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大麻事件の法律相談
薬物事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、このような、ご家族が薬物事件に関与していることを知った方からの法律相談が絶えません。大麻事件の警察の捜査について解説します。
◇大麻事件に関する法律相談◇
私には大学４回生（２２歳）の息子がいます。
先日、息子が朝帰りをした際に様子がおかしかったので追究すると、クラブで知り合った人から大麻を譲ってもらって、一緒に吸ったことが判明しました。
息子を問い質すと、これまでも何度か大麻を吸った経験があるようで、大麻を吸うのに使用する器具を持っていました。
息子は、私と二度と大麻を吸わないことを約束し、自ら器具を廃棄しましたが、私は、今後、警察等によって息子が逮捕されるか不安です。
息子は、この春に就職が内定しているので、絶対にそのような事態を避けたいと考えていますが可能でしょうか？
（フィクションです。）
◇警察が取り締まる大麻事件◇
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸出入等が禁止されており、これらの違反を警察が取締っています。
覚せい剤取締法では覚せい剤の使用を禁止し、罰則規定が設けられていますが、大麻取締法では大麻の使用を禁止した条文がないのが特徴です。
また、大麻取締法で禁止されているそれぞれの違反形態には、非営利目的と営利目的があり、罰則規定が異なります。
◇大麻事件の警察捜査◇
～所持事件～
大麻の所持事件は、警察官の職務質問や、交通違反等によって発覚する事件がほとんどです。
警察で薬物捜査を担当した経験のある元警察官によると「大麻の単純な所持事件は、職務質問等で発覚するケースがほとんどです。大麻の臭いは特徴的なので、職務質問や交通違反の取締りの際に車の中から、大麻の特徴的な臭いがすれば徹底的に車内を検索して大麻を見つけます。そして大麻があればその場で現行犯逮捕です。」とのことです。
このようにして事件が発覚する他に、密告等によって大麻所持の疑いがある者に対しては、警察が長期間に及ぶ内偵捜査を行い、その後関係先に対して捜索差押（いわゆる「ガサ」）が行われることによって発覚する事件もあります。
この捜索差押によって大麻が発見された場合も、大麻の所持罪で現行犯逮捕されるのですが、このようにして発見押収された大麻が大量であった場合は、営利目的を疑われます。
押収された大麻量が多かったり、大麻を密売して利益を得ていたことが立証された場合等は、営利目的と認定されることがあるのです。
非営利目的の大麻所持罪の法定刑は「５年以下の懲役」ですが、営利目的の法定刑は「７年以下の懲役（情状によっては２００万円の罰金が併科される場合もある）」と厳しいものです。
～譲受事件～
大麻の譲渡罪は、先に大麻の所持罪で逮捕された者が、取調べにおいて「●●さんから入手した。」と供述することによって発覚する事件が大半です。
警察は、この供述に対する裏付け捜査を行います。
大麻の受け渡しの際に携帯電話で連絡を取り合っていた場合は、携帯電話の通話記録を調べたり、受け渡し場所やその周辺に設置された防犯カメラの映像を確認したりするのです。
そして、この供述を裏付けるだけの証拠がある場合は、大麻の譲渡罪で逮捕されることがあります。
そして譲渡罪で警察の捜査を受ける場合も、関係際を捜索差押されることになります。
もし捜索差押で大麻が発見された場合は、譲渡罪とは別の大麻の所持罪にも問われることとなります。
譲渡罪も、非営利目的と営利目に別れており、それぞれの法定刑は所持罪と同じです。
◇薬物事件の弁護活動◇
大麻事件の警察の捜査を一部ご紹介しましたが、弊所の無料相談をご利用された方のほとんどが気にしているのが、警察に逮捕された場合の弁護活動の内容です。
傷害事件や、窃盗事件等、被害者が存在する事件では、その被害者と示談（和解）することで刑事罰を免れる可能性が非常に高くなるので、刑事弁護活動は被害者との示談交渉が主となります。
しかし薬物事件の場合、被害者が存在しないため、その様な弁護活動を行うことができません。
そのため、少しでも刑事罰を軽くする為の弁護活動の一つとして更生に向けた取組があります。
