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薬物事件で弁護士を選ぶ３つのポイント｜弁護士費用は？相談は無料？
大麻や覚醒剤など、ご自身やご家族が薬物事件を起こしてしまい、弁護士を探している方も多いのではないでしょうか。しかし、弁護士の数が多く、どの弁護士に相談すればいいか分からないという方も多いと思います。
薬物事件で弁護士に相談する場合は、薬物事件に強い精通した弁護士を探すことが重要なポイントになります。
本記事では、薬物事件で弁護士を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。薬物事件で弁護士に相談・依頼するメリットや弁護士費用についても解説していきますので、ぜひ本記事を参考にしてください。
主な薬物事件
薬物事件と一口に言っても、違反する法律や対象となる薬物によって種類はさまざまです。日本では複数の法律によって薬物が規制されており、それぞれ禁止行為や罰則が異なります。
ここでは代表的な薬物事件として、麻薬及び向精神薬取締法違反と覚醒剤取締法違反について詳しく見ていきましょう。どちらも重大な犯罪として扱われ、厳しい罰則が設けられています。自分や家族が直面している状況を正しく理解するためにも、それぞれの法律の内容を把握しておくことが大切です。
麻薬及び向精神薬取締法違反
麻薬及び向精神薬取締法は、ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）、コカイン、MDMA(エクスタシー)、LSDといった麻薬や、精神に影響を与える向精神薬を規制する法律です。令和6年12月の法改正により、大麻の所持・使用についてもこの法律で処罰されるようになりました。
この法律では、麻薬や向精神薬の輸入・輸出・製造・所持・譲渡・譲受などが原則として禁止されています。医療目的など特別な場合を除き、これらの行為は犯罪とみなされるのです。
主な禁止行為と罰則は以下の通りです。
| 禁止行為 | 罰則 |
| ヘロインの輸入・輸出・製造 | 1年以上の有期拘禁刑 |
| ヘロインの所持・譲渡・譲受など | 10年以下の拘禁刑 |
| 向精神薬の輸入・輸出・製造など | 5年以下の拘禁刑 |
| 向精神薬の所持・譲渡 | 3年以下の拘禁刑 |
| 営利目的での上記行為 | さらに重い刑罰 |
※令和7年6月から、従来の懲役刑・禁錮刑は拘禁刑に統一されました。拘禁刑では、受刑者の改善更生に資するよう、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇が行われます。
営利目的で行った場合は、刑がさらに加重される仕組みです。たとえば営利目的でのヘロインの輸入・製造の場合、無期または3年以上の拘禁刑や追加で1000万円以下の罰金という非常に重い刑罰が科されることになります。
覚醒剤取締法違反
覚醒剤取締法は、フェニルメチルアミノプロパン（メタンフェタミン)などの覚醒剤を規制する法律です。覚醒剤は中枢神経を刺激し、強い依存性を持つため、厳しく取り締まられています。
この法律でも、輸入・輸出・製造・所持・使用・譲渡・譲受などが禁止されており、違反した場合は重い罰則が科されます。特に覚醒剤については「使用」も明確に処罰対象となっている点が特徴です。
主な禁止行為と罰則は以下の通りです。
| 禁止行為 | 罰則 |
| 覚醒剤の輸入・輸出・製造 | 1年以上の有期拘禁刑 |
| 覚醒剤の所持・譲渡・譲受 | 10年以下の拘禁刑 |
| 覚醒剤の使用 | 10年以下の拘禁刑 |
| 営利目的での上記行為 | さらに重い刑罰 |
※こちらも令和7年6月から、懲役刑・禁錮刑は拘禁刑に統一されています。
営利目的での輸入・製造の場合、無期または3年以上の拘禁刑や追加で1000万円以下の罰金が科される可能性があります。また、覚醒剤事件は再犯率が高いことでも知られており、2回目以降の犯行では、より厳しい量刑が下される傾向にあるのです。
覚醒剤取締法違反で検挙された場合、初犯であっても実刑判決を受ける可能性があります。だからこそ、早期に弁護士に相談し、適切な弁護活動を受けることが重要になってきます。
薬物事件は弁護士に相談するべき?
