、数ある薬物の中で例年最も押収量が多い薬物のようです。
「若者の間で流行っている」などという言葉に乗せられると、依存症などにより取り返しのつかない事態になりかねません。

【薬物事件における初回接見の意義】

MDMA所持などの薬物事件においては、量刑を軽くするために本人の更生（およびその可能性）が不可欠になると言っても過言ではありません。
具体的には、本人に反省を深めさせたり、専門の医療機関で治療させたりすることで、厳しい刑罰を科さずとも薬物からの脱却が可能だと示すことになるでしょう。

そうした対応を行うに当たり、迅速な初回接見は重要な意義を持ちます。
早期に初回接見を行えば、事件の内容や本人の状態などを確認し、先々に備えてより多くの手を打っておくことができるからです。
逆に日が経てば経つほど選択肢は減っていくので、薬物事件で逮捕されたらすぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件に強い弁護士がご依頼いただいてから24時間以内に初回接見を行います。
MDMA所持などの薬物事件で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
（大阪府警察高槻警察署　初回接見費用：37,000円）

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