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大麻栽培事件で逮捕 執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士
大麻栽培事件で逮捕 執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士
インターネットを通じて購入した大麻の種子を名古屋市緑区にある自宅にて栽培していたとして、愛知県緑警察署は、大学生Aを大麻取締法違反（栽培）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aがまだ若く将来もあることから執行猶予等を得ることができないか、薬物事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～大麻栽培事件～
約10年前頃から、大麻栽培事件の検挙件数は増加しており、本件でもAは大麻取締法24条1号、3条1項により逮捕されています。
このように大麻栽培事件が増加傾向にあるのは、インターネット等で大麻の種子を比較的容易に入手できるようになったことや、栽培方法に関してもインターネット等に情報が氾濫していることなどの影響によるものと指摘されています。
大麻栽培に関して、大麻取締法24条1号は「7年以下の懲役に処する」と重い刑罰を規定しており、弁護士による弁護活動が重要になってきます。
大麻栽培事件で逮捕された場合、大麻栽培では逮捕者が若者であることも多く、弁護士としては執行猶予等の獲得を目指していくことが考えられます。
例えば大麻は覚せい剤や麻薬と違い、自宅で容易に栽培することが可能であることから、自宅を大麻栽培目的で賃借していると判断されれば大麻への依存度が高いとして不利な情状となる可能性があります。
したがって、弁護士としては、大麻栽培の現場である自宅の賃貸借契約を解除して、家族と同居させるなど執行猶予等を獲得するための有利な情状形成の検討を要するでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件だけを専門的に扱っている法律事務所です。
弊所では薬物事件も多く取り扱っており、執行猶予等を獲得した経験も豊富な弁護士が弁護活動を行ってまいります。
ご家族が大麻栽培事件で逮捕されてお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。
弁護士が逮捕されたご家族のもとに派遣する初回接見サービス等、ご家族の利益のための弁護活動を具体的にご案内いたします。
（愛知県緑警察署までの初回接見費用：37,800円）
MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士
MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士
福岡県北九州市の路上にて不審な様子を見せていたAは、福岡県戸畑警察署の警察官による職務質問を受けた結果、合成麻薬MDMAの所持が発覚したことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判を知りAに情状の余地はないか、刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
15年ほど前から摘発事例が続出したためMDMAが薬物の一種であるという認識を持っている方も多いかと思います。
本件Aは、このMDMAの所持の容疑によって逮捕されています。
合成麻薬MDMA とは、3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-methylenedioxymethamphetamine）の略称で、海外ではエクスタシーなどの名称で知られている薬物です。
本邦では、覚せい剤取締法ではなく、 麻薬及び向精神薬取締法にてその所持等の禁止が定められています。
麻薬及び向精神薬取締法2条1号にいう「麻薬」に関しては、別表1に詳細に定められており、MDMAもその75-40に記載があることから規制対象である「麻薬」の一種であることになります。
麻薬及び向精神薬取締法は、12条1項において禁止行為を列挙し、麻薬の所持等が禁止されることからMDMAの所持も同条同項によって禁止され、 これに違反した場合は66条1項により「七年以下の懲役に処する 」とされています。
罰則として7年以下の懲役刑のみが規定されていることからも、仮に初犯であったとしても厳しい処罰が予想されることになります。
ここで、重要となってくるのが薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士による弁護活動です。
弁護士としては、Aが初犯であることや所持量が少ないことなど、Aにとって有利な情状を主張する弁護活動などを行うことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件における情状の主張を含めた専門性の高い知識を有する、刑事事件専門の弁護士による法律事務所です。
