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（弁護士）京都市で大麻を所持し逮捕 接見等禁止されている場合の弁護活動
（弁護士）京都市で大麻を所持し逮捕 接見等禁止されている場合の弁護活動
Aは，自宅で大麻を所持していたとして逮捕され，京都府警山科警察署の刑事施設において勾留されることが決まった。
その際，Aは弁護人以外の者との接見及び書類等の授受が禁止される，いわゆる接見等禁止が付されることが決定された。
Aの妻は，接見した弁護士から逐一Aの様子についての報告を受けているが，Aは重い皮膚病のほかに，精神的に不安定なところがあるので，どうにか自分の目でAの様子を確かめたいと思った。
そこで，Aの妻は，どうにかAと面会できるように接見等禁止の決定を何とかしてもらえないかと相談をした。
（フィクションです。）
Aは大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留という身柄拘束を受けています。
身柄拘束を受けている被疑者には，弁護人・弁護人になろうとする弁護士との接見をする権利が認められています。
この弁護士との接見及び書類等の授受を禁止することはできません。
もっとも，弁護士以外の者と接見の場合には，証拠隠滅や共犯事件で捜査に支障が生じるといったような場合には，裁判所の判断によってこれが禁止されることがあります。
これを接見等禁止といいます。
接見等禁止がされますと，被疑者は弁護士以外の者との面会ができなくなるため，精神的な負担が大きくなります。
また，家族らにとってもその精神的な負担は大きいものといえるでしょう。
このような場合，弁護人には接見等禁止がされた判断自体に不服があるとして争う手段があります。
また，判断自体を争うことが難しい場合には，特定の者との接見だけでも許可してもらえないかと申立てをするなどの弁護活動をすることも考えられます。
本件のAのような場合でも，例えば裁判官の接見等禁止の判断が本当に正しいものなのかを争ったり，Aの妻との面会を許可してもらうべく申立てをすることが考えられるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は薬物事件の弁護経験も豊富で，身柄拘束された被疑者についての弁護活動も多数承っております。
薬物事件では，特に身柄拘束を受ける可能性が高いと考えられます。
接見等禁止が決定されており，面会できないとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警山科警察署への初回接見費用：3万6900円）
神戸市の覚せい剤所持事件で逮捕 弁護士の力で無罪を勝ち取る
神戸市の覚せい剤所持事件で逮捕 弁護士の力で無罪を勝ち取る
Aさんは、自宅に覚せい剤を所持していたとして覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
もっとも、兵庫県警葺合警察署が自宅から見つけた覚せい剤の量は、わずか0.0025グラムでした。
これだけの量でもAさんは、有罪判決を受けてしまうのでしょうか。
無罪にはならないのでしょうか。
（フィクションです）
～微量の覚せい剤所持で有罪になるのか？～
覚せい剤取締法違反にあたる行為の一つとして、覚せい剤の所持があります。
営利目的なく所持していたとして有罪判決を受ける場合は、10年以下の懲役刑に処せられます。
もっとも、ほんのわずかの量しか持っていなかった場合は、どう裁かれるのでしょうか。
大量に持っていた場合、その違法性は言わずもがなでしょう。
しかし、ほんのわずか、使用しても効果がない程度にしか持っていない場合、その違法性は認められるのでしょうか。
覚せい剤を0.0031グラム所持していた被告人の刑事裁判で、東京高等裁判所が一つの見解を示しました（昭和48年6月6日）。
それによると、
・覚せい剤0.0031グラムは、覚せい剤常用者にとって効用がなく、非常用者にとっても純粋なものでない限り効果がない
・覚せい剤の乱用による保健衛生上の危害を防止するためにその所持を取り締まるという法の目的からすれば、覚せい剤所持罪は構成しない
とされています。
とすれば、上記のフィクションの事例のように覚せい剤をわずか0.0025グラム持っていたにすぎない場合は、覚せい剤取締法違反にあたらない可能性があると言えます。
刑事裁判にかけられたとしても無罪判決を受けることになる可能性があります。
もっとも、その一方で覚せい剤を約0.001グラム所持していただけで覚せい剤所持罪の成立を認めた事例があります。
ですから、この辺りの判断は、かなり微妙なものになると言わざるを得ません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件にも強い弁護士が覚せい剤取締法違反事件の弁護にあたっています。