結論から言えば、薬物事件では弁護士に相談することを強く推奨します。薬物事件は逮捕される可能性が非常に高く、起訴されれば有罪率は99%を超えるとも言われています。
逮捕されると、最長で23日間も身柄を拘束されることになります。この間、家族や会社との連絡も制限され、社会生活に大きな影響が出てしまうことも少なくありません。また、起訴されて裁判になれば、前科がつく可能性も高まります。
では、弁護士をつける場合、国選弁護人と私選弁護人のどちらを選ぶべきでしょうか? それぞれの違いを理解した上で、自分の状況に合った選択をすることが大切です。
国選弁護人と私選弁護人の違い
国選弁護人とは、経済的に余裕がない人のために国が選任する弁護士のことです。一方、私選弁護人は、自分で選んで依頼する弁護士を指します。
国選弁護人の特徴は以下の通りです。
- 費用が安い、または無料
- 勾留された後でないと原則として選任されない
- 弁護士を自分で選べない
- 接見回数や活動内容に制限がある場合がある
対して、私選弁護人の特徴はこうなります。
- 費用は自己負担
- 逮捕直後から依頼できる
- 信頼できる弁護士を自分で選べる
- 手厚い弁護活動を期待できる
薬物事件では逮捕直後の72時間が極めて重要です。この時期に適切な対応ができるかどうかで、その後の展開が大きく変わってきます。国選弁護人は勾留後にしか選任されないため、この重要な初期段階でのサポートが受けられません。
また、私選弁護人であれば、薬物事件に詳しい弁護士を選ぶことができます。経験豊富な弁護士による早期の対応は、不起訴や執行猶予の可能性を高める大きな要因となるのです。
費用はかかりますが、将来への影響を考えれば、私選弁護人を選ぶメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
薬物事件で弁護士に相談・依頼するメリット
薬物事件で弁護士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。弁護士は単に法廷で弁護するだけではありません。逮捕直後から判決後まで、あらゆる段階で依頼者をサポートしてくれます。
ここでは、私選弁護人に依頼する主なメリットを詳しく見ていきましょう。それぞれのメリットを理解することで、弁護士に依頼する価値がより明確になるはずです。早期相談が、その後の人生を左右する可能性があることを忘れないでください。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
薬物事件で逮捕されると、今後どうなるのか、どのくらいの刑罰を受けるのか、不安で仕方がないものです。弁護士に相談すれば、現在の状況を正確に把握し、今後の見通しを具体的に知ることができます。
弁護士は、事件の内容や証拠の状況を分析し、起訴される可能性や予想される刑罰について説明してくれます。初犯なのか再犯なのか、薬物の種類や量はどうか、営利目的だったのかなど、様々な要素を総合的に判断するのです。
また、取り調べでどのように対応すればいいのか、供述調書にサインする際の注意点なども教えてもらえます。不利な供述をしてしまうと、後で取り返しがつかなくなることもあるため、こうしたアドバイスは非常に重要です。
見通しがわかることで、精神的な不安も軽減されます。漠然とした恐怖に怯えるよりも、現実を正確に知った上で対策を立てる方が、はるかに建設的でしょう。
代理人弁護士として捜査機関・裁判所とやり取りしてもらえる
薬物事件では、警察や検察といった捜査機関、そして裁判所とのやり取りが必要になります。しかし、法律の知識がない一般の方が、これらの機関と適切にコミュニケーションを取るのは簡単ではありません。
弁護士に依頼すれば、代理人として本人や家族に代わって、これらの機関とのやり取りをすべて任せることができます。弁護士は法律の専門家として、最も効果的な方法で交渉や主張を行ってくれるのです。
たとえば、検察官に対して不起訴を求める意見書を提出したり、裁判所に保釈請求を行ったりといった手続きは、すべて弁護士が代行してくれます。また、家族が身柄引受人になる場合の調整なども、弁護士がサポートしてくれるでしょう。