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕された方のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：38,100円）
東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都練馬区在住のＡさん(40代男性)は、他人に覚せい剤を販売する目的で、大量の覚せい剤を所持していたとして、警視庁練馬警察署に逮捕された。
Ａさんは、自分が覚せい剤を所持していたのは販売目的ではなく、自己使用目的だったということを主張したいと考えて、刑事事件に強い弁護士に、今後の弁護活動の方針を相談することにした。
（フィクションです）
～覚せい剤所持罪の営利目的の有無～
覚せい剤所持罪などの薬物犯罪は、営利目的をもって所持していたか、あるいは単純に自己使用のために所持していたかによって、罪の重さが大きく変わります。
例えば、営利目的のある「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「1年以上の有期懲役、または情状により500万円以下の罰金の併科」とされています。
一方で、営利目的のない「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「10年以下の懲役」です。
覚せい剤所持の営利目的の有無については、本人の自白供述の他に、様々な状況証拠によって営利目的が認定されます。
営利目的を判断する際に考慮される事情としては、例えば、所持していた覚せい剤の量、仕入れ価格、小分け方法、犯行手口、薬物販売等の継続性、本人の社会的地位、本人の供述内容の合理性、などが挙げられます。
しかし、実際には営利目的でなく覚せい剤を所持していた場合には不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
ですから、覚せい剤所持事件で営利目的でないのに営利目的であると疑われている場合には、きちんとその旨を主張しなければなりません。
このようなケースで刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、営利目的所持罪には当たらないことを示す具体的な事情を、裁判官や検察官に対して積極的に主張していくことなどを通じて、刑罰の軽減を目指した弁護活動を行っていくことになるでしょう。
東京都練馬区の覚せい剤所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁練馬警察署の初回接見費用：35,900円）
覚せい剤使用罪で誤認逮捕された？東京都杉並区対応の弁護士へ
覚せい剤使用罪で誤認逮捕された？東京都杉並区対応の弁護士へ
東京都杉並区に在住のＡさん（会社員）は、その日、飲酒した後、家路をふらふらと歩いていたところ、杉並警察署の警察官らに職務質問を受け、覚せい剤使用罪の疑いがあるとして、「尿検査を受けろ」と言われました。
Ａさんは、「覚せい剤なんて使ってないから、いくらでも検査したらいい」と言い、検査キットで検査したところ、なんと陰性反応が出たとして、覚せい剤使用罪の疑いで緊急逮捕されました。
しかし、Ａさんは覚せい剤使った覚えがありません。
（フィクションです。）
【身に覚えのない覚せい剤使用】
覚せい剤使用罪は、１０年以下の懲役に処される、罰金刑がなく、懲役刑だけの重い罪です（覚せい剤取締法４１条の３第１項１号、１９条）。
そうしますと、裁判で覚せい剤使用があったと認められると、ほぼ確実に覚せい剤使用罪で懲役刑を科せられます。
しかし、今回、Ａさんは覚せい剤使用について、全く身に覚えがありません。
一般の社会では、覚せい剤の検査キットで陰性反応が出ると、その人が覚せい剤を使用したことに疑いがないと思われている方もいらっしゃるかとは思います。
しかし、実は、現場で使用される覚せい剤の検査キットは、間違った結果が出ることもあり得ます。
実際、２００６年ごろ、全国の警察で覚せい剤使用罪を含んだ薬物事犯の誤認逮捕が相次いだことも確認されています。
そして、現在においても、検査キットを用いた検査のミスによる覚せい剤使用罪の誤認逮捕は、一定程度、繰り返されているのが現状です。
そうしますと、弁護士としては、Ａさんが覚せい剤を使用していないとして、弁護活動する必要があります。
しかし、Ａさんは、逮捕・勾留されると、その間に会社を休むことになり、会社に今回の事件が発覚されることで、会社をクビになるおそれがあります。
そのため、Ａさんの早期に釈放に向けた弁護活動が必要です。
覚せい罪使用をしていないＡさんのような人の利益は最大限守られなければなりません。
そのためには、刑事事件に精通した弁護士の弁護活動が必要となってくるのではないでしょうか。
弊所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、覚せい剤使用罪といった刑事事件について、知識と経験の豊富な弁護士が多数在所しております。
覚せい剤使用罪でお困りの方は、一度弊所にご相談ください。
（杉並警察署 初回接見費用：３５，２００円）