薬物事件は再犯率が高いことで知られていますが、病院で治療を受けたり、専門家のカウンセリングを受けることで、薬物への依存を軽減できると言われており、これらに取組むことが、裁判では更生に向けて意欲的であると評価され、刑事罰の軽減につながります。
東京都葛飾区の薬物事件でお困りの方、ご家族の薬物事件でお悩みの方は、大麻事件の法律相談を無料で承っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
覚せい剤を譲り受けた疑いで逮捕
今回は、覚せい剤を譲り受けた疑いで逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
東京都西東京市に住むＡさんは薬物の常習者です。
隣町に出没する薬物の売人からしばしば覚せい剤を購入しており、収入の大半をその代金に費やしています。
ある日、Ａさんの自宅に警察官が現れ、警視庁田無警察署へ同行を求められました。
取調べでは、売人から薬物を買ったことはないかと執拗に尋ねられました。
当初は黙秘していましたが、いつも薬物を買っている売人が逮捕され、顧客リストからＡさんが浮上したことを告げられると、覚せい剤の譲り受けを認めました。
Ａさんは覚せい剤取締法違反の疑い（譲り受け）で緊急逮捕されてしまいました（フィクションです）。
～Ａさんは今後どうなるか？～
覚せい剤をみだりに譲り受け、有罪が確定すると、１０年以下の懲役に処せられます（覚せい剤取締法第４１条の２第１項）。
ケースの場合においては、Ａさんの自宅が捜索され、余罪の証拠が見つかれば（覚せい剤その他の薬物を所持しているなど）、その件でも捜査されるでしょう。
ケースにおいては、尿検査を求められる可能性が高いです。
Ａさんの尿から覚せい剤の使用を示す成分が検出されれば、覚せい剤の使用についても捜査されることになると思われます。
覚せい剤の「譲り受け」、「所持」、「使用」の嫌疑をかけられてしまうと、それぞれの件について逮捕・勾留、釈放を繰り返し、身体拘束が長期化する可能性があります。
具体的には、ケースの「譲り受け」について逮捕・勾留した後、勾留期限日に釈放し、直ちに予め用意していた「所持」又は「使用」の逮捕状を執行する、という方法になると思われます。
上記の全ての件で逮捕・勾留されると、捜査段階で２か月以上の身体拘束を受けることになります。
上記のような嫌疑をかけられた場合には、まとめて捜査を遂げて起訴し、逮捕を繰り返さないよう、弁護士に働きかけてもらうことが大切です。
～保釈を目指す～
捜査機関が捜査を遂げ、Ａさんが起こした事件が明らかになれば、起訴後に保釈される可能性があります。
起訴した当日に保釈が許されることもあります。
起訴された後は、公開の法廷で裁判を受けることになります。
Ａさんが初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があるでしょう。
そのためには、Ａさんが再び薬物犯罪に手を染めないであろうということを、裁判官に納得してもらう必要があります。
そのためには、保釈後、薬物依存の治療プログラムを受けたり、信頼できる身元引受人に保釈中の生活について法廷で証言してもらうなどして、再犯防止に努めていることをアピールすると効果的です。
（保釈とはどういう制度か？）
保釈とは、保釈保証金の納付を条件として、Ａさんの勾留を解く手続です。
保釈許可決定が出ると、保釈保証金を支払うことにより、外に出ることができます。
支払った保釈保証金は、無事に事件が解決すれば返ってきます。
保釈保証金を用意できない場合は、立て替えてもらえる機関も存在するので、弁護士に相談してみましょう。
反対に、保釈中に逃亡したり、罪証隠滅行為を行うなどすると、保釈が取り消され、納付した保釈保証金を没取されてしまうおそれがあります。
保釈を実現した後は、自省を深め、うかつな行動をとらないよう気をつける必要があります。
～執行猶予付き判決の獲得～
言うまでもなく、ケースにおいてＡさんが行った犯罪は許されるものではありません。
しかし、Ａさんが初犯であることが前提ですが、執行猶予付き判決を獲得しやすい部類の犯罪ともいえます。
執行猶予付き判決を獲得できれば、そのまま日常生活に戻ることができます。