本人が身柄拘束されている間、家族は仕事や日常生活を続けながら、弁護士に任せることができます。精神的にも時間的にも負担が軽減され、適切な対応に集中できるようになるのです。
逮捕直後から迅速な対応ができる
薬物事件における逮捕直後の72時間は「ゴールデンタイム」とも呼ばれ、その後の展開を左右する極めて重要な時間です。この期間、家族であっても面会することはできません。接見が許されるのは弁護士だけなのです。
私選弁護人に依頼すれば、逮捕直後からすぐに接見に行き、本人と面会することができます。そこで取り調べへの対応方法をアドバイスし、精神的なサポートを提供してくれるでしょう。
この初期対応の速さが、後の展開に大きく影響します。不適切な供述をしてしまう前に、弁護士から正しいアドバイスを受けられるからです。また、早期に証拠を収集したり、被害者がいない薬物事件でも家族の協力体制を整えたりすることができます。
国選弁護人の場合、逮捕の後の勾留が決定されるまで選任されないため、この重要な初期段階でのサポートが受けられません。迅速な対応を求めるなら、私選弁護人への依頼が不可欠です。
早期の身柄開放を目指すことができる
逮捕されると、最長で23日間も留置場に拘束される可能性があります。この間、仕事や学校に行けず、社会生活に深刻な影響が出てしまうのです。弁護士に依頼すれば、釈放や保釈といった身柄開放活動を行ってもらえます。
釈放とは、起訴前に身柄を解放してもらうことです。弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す資料を提出し、検察官や裁判官に釈放を働きかけます。たとえば、家族の監督が行き届いていることや、定職があって社会的なつながりがあることなどを主張するのです。
一方、保釈とは、起訴された後に保証金を納めて身柄を解放してもらう制度です。弁護士は保釈請求を裁判所に行い、保釈が認められるよう様々な主張を展開します。
身柄が解放されれば、普段通りの生活を送りながら裁判に臨むことができます。仕事を失わずに済み、家族との時間も保てるでしょう。早期の身柄開放は、その後の人生を守るための重要な要素なのです。
不起訴処分を目指すことができる
薬物事件でも、必ずしも起訴されるとは限りません。弁護士が効果的な弁護活動を行えば、不起訴処分を獲得できる可能性があります。不起訴になれば前科がつかず、社会生活への影響を最小限に抑えられるのです。
弁護士は、不起訴処分を目指して様々な活動を行います。まず、本人が深く反省していることを示す反省文や、薬物依存からの回復に向けた治療計画書などを提出するでしょう。また、家族の監督体制が整っていることを示す書類も重要です。
さらに、薬物の量が少量だった場合や、初犯で情状が特に酌むべき場合には、検察官に対して起訴猶予を求める意見書を提出します。検察官は、事件の内容や本人の反省の度合い、再犯の可能性などを総合的に判断して、起訴するかどうかを決めるからです。
もちろん、すべてのケースで不起訴になるわけではありません。しかし、弁護士がいるのといないのとでは、不起訴の可能性は大きく変わってきます。少しでもチャンスがあるなら、そこに賭けてみる価値はあるでしょう。
執行猶予付き判決・減刑判決を目指すことができる
起訴されて裁判になった場合でも、弁護士の活動によって執行猶予付き判決や減刑判決を目指すことができます。実刑判決と執行猶予付き判決では、その後の人生が大きく異なるため、弁護士の役割は極めて重要です。
執行猶予とは、刑の執行を一定期間猶予する制度です。その期間中に再び罪を犯さなければ、刑務所に入らずに済みます。弁護士は、執行猶予が相当であることを示すために、様々な証拠や資料を裁判所に提出するのです。
具体的には、本人が更生に向けて真摯に取り組んでいることを示す証拠、薬物依存治療プログラムへの参加証明、家族や雇用主からの支援表明書などが考えられます。また、情状証人として家族に出廷してもらい、監督体制について証言してもらうこともあるでしょう。