大阪市東住吉区の覚せい剤所持事件 勾留理由開示請求に強い弁護士
大阪市東住吉区の覚せい剤所持事件 勾留理由開示請求に強い弁護士
Aは、大阪市東住吉区の路上で覚せい剤を所持していたとして、大阪府東住吉警察署に覚せい剤取締法違反で逮捕・勾留された。
現在、Aは大阪府東住吉警察署の留置場におり、接見禁止が付いてAの家族は一般面会ができない状態であった。
Aの家族は、どうにかAの顔を一目見る方法はないかと考えて、刑事事件専門の弁護士に法律相談した。
そこで弁護士は、勾留理由開示請求について説明を行った。
（フィクションです）
～勾留理由開示請求とは～
薬物事件においては、上記の事例のように「接見禁止」となる場合が多々あります。
接見禁止になった場合には、弁護士は面会できますが、家族、友人等の一般人は面会ができなくなります。
そこで、弁護士の側より「接見禁止処分の解除」や「接見禁止処分の一部解除」を申し立てて、家族・友人等の一般面会を可能にする弁護活動が考えられます。
それでも、裁判所の判断により「接見禁止処分の解除」が認められなかった場合には、刑事訴訟法に規定された「勾留理由開示請求」(同法207条1項・82条）というものがあります。
この勾留理由開示は、裁判官及び裁判所書記が列席する公開の法廷でこれをしなければならない(同法83条1項、2項）と規定しています。
したがって、Aさんの家族は勾留理由開示請求により、Aの顔を公開の法廷で一目見ることができます。
ただ、裁判所の法廷で勾留理由が開示された後は、身体拘束を受けたまま、勾留場所へ戻ることになりますので、一般面会のように会話をすることはできません。
しかしながら、勾留理由開示請求を行うことで、少しでも家族の顔を見られるため、勾留されている方の励ましになる場合もありますし、家族の方も一目顔を見ることができるというメリットがあります。
実際の刑事事件では、あまり勾留開示請求は行われていないのが実情ですが、手続上は可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤所持を含む薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所であり、接見禁止処分の解除等を申し立てたり、ご要望があれば勾留理由開示請求をすることも可能です。
覚せい剤所持事件で逮捕・勾留されているご家族の方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
（大阪府東住吉警察署までの初回接見費用：37,300円）
シンナーで毒物及び劇物取締法違反事件 早期の接見は薬物事件に強い弁護士
シンナーで毒物及び劇物取締法違反事件 早期の接見は薬物事件に強い弁護士
Aは、自宅において、購入者がみだりに吸引することを知りながら、第三者に対しシンナーを販売した。
岐阜県飛騨警察署は、毒物及び劇物取締法違反の容疑でAを逮捕した。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
シンナー自体は、一般的にも聞きなれた薬物ですが、毒物及び劇物取締法とは聞きなれない方も多い法律かと思います。
この点、同法24条の2第1号は「みだりに摂取し、もしくは吸引し、又はこれらの目的で所持することの情を知って第3条の3に規定する政令で定めるものを販売し、又は授与した者」を「2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」に処すとしています。
そして 同法施行令32条の２によってシンナーも「政令で定めるもの」として禁止対象に含まれています。
なお、単純に吸引目的で所持する場合も同法による処罰の対象となります。
したがって、本件Aは、シンナーを販売した疑いで、上記毒物及び劇物取締法違反で逮捕されていることになります。
まず、毒物及び劇物取締法違反で逮捕された方に対して行える最速の弁護活動が、逮捕者と私選の弁護士による接見です。
接見交通権は、憲法および刑事訴訟法上、弁護士のみに認められた固有の権利です。
弁護士が接見することにより、Aは逮捕後に自分がどのような処遇を受けることになるのかなど今後の見通しを持つことができます。
また、具体的な弁護活動を依頼することで、自ら処遇を弁護士の力で改善していくことも可能となります。
逮捕された被疑者との初回接見は、このように弁護活動の端緒として非常に重要な意味を持っているのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所でございます。
毒物及び劇物取締法違反事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881)まお電話ください。
（岐阜県飛騨警察署までの初回接見費用：上記お電話にてご案内いたします。）
大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕 不起訴による前科の回避は弁護士
大麻取締法違反（大麻所持）で逮捕 不起訴による前科の回避は弁護士
公務員を目指す大学生A（22歳）は、大阪府河内長野市で、知人を通じ大麻を購入し所持していたところを、大阪府河内長野警察署の警察官に現行犯逮捕された。
