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（東京都稲城市の逮捕）大麻所持事件の職務質問と所持品検査は弁護士へ
（東京都稲城市の逮捕）大麻所持事件の職務質問と所持品検査は弁護士へ
夜２３時頃、東京都稲城市内を巡回中の警視庁稲城警察署の警察官が、不審な走行をしている車を発見しました。
車内にいたのは２０代男性のＡさんです。
Ａさんに対して、警察官が職務質問をかけたところ、乾燥大麻を持っていることを白状し、Ａさんはその場で大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～薬物事件と職務質問～
「職務質問」とは、警察官が職務上、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯したかまたは、犯そうとしていると疑いのある者、すでに行われた犯罪についてまたは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者に対して、停止させ質問する行為のことをいいます。
職務質問では通常、所持品検査や自動車を運転中であれば運転免許証の照会などが行われます。
所持品検査では、カバンや荷物の中身の確認、車両内の確認・捜索などが行われます。
職務質問や所持品検査は、令状に基づく強制捜査ではなく、任意の捜査として行われますので、対象者の承諾なく無理矢理に行うことはできませんし、捜査を受ける者が警察官に協力する義務を負わないため、断ることができます。
では、強制力がないならば、警察の職務質問や所持品検査を無視して、その場を去ってもいいかというと注意が必要です。
警察官が相当程度の疑いを持って職務質問の要請を行っている場合もあるからです。
非協力的な態度がより一層疑いを強めてしまい、逮捕につながるおそれもあり得ます。
職務質問を受けた際にやましいことがないのであれば素直に応じる、または、事例のＡさんのように、正直に罪を認めることも一つの選択だと思います。
しかしながら、全てのケースでそうした対応が功を奏するとは言い切れませんので、少しでも、警察官の対応に疑問点があれば、警察官に「弁護士と相談したい」と申し出るといいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻所持事件を多数承っている刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が大麻所持事件で逮捕されてお困りの方、職務質問の対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁稲城警察署への初回接見費用：３７，２００円）
大阪市住吉区の覚せい剤使用事件 接見禁止決定への準抗告は刑事弁護士
大阪市住吉区の覚せい剤使用事件 接見禁止決定への準抗告は刑事弁護士
大阪市住吉区の自宅において、Aは覚せい罪を使用したとして、覚せい剤取締法違反容疑で、大阪府住吉警察署に逮捕・勾留された。
身柄拘束中のAには、裁判官による接見禁止決定がされて、Aの家族はAと面会することができなくなった。
Aの家族はAと一般面会できる手段はないかと、刑事事件専門の弁護士に依頼をした。
（フィクションです）
～接見禁止処分に対する準抗告～
検察官による接見禁止の請求を受けて、裁判官による接見禁止決定がなされると、「弁護士等以外の一般人」は面会することができなくなります。
この接見禁止処分が付くのは、逃亡又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合です。
この接見禁止処分に対しては、弁護士の側から、準抗告という刑事手続きにより接見禁止処分の取消を請求することができます。
仮に接見禁止処分の取消が認められない場合でも、身柄拘束者の家族については、家族を介して罪証を隠滅する可能性はないことなどを理由に、「接見禁止の一部解除」の申請をすることができます。
この「接見禁止の一部解除」が認められると、家族等の一部の人に限り面会することができるようになります。
そして、「接見禁止の一部解除」さえ認められないケースになりますと、弁護士の接見(面会)を介して、本人と家族のやりとりを行っていくということになります。
覚せい剤使用事件などの薬物事件については、証拠隠滅のおそれがあるため接見禁止処分が付くケースが多く見られます。
接見禁止処分の解除請求をすることを弁護士に依頼し、活動してもらうことがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件の専門家である弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族の方が覚せい剤使用事件で逮捕され、接見禁止決定がされた際は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
刑事事件・薬物事件を取り扱う弁護士が、専門知識を活かした刑事弁護活動を承ります。
（大阪府住吉警察署までの初回接見費用：36,800円）
（ラッシュ薬物事件）三重県伊賀市で略式命令の相談は弁護士へ
（ラッシュ薬物事件）三重県伊賀市で略式命令の相談は弁護士へ