薬物事件では初犯であれば執行猶予がつくケースも多いですが、それも弁護士の適切な弁護活動があってこそです。減刑判決についても同様で、弁護士が情状酌量を求める主張を丁寧に行うことで、より軽い刑を獲得できる可能性が高まります。
再犯防止のサポートをしてもらえる
薬物事件の大きな特徴は、再犯率の高さです。薬物依存は病気の一種であり、本人の意志だけでは克服が難しい場合も多いのが現実です。だからこそ、適切な治療と支援が不可欠になります。
弁護士は、単に裁判で弁護するだけでなく、再犯防止のためのサポートも提供してくれます。たとえば、薬物依存症の治療を専門とするクリニックや病院を紹介してくれたり、回復支援プログラムへの参加を手配してくれたりするのです。
また、地域の支援団体や自助グループとの連携も図ってくれます。同じ問題を抱える人たちとの交流は、回復への大きな力になるでしょう。弁護士によっては、社会福祉士やカウンセラーなどの専門家とも連携し、包括的なサポート体制を構築してくれることもあります。
裁判でも、こうした再犯防止策が整っていることは、執行猶予を得るための重要な要素となります。裁判官は、被告人が再び罪を犯す可能性を慎重に判断するため、具体的な更生計画があることは大きなプラス要素になるのです。
薬物事件からの真の回復には、法律的な解決だけでなく、医療的・社会的な支援も必要です。弁護士は、そうした包括的なサポートの入り口となってくれる存在なのです。
薬物事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
薬物事件を弁護士に依頼するなら、誰でもいいというわけにはいきません。弁護士にもそれぞれ得意分野があり、経験やノウハウの蓄積には大きな差があるからです。
離婚問題や相続問題を主に扱う弁護士に薬物事件を依頼しても、十分な成果は期待できないでしょう。薬物事件には独特の法律知識や捜査機関との交渉術、更生支援のネットワークが求められます。
では、どのような弁護士を選べばいいのでしょうか。 ここでは、薬物事件に強い弁護士を見極めるための3つのポイントを紹介します。この基準をもとに弁護士を選ぶことで、より良い結果を得られる可能性が高まるはずです。
①刑事事件を専門に扱っている
まず重要なのは、刑事事件を専門に扱っている弁護士を選ぶことです。弁護士の業務は大きく民事事件と刑事事件に分かれますが、それぞれ求められる知識やスキルがまったく異なります。
民事事件は主に金銭問題や契約トラブルを扱うのに対し、刑事事件は人の自由や人生そのものがかかっています。逮捕・勾留への対応、取り調べへのアドバイス、検察官や裁判官との交渉など、刑事事件特有の手続きに精通していなければ、適切な弁護活動はできません。
刑事事件を専門に扱う弁護士は、捜査機関の動きや判断基準を熟知しています。どのタイミングでどのような働きかけをすれば効果的か、経験に基づいた判断ができるのです。また、留置場での接見にも慣れており、限られた時間で的確なアドバイスを提供できます。
弁護士のホームページを見れば、どの分野を専門にしているか確認できるでしょう。「刑事事件」「刑事弁護」といったキーワードが前面に出ている事務所を選ぶことをおすすめします。
②薬物事件の刑事弁護活動経験が豊富
刑事事件を専門にしていても、さらに薬物事件の経験が豊富な弁護士を選ぶべきです。なぜなら、薬物事件には他の刑事事件とは異なる特殊性があるからです。
薬物事件では、依存症という医療的な問題が深く関わってきます。単に罪を軽くするだけでなく、再犯を防ぐための治療や支援体制を整えることが重要になるのです。経験豊富な弁護士は、薬物依存症の治療機関や支援団体とのネットワークを持っており、適切な医療につなげることができます。
また、薬物事件特有の証拠の扱い方や、尿検査・毛髪検査といった科学的証拠への対応方法も知っています。検察官が起訴するかどうかを判断する際の基準や、裁判官が執行猶予をつける際の判断要素についても、経験から理解しているのです。
初回相談の際に、「これまで薬物事件を何件くらい扱ってきましたか?」と直接尋ねてみるのも良いでしょう。具体的な数字や事例を示せる弁護士なら、信頼できる可能性が高いと言えます。