Aの家族は、Aが公務員を目指していることもあり、不起訴になることはできないか弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
大麻取締法3条は大麻を所持することを禁じ、同法24条の２は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」としていることから、Aは逮捕されています。
では、大麻取締法違反の容疑で逮捕されたAは今後どのように対処すべきなのでしょうか。
この点、公務員を目指すAにとって、同条に基づいて執行猶予あるいは実刑判決を受けるか、不起訴により前科を回避するかは、単なる前科の有無を越えた大きな違いを生むことなります。
国家公務員38条柱書は「次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない」とし、同条2号は「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」とその欠格事由を定めています。
なお、地方国家公務員法16条2号にも同様の規定が存在します。
したがって、逮捕→起訴→執行猶予判決（あるいは実刑判決）と経過した場合、上記の欠格事由に該当するため、執行猶予期間が経過するまで（あるいは経過が満了して一定期間経過するまで）は、実質的には公務員試験を受けられないという不利益を被ることになるのです。
仮に当該期間中に、公務員試験を受験し合格し採用されたとしても、のちに欠格事由たる前科の存在が判明すれば公務員の職を失う可能性があります。
判例（最判平成19年12月13日）は、国家公務員法38条2号に該当する事由があったにも関わらず、それを隠して数十年に渡って国家公務員として勤務していた者を、数十年前に存在した同条該当事由をもとに失職させることも許されると判断しているのです。
上記の点からも、公務員を目指すAにとって、執行猶予あるいは実刑判決を受けるか不起訴により前科を回避するかでは被る不利益に大きな差が生じます。
したがって、弁護士による不起訴を得るための弁護活動が重要になってくるのですが、薬物事件で不起訴を目指せるかどうかは、事件の細かい事情を専門的に検討する必要もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
不起訴を得る可能性を含めた今後の見通しの検討や具体的な弁護活動については、薬物事件に精通した刑事事件専門の弁護士に、まずはご相談下さい。
（大阪府河内長野警察署までの初回接見費用：40,800円）
愛知県常滑市のＭＤＭＡ薬物事件で逮捕された！無罪主張は弁護士へ
愛知県常滑市のＭＤＭＡ薬物事件で逮捕された！無罪主張は弁護士へ
愛知県常滑市在住の２０代男性のＡさんは、最近疲労がとれないことを友人Ｂさんに相談したところ、Ｂさんから「これを飲むといい」と錠剤入りのビンを渡されました。
Ａさんは、健康食品のサプリメントか何かだと思い服用していました。
ある日、愛知県常滑警察署の警察官が自宅にやって来て、Ａさんを麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕しました。
Ａさんは、警察での取調べではじめてＢさんから渡されていた錠剤がＭＤＭＡという違法薬物だということを知りました。
家族の依頼で接見（面会）に来た弁護士に、事情を説明し、自分の無罪を訴えました。
（フィクションです。）
～薬物事件と故意について～
ＭＤＭＡとは、正式名称をメチレンジオキシメタンフェタミンという、合成麻薬のことで、覚せい剤に似たような興奮作用や、幻覚作用があるとされており、別名「エクスタシー」とも呼ばれています。
ＭＤＭＡの副作用として、不安や不眠などに悩まされる場合があり、使用を続けると錯乱状態に陥ることがあるほか、腎・肝臓機能障害や記憶障害等の症状も現れることがあります。
そして、ＭＤＭＡは「麻薬及び向精神薬取締法」により所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は禁止されています。
ＭＤＭＡの所持や使用をした場合には、「（営利目的でない場合）７年以下の懲役」に処せられてしまいます。
過去の量刑をみてみると、初犯であれば、３～５年程の執行猶予判決となることが多いようです。
では、上記事例のＡさんのように、ＭＤＭＡだとは全く知らず服用していた場合はどうなるのでしょうか。
ＡさんはＭＤＭＡを服用していますので、麻薬及び向精神薬取締法違反に該当するように思えます。
しかし、ＡさんにはＭＤＭＡを使用しているという認識がありませんでした。
犯罪を行う意思や認識である犯罪はこの「故意」がないと犯罪は成立しませんので、Ａさんのようなケースでは麻薬及び向精神薬取締法違反が成立しない可能性も考えられます。
しかし、もしもＡさんが「違法薬物かもしれないけれど使ってしまおう！」と考えていた場合は、Ａさんに故意があると判断されてしまうかもしれません。