Aさん（４８歳・三重県伊賀市在住・会社員）は、ラッシュ（RUSH）が違法な薬物であると知りながらインターネットで購入し、吸引していました。
Aさんへラッシュ（RUSH）を販売していたBさんが逮捕されたことから、Aさんのラッシュ（RUSH）所持についても、三重県伊賀警察署の警察官が捜査を始めました。
ある日、Aさんは三重県伊賀警察署の警察官に、医薬品医療機器等法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは、略式命令が下される可能性があると聞き、略式命令の詳しい説明を、弁護士に聞いてみることにしました。
（フィクションです。）
指定薬物を含むラッシュ（RUSH）は、「危険ドラック」にあたります。
危険ドラックは、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されています。
これらの禁止行為を行うと、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
上記の様な罰金刑が規定されている犯罪のうち、１００万円以下の罰金刑については「略式命令」という手続き処分が設けられています。
略式命令は、刑事手続が早期に終了するため、被疑者が社会生活において受ける影響が少ないというメリットがあります。
他方、事実については捜査機関の主張のままを認めてしまい、争う機会が無くなるというデメリットがあります。
ラッシュ（RUSH）の所持等については、前述のように罰金刑が規定されているため、１００万円以下の罰金刑となった場合には、この略式命令による事件終了を狙うことができます。
ただし、先ほど記載したように、略式命令にはメリットもデメリットもありますから、略式命令を目指すべきか、正式裁判を求めるべきかの判断には、処分の見通しなどを踏まえた上で判断をすることが重要です。
このような判断には、刑事事件の専門的知識や経験則が必要となってきますから、お困りの際は、薬物事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県伊賀警察署 初回接見費用：０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。）
違法収集証拠・逮捕に強い弁護士 大阪府富田林市の覚せい剤使用事件
違法収集証拠・逮捕に強い弁護士 大阪府富田林市の覚せい剤使用事件
Aさんは薬物事件で執行猶予中の身であるが、大阪府富田林市の路上を歩いていたところ、突然に大阪府富田林警察署の私服警察官に職務質問をされ、無理矢理に近くの公園に連れていかれ、尿を採取された。
その尿から覚せい剤成分が検出されたため、鑑定書が作成され、それをもとに大阪府富田林警察署は覚せい剤取締法違反でAを逮捕した。
（フィクションです）
～違法収集証拠排除法則とは～
「違法収集証拠排除法則」とは、証拠の収集手続が違法であった場合に、その証拠能力を否定し、事実認定の資料から排除する原則です。
事実認定の証拠から排除された場合には、証拠能力が認められないこととなります。
では、本件Aの鑑定書は、違法収集証拠に当たるのでしょうか。
判断基準としては、①先行手続きに令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、②かかる手続きと密接に関連する証拠については、③これを証拠として許容することが将来の違法捜査抑制の見地から相当でない場合には、違法収集証拠として証拠能力が否定されると考えられています。
職務質問は、任意の手続であり、相手方の承諾がなければなりません。
令状なく無理矢理に公園まで連れていく行為は、違法な行為であり、①に該当すると考えられます。
そして、その行為がきっかけとなり尿を採取し、鑑定書が作成されている事情から、②に該当すると考えられます。
また、このような警察官の法を軽視する態度は、③に該当すると考えられます。
したがって、今回の事例のような捜査行為があった場合には、刑事裁判で弁護士の側から、証拠収集手続きに違法があったとして、証拠能力がないことを主張し、無罪を主張していく弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤使用事件等薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件・薬物事件で多くの刑事弁護活動をしてきた実績があります。
まずは、来所による無料相談を案内させていただきます（0120-631-881）。
逮捕されてしまった場合には、初回接見サービスも有用です。
（大阪府富田林警察署 初回接見費用：39,500円）
名古屋の覚せい剤取締法違反事件 ＤＮＡ型鑑定に詳しい弁護士が逮捕に備える
名古屋の覚せい剤取締法違反事件 ＤＮＡ型鑑定に詳しい弁護士が逮捕に備える
Ａは、名古屋市緑区で警ら中の愛知県緑警察署の警察官に職務質問を受けました。
Ａは当時、覚せい剤を吸引するためのパイプを所持しており、隙を見てパイプを投げ捨てました。
しかし、警察官によって投げ捨てたパイプが発見され、Ａのものではないかと疑われましたが、Ａは認めませんでした。
パイプは押収されましたが、Ａは一旦自宅に戻されました。
今後逮捕されるのではないかと不安になったＡは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤取締法違反とＤＮＡ型鑑定～