日々多くの薬物事件に携わっている弁護士ですから、無罪を勝ち取りたいという方に対しても万全の弁護活動を提供することができるでしょう。
まずは、お電話ください（0120-631-881）。
大切な方が逮捕されてしまったという場合は、初回接見サービスをご依頼ください。
（兵庫県警葺合警察署の初回接見費用：3万4900円）
大阪府寝屋川市の薬物事件で逮捕 栽培予備罪に詳しい弁護士
大阪府寝屋川市の薬物事件で逮捕 栽培予備罪に詳しい弁護士
Aさんは、大麻の種子を所持していたとして大阪府警寝屋川警察署に逮捕されました。
どうやら大麻の栽培予備罪にあたるということのようです。
ただ、Aさんは「予備罪」がどういうものなのかわからず困惑しています。
家族の依頼で大阪府警寝屋川警察署まで初回接見しにやってきた弁護士に早速質問しました。
（フィクションです）
～大麻の栽培予備罪～
「栽培予備罪」は、一般的にあまり聞きなれない言葉だと思います。
ですが、2008年は関東地方を中心に30～40人程度、翌2009年には7月までに約30人ほどが大麻の栽培予備罪で検挙されています。
この犯罪を規定しているのは、もちろん、大麻取締法です。
そもそも「予備罪」とは何かと言うと、これは、犯罪の準備をする行為を取り締まる規定です。
犯罪行為による被害が出る前に、その準備段階から取り締まりを可能にするための規定です。
もっとも、特に被害が大きな重大犯罪（殺人罪や放火罪など）についてしか定められていません。
取り締まりの範囲を広くしすぎれば、国民の行動の自由を不当に制限してしまう恐れがあるからです。
さて、「栽培予備罪」は、大麻取締法24条の4に定められています。
法定刑は、3年以下の懲役となっています。
同罪にあたる具体的な行為としては、
・上記のAさんのように大麻の種子を所持していた場合
・大麻を栽培するために照明器具や植木鉢などを買った場合
などがあります。
このように大麻取締法に違反しようとする者をその準備段階から摘発する姿勢には、批判もあるでしょう。
しかし、昨今では、大麻の種子がネットで簡単に手に入るなど大麻を栽培しやすい環境になってきています。
こうした背景に鑑みれば、捜査機関が広く厳しく取り締まろうとするのも自然な流れかもしれません。
大麻取締法違反事件の弁護活動についても、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。
大麻の種子を持っていたとして大麻の「栽培予備罪」に問われても弊所であれば、万全の対応が可能です。
なぜなら、弊所の弁護士は、皆、刑事事件を専門とする弁護士だからです。
逮捕されて困ったというときでも弊所の弁護士が警察署まで出張することができます。
薬物事件でお困りのご本人と弁護士が直接話せる貴重な機会となります（初回接見サービス）。
（大阪府警寝屋川警察署の初回接見費用：3万9300円）
岐阜県大垣市の覚せい剤所持事件で逮捕 接見を重ねる弁護士
岐阜県大垣市の覚せい剤所持事件で逮捕 接見を重ねる弁護士
Aさんは、岐阜県大垣市で、覚せい剤を他人に売って金を儲ける、といったことを繰り返していました。
しかし、ある日、岐阜県警大垣警察署の警察官から職務質問と所持品検査を受け、覚せい剤を所持していることが発覚、Aさんは覚せい剤所持（覚せい剤取締法違反）の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕後、Aさんが不安がっているだろうと思ったAさんの家族は、弁護士に接見を依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法違反について
覚せい剤取締法では、許可なく覚せい剤を所持することを禁じています。
そして、その覚せい剤の所持を、営利目的で行っていた場合、単純に所持しているよりも刑罰が重くなります。
覚せい剤を単純に所持していた場合、科される刑罰は１０年以下の懲役ですが（覚せい剤取締法４１条の２の１項）、営利の目的で覚せい剤を所持していた場合、科される刑罰は、１年以上の有期懲役、又は情状により１年以上の有期刑及び５００万円以下の罰金となります（覚せい剤取締法４１条の２の２項）。
上記の事例のAさんは、覚せい剤を売るために所持していたので、営利の目的で覚せい剤を所持していたといえます。
したがって、Aさんは覚せい剤取締法４１条の２の２項で当てはまるといえます。
・弁護士の接見のメリットについて
弁護士が持っている権利の１つに、接見交通権というものがあります（刑事訴訟法３９条）。
これは、弁護士が被疑者・被告人と立会人なくして接見（面会）ができ、さらに、逮捕後４８時間の間、家族の方でさえ接見（面会）のできない時間帯でも、接見（面会）できるものです。