③薬物事件の解決実績を掲載している
最後のポイントは、具体的な解決実績を公開している弁護士を選ぶことです。実績は、その弁護士の能力と経験を示す最も確かな証拠になります。
優れた弁護士は、過去の成功事例をホームページなどで紹介していることが多いです。もちろん個人情報保護の観点から詳細は伏せられていますが、「覚醒剤所持で逮捕されたが不起訴処分を獲得」「大麻所持の初犯で執行猶予判決」といった具体的な実績が記載されているはずです。
実績を見る際は、単に件数だけでなく、どのような結果を得たのかに注目しましょう。不起訴率や執行猶予獲得率が高い弁護士は、それだけ効果的な弁護活動を行っている証拠と言えます。
また、依頼者からの感謝の声や評価が掲載されているかもチェックポイントです。実際に依頼した人の生の声は、弁護士の人柄や対応の丁寧さを知る手がかりになります。
ただし、実績がすべてではありません。あなたの事件との相性や、弁護士との信頼関係も大切です。まずは相談してみて、この人になら任せられると感じられるかどうか、自分の直感も大事にしてください。
薬物事件でかかる弁護士費用はいくら?
弁護士に依頼したいけれど、費用が心配—。そう感じる方も多いでしょう。弁護士費用は決して安くありませんが、事前に相場を知っておくことで、予算の見通しが立ちます。
弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3つで構成されています。それぞれの内容と相場を理解しておけば、複数の事務所を比較検討する際にも役立つはずです。
ここでは、薬物事件で弁護士に依頼した場合の費用について、項目ごとに詳しく解説していきます。費用面で不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
相談料｜初回相談無料の事務所も多い
相談料とは、弁護士に相談する際に発生する費用のことです。一般的には30分あたり5,000円〜1万円程度が相場とされています。
ただし、刑事事件、特に薬物事件を扱う弁護士事務所の中には、初回相談を無料としているところも多数あります。これは、まず気軽に相談してもらい、事件の内容を把握した上で適切な見積もりを提示したいという事務所側の配慮からです。
初回相談無料の事務所を選べば、費用の心配なく複数の弁護士と話をして、自分に合った弁護士を見つけることができます。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
なお、2回目以降の相談や、電話・メールでの相談にも料金が発生する場合があります。相談の際に、相談料の有無や金額について事前に確認しておきましょう。緊急性の高い薬物事件では、スピーディーな対応が求められるため、相談のしやすさも重要なポイントになります。
着手金｜弁護契約時点で発生する金額
着手金とは、弁護士と契約を結んだ時点で支払う費用のことです。結果の良し悪しにかかわらず発生するため、たとえ不起訴や無罪が獲得できなくても返金されません。
薬物事件における着手金の相場は、事件の内容や段階によって異なりますが、一般的には以下のような金額設定となっています。
- 逮捕前・在宅事件: 30万円〜50万円程度
- 逮捕後・起訴前: 40万円〜80万円程度
- 起訴後・裁判段階: 50万円〜100万円程度
身柄を拘束されている場合や、事件が複雑な場合は、着手金も高額になる傾向があります。また、接見の回数や弁護活動の内容によっても金額は変動するでしょう。
着手金の金額は弁護士事務所によって大きく異なります。同じような事件内容でも、事務所によっては2倍近く差が出ることもあるため、複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
ただし、安ければいいというものでもありません。極端に安い場合は、十分な弁護活動が行われない可能性もあるからです。金額と提供されるサービス内容のバランスを見て判断しましょう。
報酬金｜結果に応じて発生する金額
