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三重県松阪市の大麻所持の逮捕には…勾留を阻止するための弁護活動
三重県松阪市の大麻所持の逮捕には…勾留を阻止するための弁護活動
Aは、三重県松阪市の自宅で大麻を不法に所持していた大麻取締法違反の疑いで、三重県松阪警察署に逮捕された。
Aが逮捕される際、一緒にいたAの妻は、一刻も早くAを釈放してもらうため、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～大麻所持で逮捕されたら～
大麻取締法は、無許可・無免許での大麻の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けて規制しています。
たとえば、単純に大麻を所持していた場合の法定刑は5年以下の懲役です。
今回、Aはこの大麻所持で逮捕されてしまいました。
なお、量刑について過去の事例を見てみると、前科のない方が大麻所持を行い、大麻取締法違反となった事件で、求刑懲役8月、量刑懲役8月執行猶予3年となった事例があります。
Aのように、大麻所持等の容疑で逮捕されてしまうと、逮捕時から48時間以内に身柄を釈放するか検察官に送致するかの決定がされます。
送致された場合、24時間以内に検察官は被疑者を勾留するか否かを決定し、勾留する場合には、裁判所に対して勾留請求を行います。
大麻取締法違反のような薬物犯罪については、余罪が存在する可能性が高く、証拠の隠滅可能性も高い犯罪と言われています。
そこで、充分に証拠を集め終わるまで身体を拘束された状態で捜査が行われ、勾留期間のギリギリまで勾留されることも多いとされます。
こうした勾留を阻止するために、各種法律上行えることがありますから、専門家である弁護士に、勾留を阻止するためにどのような活動が行えるのか相談してみることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、上記事例のような大麻に関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
もちろん、勾留を阻止したい、早く釈放してほしい、というご相談・ご依頼も多くいただいております。
大麻所持等による逮捕・勾留にお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（三重県松阪警察署への初回接見費用：44,300円）
任意同行と逮捕に強い弁護士 大阪市大正区の覚せい剤事件なら相談
任意同行と逮捕に強い弁護士 大阪市大正区の覚せい剤事件なら相談
Aは、大阪市大正区の路上を歩いていたところ、突然、大阪府大正警察署の警察官に声を掛けられ、覚せい剤取締法違反の容疑で任意同行を求められた。
取調べは午前８時から、翌日の午前０時過ぎころまで行われ、昼食以外ほとんど休憩がなく、トイレに行く際にも、警察官が同行し、終始監視された状態であった。
その後、警察官は通常逮捕状の請求をし、その発付を受け、Aは覚せい剤取締法違反で逮捕された。
（フィクションです）
～任意同行と実質的逮捕～
任意同行は、真の同意があれば任意処分であるので、適法といえます。
しかしながら、被疑者が同行を拒絶できる状況、あるいは途中から帰ろうと思えば帰れる状況ではなかったといえるのであれば、「任意同行」とそれに引き続く取調べは実質的に被疑者の自由な「退去」を許さない実質的逮捕と考えられます。
任意同行と実質的逮捕の区別は、明示的に被疑者が拒否し、その意思を制圧して一定程度を超えた有形力が行使された場合以外は、困難となります。
そこで、任意同行か実質的逮捕かは、同行を断る意思決定の自由が制圧されていたかどうかで判断されると解されます。
具体的には、①任意同行を求めた時刻・場所、②任意同行の方法・態様、③任意同行時に既に逮捕状が発布されているか否か、④任意同行後の取調べ状況、⑤任意同行後の監視状況、等の具体的状況を総合的に検討して、事案ごと個別的に判断するべきと解されます。
上記事例と似た事案で、事実上被疑者を常時監視下に置き、午前８時ころから翌日午前０時ころまで取調べが行われた事案において、「少なくとも夕食時である午後７時以降の取調べは実質的には逮捕状によらない違法な逮捕状態でなされたもの」（富山地決昭５４．７．２６）と判断された事例もあります。
上記事例においても、Aの利益を守るためには、弁護士に依頼し、実質的な違法な逮捕であると主張して検察官の勾留請求に対し、異議を申し立てることが重要でしょう。
覚せい剤事件などの刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます（０１２０‐６３１‐８８１）。
実質的逮捕をされたのではないかとお困りの方は、まずはお問い合わせください。
（大阪府大正警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
【名古屋市で逮捕なら】麻薬取締法違反事件の違法捜査に強い弁護士