この弁護士の接見（面会）を通して、ご家族への伝言の授受や、取調べへの助言などを行うことができるため、被疑者・被告人ご本人やご家族の精神的負担の軽減を図ることが可能です。
また、刑事事件の今後の流れや、今現在の状況を逐一知ることができるため、ご本人やご家族の不安も解消することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、初回接見サービスなどを利用し、覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方のサポートをいたします。
刑事事件・薬物事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署までの初回接見費用：４万９００円）
（逮捕）和歌山で薬物事件 あへん法に詳しい弁護士
（逮捕）和歌山で薬物事件 あへん法に詳しい弁護士
会社員Ａさんは、自宅であへんを所持していたとして和歌山県警和歌山東警察署に逮捕されました。
あへん法違反で検挙される例は、極めて珍しく、和歌山県では今年初めてです。
Ａさんの妻は、今回の逮捕による仕事への影響を懸念し、早速弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～あへん法違反事件～
あへんとは、けしの液汁が凝固したものおよびこれに加工を施したものを言います。
あへんも違法薬物の１つですから、それを所持していれば、法律で処罰されます。
日本では、昭和２９年に「あへん法」という法律が制定されています。
あへん所持罪の法定刑は、７年以下の懲役です。
ちなみに、大麻所持罪でも営利目的がなければその法定刑は５年以下の懲役ですから、あへん所持罪の法定刑はそれなりに厳しいものと言えます。
もっとも、「今どき『あへん法違反』で刑事処罰される人はいるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
そう感じるのも無理はないでしょう。
厚生労働省が発表したデータによると平成２６年にあへん法違反で検挙されたのは、わずか２４人です。
同年に覚せい剤取締法違反で検挙された人員は、１万１１４８人ですから、いかに少ないかわかると思います。
過去５年の範囲で見ても年間６人～２４人という検挙数にとどまっています。
大切な人があへん法違反事件で逮捕されてしまったという場合は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
逮捕が社会生活に及ぼす影響は、図り知れません。
その影響を少しでも小さく食い止めるために、ぜひ弁護士のサポートご利用ください。
弊所であれば薬物事件の弁護経験も豊富な刑事事件専門の弁護士がそろっていますから、必ずご満足いただける弁護サービスを提供できます。
（和歌山県警和歌山東警察署の初回接見費用：１０万８８０円）
京都府の覚せい剤取締法違反事件で身柄解放 刑事事件専門の弁護士
京都府の覚せい剤取締法違反事件で身柄解放 刑事事件専門の弁護士
京都府に住む自営業のＡさん（42歳）は、覚せい剤を所持していたという被疑事実から、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
以前にも同じ罪で、逮捕されたこともあり、今回は起訴されてしまいました。
Ａさんは、仕事もあるため、なんとか保釈してほしいと考えています。
そこで、覚せい剤取締法違反事件の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼をしました。
（フィクションです）
【保釈保証金】
保釈保とは、起訴された「後」、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄解放を許す制度をいいます。
保釈が執行されるためには、保釈保証金の納付が条件となります。
保釈金の金額の相場としては、１５０～２５０万円位になるケースが多いといえます。
しかし、もちろん犯罪の性質、被告人の資力によっては、それよりも高額になる場合もありますし、逆に低額になる可能性もあります。
例えば、芸能人が犯罪を犯した場合に、「保釈金が1000万円」などとニュースで騒がれることがあるのを思い出していただければと思います。
ただ、相場が150～250万だからといって、「150万円の保釈金が高額ですぐに払えないため、保釈をあきらめなければならない」というわけでは決してありません。
弁護士に依頼をいただければ、裁判官に対して、被告人の経済状況や保釈保証金を納付する意義からして、高額の保釈保証金が不要であることなどを主張して、積極的に金額を交渉いたします。