薬物依存の克服は険しい試みと思われますが、周りのサポートを受けながら、二度と薬物に手を出さないように努めていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が覚せい剤取締法違反事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
覚せい剤所持で逮捕
覚せい剤所持事件の逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
～ 事例 ～
Ａさんは神奈川県相模原市の路上を歩いてたところ、前方から来た神奈川県相模原警察署の警察官から職務質問と所持品検査を受けました。その結果、Ａさんの右ポケット内からパケ入りの白色粉末を発見されてしまいました。そして簡易検査の結果、陽性であることが判明したことからＡさんは覚せい剤取締法違反（所持罪）で現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
～ 田代まさしさん逮捕が物語る薬物のおそろしさ ～
昨年、田代まさしさんが再び覚せい剤取締法違反（所持罪）で逮捕されました。
田代まさしさんは、薬物依存症をテーマとしたＮＨＫの番組に出演するなど薬物依存から脱却しようという姿勢が見えていただけに非常に残念です。
田代さんは、２０００年に盗撮（東京都迷惑行為防止条例違反）で書類送検されたことをきっかけに、４度、薬物事件で逮捕され、今回の逮捕が５度目となります。
このことからも、いかに薬物がおそろしい薬かお分かりいただけると思います。
また、体に対する薬物のおそろしさだけがピックアップされているようですが、薬物は社会的にもとても害を及ぼすものです。
薬物を使用するということは、その裏には薬物を作ったり、売ったりする人間がいることを意味します。そして、そこで得られたお金は暴力団などの反社会的勢力の資金源となって新たな犯罪、新たな犯罪被害者を生み出しかねません。また、薬物使用によって暴力的になり暴行、傷害、殺人など暴力事犯や危険運転など起こして死傷者を出すなどの悲惨な交通事故を引き起こす危険が高くなります。
薬物には使った本人の体をむしばみその人の人生を破壊することはもちろん、社会にとっても害であることをぜひ忘れないでいただきたいと思います。
～ 覚せい剤取締法 ～
覚せい剤取締法で禁止している覚せい剤の所持には、①単純（非営利目的）所持と②営利目的所持の２種類があります。
①の法定刑は「１０年以下の懲役」です。他方、②の法定刑は「１年以上の有期懲役又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金」で、①よりさらに重たくなっています。
「所持」とは、「事実上の実力支配関係」とも言われています。すなわち、自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればいいとされています。ある日、突然、警察のガサが入り、自宅部屋のタンス内から覚せい剤を押収されたとき、覚せい剤（所持の罪）で逮捕されるのはこのためです。
営利目的とは、覚せい剤を所持する動機が財産上の利益を得る、ないしはこれを確保する目的に出たことをいうとされています。本人が営利目的を有していたかどうかは、専ら本人の内心に関わる事情ですから、営利目的があったか否かは、
・覚せい剤を所持する量
・所持の態様
・覚せい剤以外の押収品の内容
などから判断されます。
～ 薬物事件の特徴 ～
覚せい剤事件をはじめとする薬物事件の場合、高い確率で逮捕・勾留されます。
薬物事件の場合、覚せい剤の入手（輸入等）→売却→譲り受け（譲り渡し）→使用という一連の流れを踏み、その過程には多くの関係者が関与しています。にもかかわらず、その関与者全員が検挙されることは稀です。したがって、たとえ特定の犯人を検挙できたとしても、他の未検挙者と通謀するなどして罪証隠滅行為をすると疑われてしまう可能性が高いのです。
そのため、薬物事件では、勾留によっては罪証隠滅行為を防止できないとして接見禁止決定を出されることが多いと思われます。接見禁止決定とは、弁護人あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁止する決定を言います。
～ 薬物から脱却するには周囲のサポートが不可欠 ～
一度薬物に手を染めてしまった場合、その状態から脱却することは容易ではありません。
ご家族のサポートがあっても難しいでしょう。