【名古屋市で逮捕なら】麻薬取締法違反事件の違法捜査に強い弁護士
ある日Ａは、名古屋市昭和区内の路上で職務質問をされ、コカインを所持していたことから、愛知県昭和警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Ａの兄の依頼を受けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が初回接見に向かうと、Ａは逮捕時に酷く暴行を受けた旨を主張していました。
（このストーリーはフィクションです。）
～麻薬取締法違反（コカイン所持）と違法捜査～
コカインの所持は麻薬取締法で罰則が設けられており、最大で７年の懲役刑が科せられる可能性があります。
麻薬取締法違反（コカイン所持）で起訴された場合、公判における弁護活動の内容や被告人本人の更生に対する姿勢などにより若干の変化はありますが、初犯であれば平均して懲役１年６月・執行猶予３年の量刑となることが考えられます。
平成２８年度の犯罪白書によれば、麻薬取締法違反による起訴率は約５０パーセントと低いとも思われますが、麻薬特例法の適用によって起訴される場合もありますので、一概に起訴率が低いとは言いがたいでしょう。
今回の事案では、逮捕段階での違法な逮捕手続が問題となりますので、弁護士はこの点を争うことが考えられます。
逮捕段階での捜査の違法性を積極的に検察官に主張することで、最終的に検察官が公判が維持できないと判断すれば、起訴猶予による不起訴を狙うことも可能です。
もっとも、捜査の違法性を検察官をはじめとする捜査機関が簡単に認める可能性は低いと考えられますので、まずは刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談いただくことをお勧めいたします。
名古屋市の麻薬取締法違反（コカイン所持）事件をはじめとする薬物事件に関する相談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が親身になってご相談に乗らせていただきます。
ご相談予約・初回接見申し込み用の電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間体制でお問い合わせを受け付けております。
（愛知県昭和警察署までの初回接見費用：３万６，２００円）
情状弁護とはどんな活動？福岡市西区の覚せい剤所持事件に強い弁護士
情状弁護とはどんな活動？福岡市西区の覚せい剤所持事件に強い弁護士
福岡県西警察署は、福岡市西区内に住む自営業のAを覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は、駐車した乗用車内で袋入りの覚せい剤約0･3グラムを所持していたとのことであった。
その後、Aは罪を認めて反省をしたものの、同法違反の罪で起訴されることとなってしまった。
Aは、前科はないものの過去に薬物事件とは別件で前歴を有しており、これが悪い方向にはたらかないかを心配し、私選で刑事事件を専門に取り扱う弁護士に自身の刑事弁護を依頼することにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤事件と情状弁護～
今回のAの逮捕容疑を見てみましょう。
覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を単純に所持していた場合、その法定刑は10年以下の懲役です。
覚せい剤所持について過去の事例を見てみると、前歴1件がある人の事件で、求刑懲役1年6月、量刑懲役1年6月執行猶予3年という事例があります。
さて、Aは、罪を認めて反省の態度を示してはいるものの、起訴されてしまいました。
こうした場合に、できる限り量刑を軽くしてもらえるようにと、酌むべき事情を精査し、適切に主張・立証するといった情状弁護の弁護活動が考えられます。
情状弁護とは、具体的にどのような活動になるのかというと、罪を認め真摯に反省している具体的な事情や、薬物治療などで薬物を断つ決意を固めたこと、薬物関係者との人間関係を断つなどといった事情を、客観的な証拠に基づいて説得的に主張していく活動となります。
情状弁護を行うには、刑事事件・刑事裁判の知識や経験が必要となってきますので、刑事事件に強い弁護士へのご相談が望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っていますので、覚せい剤所持事件等の情状弁護についても、安心してご相談いただけます。
ご来所いただいての無料法律相談や、逮捕・勾留されている方向けの初回接見サービス等をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（福岡県西警察署への初回接見費用：37,100円）
保釈を目指すなら刑事事件専門の弁護士～葛飾区の覚せい剤事件も対応
保釈を目指すなら刑事事件専門の弁護士～葛飾区の覚せい剤事件も対応