報酬金とは、弁護活動によって一定の成果が得られた場合に支払う費用のことです。着手金とは異なり、結果に応じて発生する成功報酬型の料金です。
薬物事件における報酬金の相場は、獲得した結果によって以下のように設定されることが多いです。
- 不起訴処分: 30万円〜80万円程度
- 執行猶予付き判決: 30万円〜60万円程度
- 罰金刑: 20万円〜40万円程度
- 減刑: 20万円〜50万円程度
- 保釈: 20万円〜40万円程度
複数の成果が重なった場合、たとえば保釈と執行猶予の両方を獲得した場合は、それぞれに報酬金が発生することもあります。このあたりの計算方法は事務所によって異なるため、契約前に必ず確認しておくべきです。
報酬金の設定も弁護士事務所によって大きく異なります。中には報酬金を低めに設定し、着手金を高めにしている事務所もあれば、その逆のパターンもあるでしょう。
トータルでいくらかかるのか、どのような結果が得られた場合にどれくらいの報酬金が発生するのか、事前に詳しく説明してもらうことが大切です。料金体系が明確で、丁寧に説明してくれる弁護士は、信頼できる可能性が高いと言えます。
【事務所紹介】薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑罰（刑事責任）が問題になる刑事事件を中心的に取り扱っている、薬物犯罪事件の刑事弁護実績が豊富な法律事務所です。
薬物犯罪事件は身柄拘束が長期になり、かつ、ごく一部を除き罰金刑がないため、正式な裁判手続きに乗せられて、刑罰が重くなる可能性があります。取調べ対応をきちんと行い、治療環境を整えてあげることで、保釈が認められやすくなったり、最終的な刑罰が軽くなったりする可能性が高まります。適切な対応をするためには、薬物犯罪事件に精通している弁護士に頼むことが第一歩です。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物犯罪事件の初回相談は全て無料となっています。
薬物犯罪事件でお困りの方には、逮捕されている場合はもちろんのこと、逮捕されていない場合でも、薬物犯罪事件の流れ、刑事処分の見通し、対応・解決方法、不安や心配事、疑問点など弁護士が丁寧に説明いたします。どんなことでもお気軽にご相談ください。
▼無料相談について詳しく知りたい方はこちら
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日、夜間でも相談・接見（面会）・出頭同行サービスを受け付けております。
お急ぎの方につきましては、お電話を頂いてから24時間以内に相談・接見・出頭同行などの各種弁護サービスを提供しています。弁護士の予定が空いていれば、事案によって電話口で事情をお伺いしてからすぐに相談・接見・出頭同行サービスを受けていただくことも可能です。
弊所の特徴③：薬物事件に強い弁護士が多数在籍
薬物犯罪事件は、一般的に逮捕される可能性が非常に高く、かつ、逮捕後に勾留が決定し、身柄拘束が長期化する可能性も非常に高い犯罪類型です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律所には、薬物事件に強い経験豊富な弁護士が多数在籍しています。また、逮捕・勾留された被疑者の方に対して「初回接見サービス」を提供しており、被疑者が留置されている留置所に接見に行って、被疑事実の確認や被疑者の被疑事実の認識を確認するとともに、被疑者に対して、今後の捜査の流れ等を説明したり助言を与えることができます。
また、被疑者との接見に基づいて、依頼者に対して、薬物犯罪事件の流れ、刑事処分の見通しを丁寧に説明いたします。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
初回接見の報告の際には、当初で正式に弁護活動をお任せいただけた場合には、どのような活動を行い、それによってどのような効果が得らえるか丁寧に説明いたします。
弁護士委任契約の説明にあたっては、事前に「弁護士費用一覧」という明確な料金体系をご説明し、十分にご納得いただいてから正式にご契約を結ぶ手順となっております。「弁護士費用一覧」に記載のない料金は一切いただきませんのでご安心ください。