ですから、ご家族以外の専門家の助言、サポートを受け、適切な治療を受けることが必要です。
弁護士はそのためのお手伝いをさせていただきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
覚醒剤取締法違反（所持）で逮捕・薬物事件の弁護活動
覚醒剤取締法違反（所持）で逮捕されてしまった事案を題材に、薬物事件の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～事例～
大阪府吹田市に住むAは、覚醒剤をコカイン（麻薬）と思い込んで所持していた。
大阪府吹田警察署の警察官は、Aを覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。
Aの家族は、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実をもとにしたフィクションです。）
～薬物に対する故意～
刑法犯として処罰される大前提として、（過失犯処罰規定がない限り）故意がなければ犯罪が成立することはありません。
この点、刑法38条1項本文は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と規定していることも、そのことの表れといえます。
もっとも、本件においてAは、覚醒剤をコカイン（麻薬）と勘違いして所持しています。
つまり、Aは、客観的には覚醒剤所持という覚醒剤取締法違反に当たる行為をしていますが、麻薬取締法違反の認識（故意）しか有していないのです。
このような場合、故意との関係でどのような犯罪が成立するかが問題となります。
（なお、「覚せい剤取締法」は、令和元年の改正によって「覚醒剤取締法」に名称が変更されることとなっていることに注意が必要です（令和2年4月1日施行）。）
この点に関するリーディングケースとして有名なのが、最高裁昭和54年3月27日決定です。
同決定は、「麻薬と覚せい剤とは、ともに、その濫用によつてこれに対する精神的ないし身体的依存（いわゆる慢性中毒）の状態を形成し、個人及び社会に対し重大な害悪をもたらすおそれのある薬物であつて、外観上も類似したものが多いことなどにかんがみると、麻薬と覚せい剤との間には、実質的には同一の法律による規制に服しているとみうるような類似性がある」と判示しています。
そして、「両罪は、その目的物が覚せい剤か麻薬かの差異があるだけで、その余の犯罪構成要件要素は同一であり、その法定刑も全く同一であるところ、前記のような麻薬と覚せい剤との類似性にかんがみると、この場合、両罪の構成要件は実質的に全く重なり合つているものとみるのが相当である」とし、故意の阻却を認めず、客観的に存在する犯罪の成立を認めています。
本件も、上記判例と同様に、麻薬所持と覚醒剤所持とで実質的には同一の法律による規制に服していると考えれるような類似性が認められます。
さらに、覚醒剤所持と麻薬所持はいずれも「10年以下の懲役」と、法定刑も全く同一となっています。
したがって、上記判例法理から、覚醒剤取締法違反に対応する故意が認められ、（客観的に存在する）覚醒剤取締法違反（覚醒剤所持罪）が成立することになります。
～薬物事件における弁護活動について～
覚醒剤取締法違反などの薬物事件は、起訴される可能性が極めて高い犯罪類型です。
そのため、弁護士としては、当初から起訴されることを考慮に入れた弁護活動を行っていくことが重要となります。
特に同種前科がないような場合には、即決裁判手続を利用し被疑者・被告人の負担の軽減を図ることも考えられます。
即決裁判手続によれば、「裁判所は……できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない」（刑事訴訟法350条の28）とされ、さらに「即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない」（同法350条の29）とされています。
また、逮捕後に勾留による身体拘束を受けていたとしても、刑の全部の執行猶予の告知を受ければ直ちに身体拘束から解放されることが可能になります（同法345条参照）。
このように、起訴されるとしても、被疑者・被告人の不利益を最小限にするため、様々な制度の活用していくことが考えられるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