東京都葛飾区在住の40代男性のAさんは、覚せい剤の営利目的所持の容疑で警視庁葛飾警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後、Aさんは、勾留され続け、そのまま起訴されることとなりました。
Aさんの家族は、どうにかしてAさんを保釈できないかと考え、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～覚せい剤とは～
覚せい剤は、依存性が非常に強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることがあり、暴行や殺人など、重大な犯罪を引き起こすことがあると考えられているため、覚せい剤取締法で厳しく処罰されます。
たとえば、上記事例のAさんのように、営利目的で覚せい剤を所持していた場合の法定刑は、「１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処する」と定められており、通常の公判手続に付されてきます。
逮捕・起訴されてしまった方の過去の量刑をみてみると、前科前歴の有無や所持していた薬物の量によって違いは出ますが、２年６月～７年程度の実刑に罰金３０万円～２００万円程併科されてしまうことが多いようです。
初犯の方であっても、覚せい剤の営利目的所持に関しては執行猶予は付される可能性が低く、実刑判決となることが多いようです。
～保釈とは～
「保釈」とは、身柄拘束されている被告人（起訴された人）が、一定金額のお金（保釈金）を納付して身柄を解放してもらう制度のことを言います。
保釈には、必要的保釈と裁量保釈、職権保釈の３種類がありますが、いずれの保釈の場合においても、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求を行ってもらうことが有効となってきます。
そして、保釈請求が行われた場合、刑事訴訟法89条に記載されている事項を除いて、裁判所は保釈を許さなければならないとしています。
しかし、薬物犯罪事件における保釈については、薬物犯罪事件の再犯率の高さ、証拠隠滅が比較的簡単に行える、密行性があるという性質ゆえに困難が伴ってきます。
ですので、薬物事件の保釈に関する活動は、刑事事件専門である弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（警視庁葛飾警察署への初回接見費用：３８，５００円）
【八王子市の弁護士】大麻所持事件で不起訴を目指すならまず相談
【八王子市の弁護士】大麻所持事件で不起訴を目指すならまず相談
ある日、Ａは、東京都八王子市内の自宅で大麻を吸っていたところ、同居の両親に見つかってしまいました。
そこで後日、ＡはＡの両親と共に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～大麻所持と不起訴・自首～
大麻取締法によれば、大麻の使用には罰則はありません。
しかし、大麻を所持していた場合には最大で５年の懲役が科せられます。
大麻取締法違反（大麻所持）の罪で起訴された場合、前歴の有無や所持していた大麻の量など諸般の事情によって違いますが、初犯の場合、懲役６月・執行猶予２～３年の量刑となることが予想されます。
もっとも、大麻事犯は覚せい剤事犯に比べ、比較的依存性が低いなどの事情から、不起訴となる場合も少なからずございます。
ただし、不起訴処分を得るためには、被疑者本人の反省はもちろん、更生のための環境調整やカウンセリングの受診などを必要とする場合もあります。
また、今回のように犯人や犯罪事実が発覚する前にご相談いただけた場合、自首をすることも一つの選択肢となります。
自首を選択した場合、不起訴に向けての大きな事情となりますし、起訴がされた場合でも法律上刑が減刑されることがあります。
しかし一方で、自己の犯罪を警察に申告することになるため、逮捕などの身体拘束のおそれもあります。
そこで、お客様の起こしてしまった事件について、様々な選択肢からどのように行動するのが最善なのか、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
今回の事件でも、Ａは八王子市内の警視庁八王子警察署に自首することが考えられますが、警視庁八王子警察署に自首する際、弁護士が付き添い、あらかじめ逮捕の必要性が低いことを警視庁八王子警察署の捜査担当者に申述するなどの手立てをとることも可能です。
東京都八王子市の大麻所持による大麻取締法違反事件をはじめとする薬物事件に関する相談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、親身になってご質問にお答えさせていただきます。
ご相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料 警視庁八王子警察署への初回接見費用：３万３，７００円）
減刑を目指すなら弁護士へ～堺市のコカイン所持事件で所持品検査から逮捕