ＤＮＡ型鑑定は、証拠と被疑者を繋ぐために非常に有効な方法として用いられます。
今回の事件でも、警察は押収したパイプのＤＮＡとＡのＤＮＡを照合し、パイプがＡのものであるかどうか確認する可能性は十分にあります。
ですので、Ａは任意で口腔粘膜などを採取され、ＤＮＡ型鑑定をされる可能性もあります。
そして、２つのＤＮＡ型が一致すれば、数百億人に１人という精度で、パイプはＡのものであると判定されることとなります。
鑑定結果により、Ａとパイプの繋がりが明らかになれば、警察はこれを疎明資料に逮捕状や捜索差押許可状を裁判所に請求し、これを持ってＡの自宅まで訪れる可能性は十分あります。
覚せい剤取締法違反事件で逮捕された場合、起訴される可能性は非常に高いといえます。
覚せい剤取締法違反で起訴された場合、初犯であれば平均して懲役１年６月執行猶予３年の実刑判決が下されることが予想されます。
これに備え、逮捕の前に早期に弁護士に相談し、逮捕前の段階からカウンセリングを受けて日記を付けたり、弁護士が捜査を担当する警察官と打ち合わせをするなどして、早い段階で更生の意欲を示し、またこれを警察にも理解してもらうことで、公判では有利な事情として働くこともあります。
名古屋の覚せい剤取締法違反をはじめとする薬物事件のご相談は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
ＤＮＡ型鑑定をはじめ、薬物事件のあらゆる捜査手法に精通する弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
０１２０－６３１－８８１では、電話代無料で、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（愛知県緑警察署までの初回接見費用：３７，８００円）
福岡県筑後市の大麻栽培事件で再犯の逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
福岡県筑後市の大麻栽培事件で再犯の逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
福岡県筑後市在住の３０代男性のＡさんは、自身で使用する目的で、自宅の裏庭で大麻草を栽培していました。
ある日、福岡県筑後警察署に近隣住民から「大麻草を自宅で栽培している人がいる」との通報が入ったことで、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
実は、Ａさんは１０年前にも大麻取締法違反の罪で、懲役１年執行猶予３年の処分を受けていました。
Ａさんは、Ａさんの家族の依頼で初回接見（面会）に来た弁護士に再度執行猶予判決を獲得することは可能なのか相談しました。
（フィクションです。）
～薬物事件での執行猶予獲得には～
大麻取締法違反事件等薬物事件は、再犯率が高いことで知られています。
たとえば１４年の刑務所出所者でみると、覚せい剤取締法違反で検挙された人の２０．７％が２年以内に再入所しています。
大麻や覚せい剤などの薬物を断つための治療がしっかりできていなければ、再犯をしてしまうおそれが高いのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、事例のＡさんのように、過去に大麻取締法違反などの薬物事件を起こしたにもかかわらず、再度、薬物に手を出してしまったという相談をされる相談者の方が多くいらっしゃいます。
そのような相談者様にとって、大きな関心事なのが、「何とか今回も執行猶予にすることはできないか。」ということです。
では、このような場合に、執行猶予判決を獲得することはできるのでしょか。
以前に薬物事件で執行猶予判決となり、その後、その執行猶予期間中に再度薬物犯罪事件を起こした場合には、ほぼ確実に実刑判決が下ると言われています。
（再度の執行猶予制度という制度がありますが、情状が特別な場合に限られ、通常、薬物事件で再度の執行猶予が認められることはまずないと言われています。）
一方、執行猶予期間満了後の再犯については、執行猶予期間が満了してからどれくらいの期間が経っているかによって執行猶予がつけられるか否かが変わります。
執行猶予期間の満了から１年未満での再犯となると再び執行猶予を得ることは難しいと思われます。
しかし、今回の事例のＡさんのように１０年以上経過してからの再犯であれば、執行猶予を狙うことも可能だと思われます。
ただし、１０年以上経過してからの再犯の場合でも、裁判所に対し、執行猶予をすることが妥当であると思ってもらうためには、適切かつ効果的な弁護活動を行わなければなりません。
弁護士としては、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、執行猶予獲得を目指していくことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
大麻取締法違反事件で逮捕されてお悩みの方、執行猶予付判決を獲得したいとお考えの方は、弊所弁護士にご相談ください。
（福岡県筑後警察署への初回接見費用：４１，７００円）
贖罪寄付を考えるなら弁護士に相談！東京都江戸川区の覚せい剤事件で逮捕