覚醒剤取締法違反事件で逮捕された方のご家族は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）に 今すぐお電話ください。
覚せい剤使用の仲間を募り逮捕
今回は、覚せい剤の濫用をネット掲示板で唆した場合に成立する犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
大阪府堺市に住むＡさんは、ネット掲示板において、覚せい剤の隠語を用い、「一緒にキメてストレスを忘れましょう。来られる人は××公園に〇時」などと投稿しました。
実際にＡさんは覚せい剤を使用しており、また、使用するためにこれを所持しています。
ある日、Ａさんの自宅に逮捕状を持った大阪府堺南警察署の警察官が現れ、Ａさんは麻薬特例法違反（あおり又は唆し）の疑いで逮捕されてしまいました。
さらに、机の引き出しに収納していた覚せい剤及びガラスパイプ、注射器なども押収されました。
Ａさんは今後どうなるのでしょうか？（フィクションです）
～公然と覚せい剤の使用をあおったり、唆すと罪になる～
Ａさんには、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下、「麻薬特例法」と記載します。）違反の疑いをもたれています。
麻薬特例法第９条は、「薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」としています。
ここにいう「規制薬物」とは、①麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、②大麻取締法に規定する大麻、③あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに④覚せい剤取締法に規定する覚せい剤をいいます（麻薬特例法第２条１項）。
Ａさんは、公然と、ネット掲示板において、規制薬物である覚せい剤を濫用することを唆したものと考えられます。
したがって、麻薬特例法違反の罪が成立する可能性が高いと思われます。
麻薬特例法違反（あおり又は唆し）の罪の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
～覚せい剤使用罪、所持罪～
さらに、Ａさんの自宅から覚せい剤が発見されているので、覚せい剤所持罪の嫌疑もかけられます。
また、捜査中に尿検査を求められると思われますが、Ａさんの尿から覚せい剤の使用を示す反応が検出されれば、覚せい剤使用罪の嫌疑もかけられることになるでしょう。
覚せい剤使用罪、覚せい剤所持罪の法定刑は、いずれも「１０年以下の懲役」となっています。
～今後の刑事手続の流れ～
（捜査段階）
ケースの案件は、逮捕→勾留→勾留延長→起訴（公判請求）→判決という流れになる可能性が高いでしょう。
逮捕・勾留・勾留延長をされると、捜査段階で最長２３日間身体拘束をされます。
このような薬物事件においては、Ａさんがどのように薬物を入手したかを解明するために、身体拘束が長引く傾向にあります。
また、Ａさんが犯したと疑われている罪は、１つではありません。
このような場合、一つ目の罪についての捜査を終え、釈放されるタイミングで、別の罪の疑いで再び逮捕されるケースもあります。
この場合は、別件で逮捕された分、さらに身体拘束が長引くことになります。
早期に起訴したりするなどしてＡさんを再び逮捕しないよう、弁護士に働きかけてもらう必要があるといえます。
（起訴後）
今回のケースでは、捜査手続及び収集した証拠に問題がなければ、起訴される可能性が高いでしょう。
起訴された後は、保釈の実現に向けて動く必要があります。
また、Ａさんが初犯であれば、執行猶予付き判決を獲得できるかもしれません。
速やかに保釈を実現し、薬物依存の治療プログラムを開始するなどして、再犯のおそれがないことをアピールする準備を行っていく必要があります。
まずは、接見にやってきた弁護士からアドバイスを受け、有利な事件解決を目指していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が麻薬特例法違反（あおり又は唆し）の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
覚せい剤輸入事件で刑務所収容回避