また、そもそも、保釈保証金を支払ったからといって必ず、保釈されるというわけでもありません。
保釈のためには、保釈されるための要件を満たしていなければなりません。
弁護士に依頼いただければ、その点についてもしっかりと主張し、保釈がなされるように尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門という全国で珍しい弁護士事務所です。
数々の刑事事件を担当してきており、保釈などの身柄解放を実現した経験も豊富です。
京都の覚せい剤取締法違反事件で逮捕されて、保釈されたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警西京警察署 初回接見費用：3万6800円）
愛知県の薬物事件で逮捕 否認しているなら弁護士
愛知県の薬物事件で逮捕 否認しているなら弁護士
Ａさんは、覚せい剤を所持していたとして愛知県警安城警察署に逮捕されました。
Ａさんは、自分がどうして逮捕されてしまったのか見当もつきません。
当然、取調べでは覚せい剤取締法違反の事実について否認を続けています。
Ａさんの家族もＡさんが薬物事件に関与していたのは、何かの間違いだと信じ、すぐに弁護士に初回接見を依頼しました。
インターネットで調べると、否認事件では、特に弁護士の力が必要になると思ったからです。
（フィクションです）
～薬物事件で否認するケース～
薬物事件で否認しているというと、どのような状況を想像するでしょうか。
覚せい剤取締法違反事件のような薬物事件では、違法薬物が動かぬ証拠として存在します。
そして、その薬物の違法性については、科学的に調べればすぐにわかることですから、その点について争ってもあまり意味がありません。
とすれば、薬物事件で特に問題となるのは、
・薬物が違法だと知らなかった
・違法薬物を所持していたことは認めるが、営利目的ではなかった
などといった、犯罪事実を認識・認容していたかどうかという点について否認しているケースです。
この点、非常に厄介なのは、被疑者・被告人が「違法薬物だと知らなかった」「営利目的ではなかった」と主張してもそれを信用してもらいにくいことです。
人の心の内が目に見えない以上、その主張が嘘ではないという証明は難しいからです。
警察や検察も綿密な捜査を積み重ね客観的な証拠を発見した上で、逮捕などに踏み切っている以上、簡単に被疑者・被告人の主張を受け入れることはないでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反事件などの薬物事件を多数解決してきた信頼できる弁護士が多数います。
薬物事件でも否認の主張を組み立てていくには、専門的な知識や能力が不可欠です。
信頼できる弁護士を見つけたいという方は、ぜひ弊所までお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
無料相談や初回接見で迅速に対応いたします。
（愛知県警安城警察署の初回接見費用：4万420円）
京都府の薬物事件で無実の人 あきらめないで逮捕も弁護士
京都府の薬物事件で無実の人 あきらめないで逮捕も弁護士
Ａさんは、大麻を所持していたとして京都府警城陽警察署に逮捕されてしまいました。
しかし、それは、同居人が隠し持っていたものであって、Ａさんのものではありません。
取調べでは一貫して無実を主張していますが、全く受け入られるようすがありません。
Ａさんとしては、このままではらちが明かないと思い、一秒でも早く弁護士と話がしたいと思っています。
（フィクションです）
～否認事件のポイント～
薬物犯罪についてもその犯罪事実について認識・認容していた、すなわち犯罪の故意がなければ、有罪にはなりません。
ですから、薬物事件の被疑者・被告人の中には、実際は違法薬物であることを知っていたのにそれを知らないふりをしているという人が多数います。
そうすれば、警察や検察も被疑者・被告人の「知らなかった」という弁解を安易に受け入れることはしなくなってきます。
その結果、無実の人の弁解も受け入れられにくくなってしまうのです。
警察や検察も犯罪を見逃さず、摘発するのが仕事ですから、「知らなかった」という弁解を疑う姿勢を責めることはできません。
しかし、無実の人が謂れのない罪を着せられることも、許されません。
そこで、弁護士の出番です。
被疑者・被告人に代わって、検察官や裁判官に対してその弁解が真実であることを主張していきます。
その際には、法律的な知識のみならず、鋭い事実分析も必要になります。
あいち刑事事件総合法律事務所には、初回接見サービスという有料サービスがあります。
この制度を利用すれば、突然の逮捕で身体の自由を奪われ、誰にも助けを求められない方に救いの手を差し伸べることができます。