刑事事件は１つ１つ事情が異なりますから、専門家である弁護士への相談がおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件のご相談・依頼を多く承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてしまいご心配な方、ある日突然薬物事件に巻き込まれてしまい対応にお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県常滑警察署 初回接見費用 ３８，４００円）
おとり捜査に強い弁護士 福岡県朝倉市の覚せい剤所持事件で逮捕なら
おとり捜査に強い弁護士 福岡県朝倉市の覚せい剤所持事件で逮捕なら
福岡県朝倉警察署の警察官は、覚せい剤の買い手を求めていた薬物売人Aに対して、おとり捜査目的で私人を装い買い受ける旨を伝え、買い受けの指定場所とされた福岡県朝倉市の駐車場において、覚せい剤を営利目的で所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で、Aを現行犯逮捕した。
（フィクションです）
～おとり捜査とは～
おとり捜査とは、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで、現行犯逮捕等により検挙する捜査方法をいいます。
おとり捜査が適法といえる場合とは、
①直接の被害者がいない犯罪の捜査において、
②通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、
③機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象とすること
が必要であると考えられています（最決16.7.12)。
なお、違法なおとり捜査で獲得された物については証拠能力が否定される可能性があります。
ですので、おとり捜査により逮捕された場合には、どのような過程で逮捕に至ったのかを弁護士に詳細に話すことが重要です。
捜査機関は、覚せい剤等に関連した薬物事件で検挙するために、時には行き過ぎた違法なおとり捜査を行う可能性があります。
弁護士であれば、刑事事件に関する知識を用いて、違法なおとり捜査であった場合には、裁判において違法性を主張し、刑罰軽減や無罪判決に向けた弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が薬物事件で逮捕されてお困りの方、おとり捜査について疑問をお持ちの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（福岡県朝倉警察署への初回接見費用：41,800円）
【接見禁止一部解除】東京都北区の覚せい剤所持事件で逮捕されたら弁護士
【接見禁止一部解除】東京都北区の覚せい剤所持事件で逮捕されたら弁護士
東京都北区在住のAは、覚せい剤を使用した状態で夜道を歩いていたところ、Aの挙動を怪しく思った警察官に職務質問をされた。
その場で覚せい剤の簡易鑑定等を受けたAは、その検査結果を受け、覚せい剤取締法違反の疑いで、警視庁滝野川警察署に逮捕された。
Aの家族は、Aが勾留された後にAと一般面会しようとしたが、「接見禁止のため面会させることはできない」と言われた。
Aの家族は、どうにか家族だけでもAとの一般面会を実現できないかと考え、接見禁止一部解除に強い弁護士に依頼することにした。
（フィクションです）
～接見禁止処分の一部解除とは～
逮捕された被疑者は、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがある場合、勾留という身体拘束をされる可能性があります。
勾留による身柄拘束は、基本的には10日間(最大20日間)続きます。
覚せい剤取締法違反等の薬物犯罪の場合には、薬物をトイレに流すだけでも証拠隠滅がなされる可能性があるため、証拠隠滅防止のために、勾留等の身柄拘束を受けやすい傾向にあります。
さらに、覚せい剤に代表される薬物犯罪は、輸入者や生産者、売人等、様々な関係者がいる犯罪です。
そのため、関係者との口裏合わせや証拠隠滅を防ぐために、弁護士以外の者との接見を禁止する「接見禁止処分」がとられるケースが多いです。
接見禁止処分がとられた場合、家族であっても面会や手紙のやり取りをすることはできなくなりますから、被疑者本人はもちろん、その家族も抱える不安は大きくなってしまいます。
ただし、「犯罪に無関係な家族」に限って身柄拘束中の本人との一般面会を可能にする「接見禁止一部解除」という方法があります。
弁護士の側より、裁判所に対して「接見禁止一部解除」の申立てをしていく弁護活動を行ってもらうことで、家族だけでも本人に面会できるようになる可能性が出てきます。
逮捕・勾留中の被疑者にとって、短い時間でも家族と面会できることは大きな心の支えになりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤所持事件をはじめとした薬物事件を数多く取り扱っています。
その中で、接見禁止一部解除の申立ても行っております。
ご家族が逮捕・勾留されて心配されている方は、まずはお電話でお問い合わせください（0120-631-881）。
（警視庁滝野川警察署までの初回接見費用 3万6,200円）