薬物事件の刑罰の種類について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
京都市西京区在住のＡさん(50代男性)は、覚せい剤を他人に販売する目的で、日本国内に覚せい剤を輸入しようとしたとして、営利目的の覚せい剤輸入罪の容疑で、京都府西京警察署に逮捕された。
Ａさんの家族は、事件の今後の見通しを確かめるために、刑事事件に強い弁護士をＡさんのいる西京警察署に派遣した(弁護士の初回接見)。
Ａさんは、弁護士と法律相談することで、Ａさんがどういう刑罰を受ける可能性があるかを弁護士から聞いた上で、今後の弁護活動方針や警察取調べの対応を検討することにした。
（事実を基にしたフィクションです）
～覚せい剤輸入事件における弁護活動～
覚せい剤輸入罪は、営利目的でなされた犯罪の場合には、法定刑が「無期または3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金を併科」と非常に重い刑事処罰が規定されています。
一方で、営利目的でない覚せい剤輸入罪の法定刑は「1年以上の有期懲役」とされています。
覚せい剤輸入事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは今回の事件が裁判で「営利目的あり」と認定されるのか、あるいは「営利目的なし」と認定されるかを検討し、裁判で争われる具体的な証拠を精査した上で、より刑事処罰が軽くなるように、そして執行猶予付きの判決を得られるように、弁護士の側から積極的な主張立証活動を行います。
～薬物事件の刑罰の種類とは～
犯罪行為を行って、刑事裁判で有罪となった場合には、「死刑」「懲役刑」「禁錮刑」「罰金刑」「拘留」「科料」といった刑罰の種類が、法定されています。
・死刑
刑事施設内で絞首することで執行されます。
死刑という刑罰の規定がある罪は、人の死亡という結果を生じさせた「殺人罪」「強盗殺人罪」「強制性交等致死罪」「現住建造物等放火罪」などに限られており、薬物犯罪で死刑を規定する法律はありません。
・無期の懲役刑
無期懲役刑は、刑期の定めなく、刑務所に収容される刑罰です。
薬物犯罪の場合には、「営利目的の覚せい剤輸出・輸入罪、覚せい剤製造罪」「営利目的のヘロイン輸出・輸入罪、ヘロイン製造罪」に該当した場合に、無期懲役刑が科される可能性があります。
・有期の懲役刑
有期懲役刑は、1月以上20年以下の刑期の範囲内で、刑務所に収容される刑罰です。
ただし、加重要件があれば上限を30年まで上げることができ、また減軽要件があれば下限を1月未満に下げることができます。
薬物犯罪の場合には、ほとんどの罪で、有期懲役刑が規定されています。
「3年以下の懲役刑または禁固刑」の判決であれば、執行猶予付きの判決を受けることで、刑務所への収容を回避できる可能性があります。
・禁錮刑
禁錮刑は、刑務所に収容される刑罰ですが、懲役刑と違って強制労働させられることがありません。
一般的な薬物犯罪において、禁錮刑の規定はありません。
・罰金刑
罰金刑は、1万円以上の支払いを強制される刑罰です。
罰金を納めることができなかった場合には、1日以上2年以下の期間、労役場に留置されます。
一部の重い薬物犯罪では、例えば法定刑が「1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金を併科」のように、懲役刑と罰金刑が併せて科される可能性もあります。
・拘留
拘留は、1日以上30日未満の期間で、刑事施設に収容される刑罰です。
拘留という刑罰の規定がある罪は、「暴行罪」「公然わいせつ罪」「軽犯罪法違反」などがありますが適用例は極めて少なく、一般的な薬物犯罪で拘留の規定はありません。
・科料
科料は、1000円以上1万円未満の支払いを強制される刑罰です。
科料という刑罰の規定がある罪は、「暴行罪」「遺失物等横領罪」「軽犯罪法違反」などがありますが適用例は少なく、一般的な薬物犯罪で科料の規定はありません。
京都市西京区の覚せい剤輸入事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
大麻密輸と接見禁止解除
大麻密輸と接見禁止解除について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ 事例 ～