贖罪寄付を考えるなら弁護士に相談！東京都江戸川区の覚せい剤事件で逮捕
東京都江戸川区在住の３０代男性のAさんは、覚せい剤を所持したとして、逮捕されてしまいました。
Ａさんは自分が犯してしまった事件を反省し、Ａさんの家族の依頼で初回接見(面会)に来た弁護士に、刑事処分を少しでも軽くできないかと相談したところ、「贖罪寄付」という制度があることを知りました。
（フィクションです。）
～薬物事件と贖罪寄付～
痴漢や盗撮などの被害者がいる事件の場合、被害者と示談をすることで被害感情を緩和し、被害弁償がなされたことによって刑事処罰の軽減を図ることができます。
しかし、事例のＡさんのように、被害者がいない薬物事件において刑事処罰を軽くする手立てとして、「贖罪寄付」を検討することができます。
「贖罪寄付」とは一体どのようなものなのでしょうか。
「贖罪寄付（しょくざいきふ）」とは、刑事事件を起こした方が、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をし、寄付したお金を公益活動に役立ててもらう制度のことをいいます。
寄付する慈善団体の一例としては、日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会、公益法人、ユニセフなどがあります。
例えば、日本弁護士連合会に贖罪寄付をすると、「贖罪寄付証明書」を発行してもらえ、その証明書を検察官や裁判所に提出することで、情状として考慮してもらえるようにできます。
もちろん、検察官や裁判官は、寄付の有無や寄付の金額だけではなく、ご本人の反省状況や再発防止に向けた取り組み、ご家族の監督状況などの諸事情も総合的に検討して、事件の処分を判断しています。
贖罪寄付をすれば必ず軽い刑事処分を獲得できるというわけではないことに注意が必要ですが、刑を軽くする可能性を高めることができるでしょう。
少しでも刑事処分を軽くしたいと考える方は、弁護士に贖罪寄付をすべきか、贖罪寄付するとしたらどれくらいの金額を寄付するのかを話し合うとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤使用事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が覚せい剤使用事件で逮捕されてしまい初回接見をお考えの方、贖罪寄付について弁護士に相談したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁小岩警察署 初回接見費用 ３７，５００円）
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 コカイン所持は刑事専門弁護士へ
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 コカイン所持は刑事専門弁護士へ
Aは、東京都日野市でコカインを所持していた容疑で、警視庁日野警察署に麻薬及び向精神薬取締法違反（コカイン所持）で逮捕された。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判を知り、刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～刑事事件対象としての「麻薬」～
法律用語を離れた一般用語としては、覚せい剤や大麻、脱法ドラッグ等も含め「麻薬」という用語が使われることが少なくありません。
しかし法律上では、刑事事件の対象としてこれらは厳密に区別されています。
本件では、Aはコカインを所持した疑いで麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されています。
麻薬及び向精神薬取締法における「麻薬」とは、同法第2条1号および別表第1にあたるものを指します。
この別表第1には様々な薬物が「麻薬」にあたるものとして挙げられていますが、コカインは13号に挙げられており、法律上の「麻薬」に当たることになります。
コカインの所持容疑で逮捕されたAは、麻薬及び向精神薬取締法2条1号にあたることから、同法28条本文の「麻薬」の所持の禁止に抵触していることになります。
そして、麻薬及び向精神薬取締法66条は、コカインを含む「麻薬」を所持した者を「7年以下の懲役に処する」としています。
このように、麻薬及び向精神薬取締法違反事件を含む薬物事件は、懲役刑のみを規定していることが多く、逮捕された方が初犯であっても比較的厳しい処分が想定される事件類型です。
しかし、だからこそ薬物事件を含む刑事事件を専門とする弁護士による弁護活動が重要になってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件で逮捕された方の弁護経験が豊富な弁護士が揃った刑事事件専門の法律事務所でございます。
執行猶予の獲得を目指す等、依頼者様のご希望に沿った形の弁護活動を行ってまいります。
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで早急にご連絡ください。
24時間365日対応の上記お問い合わせ用フリーダイヤルを開設して、専門スタッフがお待ちしております。
（警視庁日野警察署までの初回接見費用：35,400円）