▼弁護士費用について詳しく知りたい方はこちら
【解決実績】実際に依頼を受けた薬物事件
弊所で実際に依頼を受けた薬物事件をご紹介します。事案の内容から結果に至るまでの経緯をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
事例①：覚醒剤剤取締法違反事件で不起訴処分を獲得
自動車運転中に自損事故を起こしてしまい、事故原因を調べている中で覚せい剤を所持している疑いで逮捕された覚醒剤取締法違反事件です。
被疑者は、今回の事件以前に、同種の薬物犯罪で立件されており、その事件は既に終了していました。今回、以前の事件の際押収されなかった薬物の残存物が被害者の車内に残っていた可能性があり、被疑者が以前の事件の終了後に新たに購入する等して所持した疑いについては疑義が残っておりました。
結果、今回の逮捕・再逮捕された事実については、不起訴処分となりました。
事例②：覚醒剤取締法違反事件で勾留延長阻止＋不起訴処分を獲得
違法薬物を所持していた疑いで家宅捜索を受け、覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕・勾留された事件です。
被疑者は、会社の知り合いから無償で譲り受けたヴェポライザー（火を使わずに電気で加熱して発生する蒸気を吸引する喫煙具）を使用したという認識であり、一度使用したものの全く味もしなかったため破棄したとの主張でした。
被疑者は逮捕・勾留されたものの、検察官は勾留を延長することなく処分保留で釈放し、その後弁護士からの意見書等も提出した結果、本事件は不起訴処分となりました。
事例③：大麻取締法違反による少年事件で不処分決定
高校生男子である被疑者が、学校の先輩の頼みで大麻を渡され所持していたとの疑いで立件された大麻取締法違反事件です。（※罪名は事件当時のもの）被疑者は、少年法上の「少年」であるため、在宅で捜査を受けた後、家庭裁判所に送致されました。
学校生活の人間関係上で薬物を所持せざるを得ない状況ができてしまったものの、少年自身は自分の行いを非常に反省しており、少年自身が大麻を使用していなかったことに加え、少年が違法薬物の所持に際して積極的に関わっていなかったことを、弁護士は付添人活動を通じて丁寧に家庭裁判所に主張しました。
結果、少年による大麻所持への関与への少なさと要保護性の低さを評価され、不処分決定となりました。
【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝のお手紙
実際にご依頼者様から頂いた感謝のお手紙をご紹介します。
▼上記お手紙を頂いた際の弁護活動はこちら
薬物事件でお困りの方は早急に弁護士へ
薬物事件では初動の速さが何よりも重要です。逮捕から起訴までの期間は最長でも23日間しかなく、この限られた時間の中で、いかに効果的な弁護活動を行えるかが、その後の人生を大きく左右します。
弁護士に相談するのをためらっているうちに、取り返しのつかない状況になってしまうこともあります。不利な供述調書にサインしてしまったり、釈放のチャンスを逃してしまったり、最悪の場合、本来なら不起訴になったかもしれない事件が起訴されてしまうこともあるのです。
「費用が心配」「どの弁護士を選べばいいかわからない」—そんな不安があるのは当然です。しかし、多くの弁護士事務所は初回相談を無料としており、まずは話を聞いてもらうだけでも大きな前進になります。
薬物事件に強い弁護士は、あなたの置かれた状況を正確に分析し、最善の道筋を示してくれるでしょう。不起訴処分や執行猶予の可能性、再犯防止のための支援体制など、一人で抱え込んでいては見えてこなかった選択肢が見えてくるはずです。
薬物依存は病気であり、適切な治療とサポートがあれば回復できます。弁護士は、法的な問題を解決するだけでなく、あなたの人生を再スタートさせるための強い味方となってくれます。
一刻も早く、薬物事件の経験豊富な弁護士に相談してください。あなたとあなたの家族の未来のために、今すぐ行動を起こしましょう。