減刑を目指すなら弁護士へ～堺市のコカイン所持事件で所持品検査から逮捕
Aさんは、ある日、大阪府堺市で夜道を歩いていた際に、巡回中の大阪府堺警察署の警察官に声をかけられました。
どうやら、「堺市の周辺住宅地で薬物の売買をしている人がいる」との通報が入ったため、警察官が周辺を巡回していたようです。
Aさんのズボンの後ろポケットには、知人から購入したコカインが入っていたのですが、警察官が所持品検査を求めてきました。
Aさんは断ってその場を去ろうとしましたが、警察官に阻まれ、もみ合っているうちにズボンのポケットからコカインの入った袋が落ちてしまいました。
結果的にコカインの所持が発覚し、Aさんはその場で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～コカインとは～
コカインは、覚せい剤と同様に神経を興奮させる作用があり、気分が高揚し、眠気や疲労感がなくなったように感じるようです。
しかし乱用を続けると、幻覚等の症状が現れたり、大量に摂取をしてしまうと、呼吸困難により死亡してしまう恐れのある大変危険な薬物なのです。
そのため、コカインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」によって厳しく処罰されます。
自己使用で営利目的のない所持の場合であっても、法定刑は「７年以下の懲役」と非常に重い刑罰となっています。
過去の量刑でみてみると、2～1年6月程度の懲役、あるいは3年程度の執行猶予となることが多いようです。
ですので、早い段階に弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動をしてもらうことで、減刑を目指していくことが重要です。
～所持品検査とは～
覚せい剤・コカイン等の薬物所持が疑われる場合には、警察官にかばんやポケット内の所持品を出してくれるよう、所持品検査を求められることがあります。
ただし、警察官が勝手にかばんを開けて内容物を取り出したり、ポケットの中に手を入れたりすることは、原則として許されていません。
職務質問や所持品検査の要求に応じる法的な義務はありませんので、拒否したからといって、法的に処罰されることありません。
しかし、拒否した際に、警察官の手を振り切ったり、警察官の胸を押したりすると、適法に職務を執行している警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害罪（刑法95条1項）で現行犯逮捕される可能性がありますので、十分に気を付ける必要があります。
また、もし職務質問や所持品検査を受けて長時間にわたる説得が続けられるような場合には、一度、弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
コカイン所持や所持品検査からの逮捕にお困りの方は、ぜひ一度、弊所の弁護士にご相談ください。
（大阪府堺警察署への初回接見費用：37,700円）
（岐阜県海津市の薬物譲渡事件）逮捕には即座の弁護士接見が有効的
（岐阜県海津市の薬物譲渡事件）逮捕には即座の弁護士接見が有効的
岐阜県海津市在住のAさんは、覚せい剤の売人をしていました。
しかし、匿名の通報により、Aさんは覚せい剤の営利目的譲渡罪の容疑で岐阜県海津警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、薬物事件に強い弁護士にすぐに相談することにしました。
（フィクションです）
～早期の接見～
接見とは、留置施設等で弁護士が被疑者や被告人と直接会って話をすることです。
接見交通権（弁護士が接見する権利）は、弁護士が有する権利の中でも特に重要なものの1つです。
被疑者にとっても、弁護士から法的アドバイスを受けたり、家族等の近況を聞いたりできるため、とても利点が大きいです。
被疑者の家族も、接見禁止処分が付いていなければ面会をすることは可能です。
しかし、時間制限や立会人がいたりと制約もあります。
一方で、弁護士による接見は時間制限はなく、他人に聞かれることもありません。
取調べ時の対応などを、しっかりと相談することができるのです。
弁護士による接見のもう1つの利点は、逮捕後、勾留前でもできるということです。
逮捕段階では、家族等が面会することはできません。
しかし、弁護士であれば逮捕段階でも接見が可能です。
特に、刑事事件は民事事件と異なり時間制限があります。
できるだけ早期に弁護士が動く必要があるのです。
逮捕後、すぐに弁護士が接見を行い、様々な法的アドバイスをすることで早期に釈放される可能性もあります。
何より、逮捕という非日常的な場面において、弁護士という専門家が向かうことによって精神的に落ち着くこともできるでしょう。
このように、薬物事件で逮捕されたような場合には、早期の接見が必要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族等が覚せい剤取締法違反で逮捕された場合には、すぐに弊所までご連絡ください（0120-631-881）。