弁護士が逮捕されてしまった本人と直接話し、取調べ対応のアドバイスをすることや今後の見通しを説明することは、大きな力になります。
また、素早く薬物事件の内容や認否を確認することができるため、弁護士にとってもその後の弁護方針を立てやすくなるという利点があります。
（京都府警城陽警察署の初回接見費用：３万８２００円）
名古屋市の覚せい剤取締法違反で保釈 外国人事件の弁護士
名古屋市の覚せい剤取締法違反で保釈 外国人事件の弁護士
名古屋市に住む外国人（中国籍）のＡさん（32歳）は、覚せい剤を所持していたという被疑事実から、覚せい剤取締法違反で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Ａさんの友人のＢさんは、何とかＡさんによりよい弁護を受けさせてあげたいと考えていますが、外国人弁護をしたことのある弁護士事務所がなかなか見つかりません。
そこで、外国人事件の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼をしました。
（フィクションです）
【外国人事件】
近年のニュースを見ていると、「外国籍○○容疑者が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすること多くなってきました。
平成22年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮（1,383人）、中国（1,114人）、ブラジル（368人）、フィリピン（417人）及びベトナム人（247人）が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の77.4％を占めていることになります。
外国人事件は、いくつか注意すべき点があります。
例えば、在留期間についてです。
外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりませんが、この申請ができなくなってしまう可能性もあるのです。
また、刑事事件を起こしたということで、入国当局が更新しない可能性も出てきます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。
また、外国人被疑者の場合、日本人被疑者以上に日本の刑事手続についての知識が乏しく、捜査側の通訳人の方が弁護人よりも意思疎通が容易であるため、捜査側の通訳人から誤った情報や知識を聞かされてしまう可能性もあります。
ですから、早期に弁護士が翻訳人を探し、被疑者に正しく知識を伝える必要が出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件（外国人事件）で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（愛知県警警港警察署 初回接見費用：3万6900円）
薬物犯罪で職務質問 兵庫で評判のいい弁護士
薬物犯罪で職務質問 兵庫で評判のいい弁護士
Aは繁華街を歩いたところ、兵庫県警川西警察署の警察官に呼び止められ「カバンやポケットの中にあるものを見せてもらえますか。」と言われました。
職務質問です。
話しているうちに、警察官が増え、すっかり取り囲まれてしまいました。
Aは、ちょっとした隙にタクシーに乗り込み、その場から去りました。
（フィクションです。）
職務質問は、何らかの犯罪に関係していると疑われる人を呼び止め、警察官が質問することをいいます。
強制力を伴わない任意捜査です。
ですが、任意捜査といいながら、警察官に取り囲まれて数時間動けなくなることもあります。
職務質問を受け、薬物を持っていたことが発覚すると、簡易検査が行われます。
それが薬物だと判明すると、逮捕されることが多いです。
もっとも、職務質問や所持品検査が任意の範囲を超えて強制的な場合は、裁判では、違法収集証拠となる場合もあります。
違法収集証拠になると、その証拠は裁判での判断に使えることができません。
薬物犯罪では、押収された薬物が重要な証拠になりますから、押収した薬物を証拠として採用できなければ、無罪を勝ち取れる可能性が出てきます。
職務質問や所持品検査が違法ではないかと思われた場合には、職務質問が終わった後でも、刑事事件に強い弁護士に相談することが賢明です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物犯罪の職務質問に精通している弁護士がご相談を承ります。
今後の流れを有利に進めていくためにも、刑事事件・少年事件のみ扱う弊所へご相談ください。
弁護士が空いていれば、お電話いただければすぐにでもご相談いただくことが可能です。
（兵庫県警川西警察署の初回接見費用：3万8800円）