福岡県大牟田市に住むＡさんは、福岡県大牟田警察署の警察官に所持していたキャリーケースの中から大麻約１００グラムを発見押収され、大麻を営利目的で密輸したとして大麻取締法違反（営利目的輸入罪）で逮捕されました。Ａさんは「キャリーケースの中に大麻が入っていたことを知らなかった。」などと言って、大麻密輸の事実を否認しています。Ａさんはその後勾留され接見禁止決定が出て弁護人以外の者との接見が禁止されてしまいました。また、起訴後も接見禁止決定が出たことから弁護人に接見禁止決定を解除できないか相談しました。
（フィクションです。）
～ 大麻の密輸 ～
薬物の多くは海外から輸入されたものだと言われています。大麻もその中の一つです。
大麻は大麻取締法で規制されています。
大麻取締法は、大麻の栽培・輸出入・所持・譲渡・譲受などについて必要な規制を行う法律です。
覚せい剤などとは異なり、大麻の使用自体は規制されていません。
大麻の輸出入に関しては、以下のように規定されています。
第四条 何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
第二十四条 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
大麻の単純輸入罪の法定刑は、
７年以下の懲役
ですが、営利目的輸入罪の法定刑は、
１０年以下の懲役、または情状により１０年以下の懲役と３００万円以下の罰金
と単純輸入罪より重たいことがわかります。
営利目的の法定刑が重いのは、財産上の利得を目当てとして犯罪を行うことが道義的に厳しく非難に値するというだけでなく、一般にその行為が反復・累行され、規制薬物の濫用を助長・増進させ、国民の保健衛生上の危害を増大させる危険性が高いためだとされます。
営利目的での大麻密輸で有罪となった場合は、重たい量刑も覚悟しなければなりません。
たとえ初犯であっても実刑となる可能性もあるでしょう。
～ 起訴後の接見禁止 ～
接見禁止決定とは、通常検察官の請求を受けた裁判官が、被疑者・被告人が逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合に、勾留されている被疑者・被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じる決定のことをいいます。
勾留決定直後に接見禁止決定が出ると、通常、公訴の提起に至るまで（起訴されるまで）
という条件を付されます。この場合、起訴後に接見禁止決定が出ない限り、起訴された方（被告人）は弁護人以外の者とも接見することが可能です。しかし、起訴後も接見禁止決定が出る場合があります。この場合はやはり弁護人以外の者とは接見することができません。
接見禁止決定を解除するための手段として、接見禁止の裁判に対する準抗告・抗告の申立てがあります。これは法律（刑事訴訟法）上認められた手続きです。他に、接見禁止の全部又は一部解除の申立てがあります。全部解除となれば、制限なく接見できます。また、一部解除とは、裁判官・裁判所が認めた範囲の人のみ接見を認める処置です。実務では後者の手段を取ることが多いです。
そのほか、弁護人以外の者との接見を希望する場合は保釈請求して保釈を獲得することが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
覚せい剤使用事件の手続及び弁護活動を解説
今回は、外の駐車場に停めた自動車内で覚せい剤を使用していた疑いで現行犯逮捕されてしまった場合に想定される刑事手続及びその弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、深夜、東京都中野区内の駐車場に停めた自動車内で、覚せい剤を使用し、快感を得ていたところを、警視庁中野警察署の警察官から声をかけられました。
その時は、使用に用いる道具は収納していたのですが、警察官は薬物使用者に特異な挙動を見逃さず、「車内を見せて」、「尿を検査させて」と言いました。
しぶしぶ車内を見せている間、近くのトイレで尿を採取し警察官に引き渡しました。
薬物担当刑事による簡易検査の結果、覚せい剤を使用していることが判明したので、警察官らは、Ａさんを覚せい剤使用の疑いで現行犯逮捕しました。
車内からも覚せい剤が発見されています。（フィクションです）
～刑事手続の流れについて解説～
（１）職務質問