薬物事件に精通している弁護士が、24時間以内に接見いたします。
法的アドバイスのみならず、精神的アドバイスも可能ですし、伝言をお伝えすることもできます。
逮捕されていない場合には、ご来所による無料相談をご案内させていただきます。
（岐阜県海津警察署 初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
【控訴審からも対応可能】大阪市港区の麻薬使用事件で実刑判決には弁護士
【控訴審からも対応可能】大阪市港区の麻薬使用事件で実刑判決には弁護士
Aは、大阪市港区で麻薬を使用していた疑いで大阪府港警察署に逮捕され、その後、麻薬取締法違反で起訴されることとなった。
Aは、国選弁護人に弁護活動を行ってもらうことにしたが、10年以上も前のことであるが覚せい剤使用の前科があったことを重視されてしまい、実刑判決を受けてしまった。
Aは、実刑判決となった第一審判決を不服に思い、控訴で執行猶予を獲得できないかと刑事事件を専門とする弁護士に依頼をすることにした。
（フィクションです。）
～控訴審の弁護活動～
Aは、麻薬を使用した麻薬取締法違反の罪で逮捕・起訴され、第一審の裁判所では執行猶予の付かない実刑判決を受けてしまいました。
そのため、控訴審で執行猶予を獲得するための刑事弁護を依頼しています。
なお、過去の裁判例をみると、前刑終了後約15年になる方が覚せい剤使用事件を起こした場合に、求刑懲役1年6月、量刑懲役1年6月執行猶予5年となった事例もみられます。
控訴審は、一審判決について事後的な審査を加えるというものですが、新たな事実を調べる場合もあります。
また、量刑相場との対比や余罪の評価などから、第一審判決の量刑が不当であることを主張することも考えられます。
控訴審での刑事弁護については、刑事事件の弁護活動のプロフェッショナルである弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、控訴審からの刑事弁護活動も承っております。
控訴できる期間は限られており、いつでも控訴できるというわけではありませんから、第一審判決にご不満の方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
0120-631-881では、いつでもご相談予約を受け付けております。
（大阪府港警察署への初回接見費用：35,800円）
愛知県設楽町の覚せい剤事件にも対応！故意について争う弁護士
愛知県設楽町の覚せい剤事件にも対応！故意について争う弁護士
愛知県北設楽郡設楽町在住のAさんは、友人から「化粧品を預かってほしい」と言われ、預かりました。
しかし、その「化粧品」の中身は覚せい剤であり、Aさんは愛知県設楽警察署に覚せい剤所持罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは「覚せい剤が入っているなんて知らなかった」と主張しています。
そこで、Aさんの弁護士は故意について争うことにしました。
（フィクションです）
～覚せい剤の故意～
犯罪が成立するためには原則として故意が必要です。
では、覚せい剤所持のような薬物事件のような場合、故意の内容としては何が必要なのでしょうか。
例えば、殺人罪の場合は殺意が人を殺す故意となります。
そうすると、覚せい剤所持の場合には、「覚せい剤を所持している」という認識が必要だと思う方もいるかもしれません。
しかし、判例では「覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物かもしれない」という認識があれば、故意があるとされています（最高裁平成2年2月9日決定）。
Aさんの場合も、そのような認識があれば覚せい剤所持罪が成立してしまう可能性があります。
覚せい剤所持罪が成立してしまうと、量刑の相場は懲役1年6月、執行猶予3年となっています。
一方で、積極的に「覚せい剤ではない」と思っていた場合には、故意が認められない可能性もあります。
例えば、「違法な薬物かもしれないが、覚せい剤ではない。大麻だ」と思っていたような場合です。
このような場合には、大麻取締法違反にとどまる可能性もあります。
しかし、実際にどう思っていたかというのは内心に関する問題です。
内心に関する問題は立証が非常に困難です。
困難だからこそ、薬物事件を専門に扱う弁護士の力が必要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
多くの刑事事件を解決してきた実績とノウハウで、弁護士が最善の弁護活動をさせていただきます。
故意といった内心に関する問題でも、的確な主張が可能です。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談予約窓口（0120-631-881）までご連絡ください。
当事者の方が逮捕されている場合には、初回接見サービスもご案内させていただきます。
（愛知県設楽警察署 初回接見費用：上記フリーダイヤルまでご連絡ください）