【大阪市の弁護士】覚せい剤取締法違反事件の自首のメリットデメリット
【大阪市の弁護士】覚せい剤取締法違反事件の自首のメリットデメリット
大阪市住之江区に住むＡは、覚せい剤を使用していました。
しかし、一刻も早く覚せい剤を止めなければいけないと考えたＡは、自宅近くの大阪府住之江警察署に自首をしようと決意しました。
そして、自首をする前に薬物事件に強い弁護士にアドバイスをもらおうと、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤取締法違反と自首のメリットデメリット～
覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を所持・使用した場合には最大で１０年の懲役が科せられます。
覚せい剤取締法違反で起訴された場合、初犯の場合、平均して懲役１年６カ月、執行猶予３年となることが予想されます。
一方、不起訴の可能性は極めて低いものといえます。
平成２９年度の犯罪白書によれば、平成２８年における覚せい剤取締法違反事件の起訴率は８割を超えています。
ただし、自首をした場合には、不起訴となる可能性は、自首をしない場合に比べて高くなります。
また、起訴された場合でも法律上刑が減刑されることもあります。
しかし一方で、自己の犯罪を警察に申告することになるため、逮捕がなされる可能性も高いといえます。
自首と一概に言っても、各々の事件によってメリットデメリットは大きく変化します。
そこで、自首をした場合に逮捕される可能性や最終的な処分の見通しなど、薬物事件に強い弁護士に自首のメリットデメリットを相談した上で行動に移す必要があります。
弁護士としても、Ａは大阪市内の大阪府住之江警察署に自首する際、弁護士が付き添い、逮捕の必要性が低いことを捜査担当者に申述するなどの手立てをとることも可能です。
大阪市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件に関する相談については、是非薬物事件の経験豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府住之江警察署までの初回接見費用：３６，０００円）
岐阜県の薬物事件で所持品検査 違法捜査には弁護士に相談
岐阜県の薬物事件で所持品検査 違法捜査には弁護士に相談
岐阜県恵那市在住の２０代男性のＡさんは、ある日、夜道を歩いていた際に、巡回中の岐阜県恵那警察署の警察官に声をかけられました。
どうやら、警察に「恵那市の周辺住宅地で薬物の売買をしている人がいる」との通報が入ったため、警察官が周辺を巡回していたようです。
Ａさんのカバンの中にはには、知人から購入した覚せい剤が入っていました。
警察官が所持品検査を求めてきたため、Ａさんは断って、その場を去ろうとしましたが、警察官に阻まれたうえに、無理矢理カバンを奪われ、中を探られた結果、覚せい剤が見つかってしまい、Ａさんは覚せい剤所持の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～所持品検査の違法性～
通常、所持品検査をするためには、捜索差押令状が必要です。
しかし、防犯、交通取り締まりなどを警察官が行う過程で、現行犯や他の犯罪の証拠を発見することがあります。
その場合に、裁判所から捜索差押令状が発布されるのを待っていると、証拠を確認できず、犯人確保や後の犯人の処罰ができなくなるおそれがあります。
そのために法律や解釈で、職務質問とそれに付随する行為である所持品検査ができる場合があるとされています。
しかし、どのような所持品検査も許されるというわけではありません。
所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるので、所持人の承諾を得て、その限度において行われるのが原則です。
所持人の承諾のない場合でも、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があるとされています。
ただ、今回の上記の例のＡさんのように、本人の承諾もないまま、カバンを無理やり奪い取り、中を探られるような行為は、所持品検査ではなく捜索差押令状が必要な範囲の捜査と考えられますので、警察官の違法な捜査であると認められる可能性があります。
判例においても、「覚せい剤所持の容疑がかなり濃厚な者を職務質問中、承諾がないままその上着の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出したうえ、検査した行為は違法である」と判断されています（最判昭５３年９月７日）。
こうした違法な所持品検査によって収集された証拠は、裁判において違法収集証拠として、その証拠能力が排除される可能性が出てくることとなります。
警察による所持品検査や取調べにおいて感じた不安は、弁護士に相談することをおすすめ致します。
もし違法捜査であった場合には、弁護士からきちんと主張してもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてお困りの方、警察による違法な捜査があったのではないかとご心配な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県恵那警察署への初回接見費用：４４，８６０円）