捜査が始まるきっかけとして、様々な態様（被害者による告訴、告発など）がありますが、今回のケースは、職務質問をきっかけに捜査が始まっています。
警察官職務執行法第２条１項によれば、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」とされています。
上記が職務質問の法律的な根拠です。
同条３項によれば、「刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とされているので、職務質問は「任意処分」ということができます。
Ａさんは自動車内で恍惚にふけっていたところを警察官に見られ、職務質問を受けています。
深夜の駐車場でこっそり恍惚にふけっているのを見た、というのは、薬物使用者に特異な挙動を見たということで、薬物の使用を疑うに足りる相当の理由があるといえるでしょう。
（２）尿検査及び所持品検査
こちらもＡさんが「しぶしぶ」ながらも応じており、また、特に尿検査や所持品検査を拒絶した事実が認められないので、任意の処分として許容される可能性が高いと思われます。
（３）覚せい剤所持の疑いで現行犯逮捕
尿検査の結果、Ａさんが現に覚せい剤を使用していることがわかったので、現行犯逮捕された、という流れになります。
（４）逮捕後の手続
逮捕後、勾留・勾留延長がなされると、捜査段階で最長２３日間身体拘束を受けます。
ケースの場合は、フルで勾留される可能性が高いでしょう。
身柄事件として事件が進行する場合、検察官は、勾留の満期日までに、Ａさんを起訴するか、あるいは不起訴にするかを決めます。
（５）起訴後
起訴後は、自動的に「起訴後勾留」に移行します。
この段階から、保釈請求を行うことが可能になります。
～ケースに必要な弁護活動～
（覚せい剤所持罪による逮捕の阻止）
ケースの場合、覚せい剤の所持の疑いで改めて逮捕される可能性があります。
改めて逮捕されれば、その分身体拘束期間が長くなります。
弁護士は覚せい剤の所持の件で改めて逮捕する必要が無い旨を主張し、早期に起訴させるなどして逮捕の阻止を目指します。
（保釈の実現）
保釈を実現できれば、保釈中に薬物依存の治療プログラムを開始するなどして、再犯のおそれがないことを裁判官にアピールする準備を行うことができます。
（執行猶予付き判決の獲得を目指す）
起訴されてしまったとしても、Ａさんが初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、執行猶予付き判決を獲得できる見込みが十分あります。
弁護士のアドバイスを聞きながら、裁判を乗り越えていきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が薬物事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大麻所持事件の弁護活動
今回は、大麻を所持していた疑いで逮捕されてしまった事件の弁護活動につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
東京都立川市に住むＡさんは、自宅で大麻を所持しており、時々巻紙に巻いて燃焼させ、煙を吸入するなどして使用していました。
ある日、警視庁立川警察署の警察官らが自宅に現れ、捜索差押許可状を示した後、Ａさんの自宅の捜索を始めました。
その結果、机の引き出しの中に入れていた大麻が発見されたので、Ａさんは大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました（フィクションです）。
～大麻所持の罪について解説～
大麻所持の罪は、その名の通り、大麻を、みだりに所持する犯罪です。
Ａさんが「大麻取扱者」などの地位にあれば、大麻を所持することが法律上許容されますが、Ａさんにはそのような事由がないので、自宅の机の引き出しの中に大麻を保管するなどしていれば、大麻所持の罪が成立することになります。
大麻所持の罪の法定刑は５年以下の懲役となっています（大麻取締法第２４条の２第１項）。
なお、Ａさんは大麻を巻紙に巻いて火をつけ、煙を吸引するなどしていますが、このような「使用」行為は罰せられません。
～逮捕後の刑事手続を解説～
逮捕されると、警察署に連れて行かれ、犯罪事実の要旨の告知、弁護人選任権の説明、弁解録取がなされます。
同じタイミングで、指紋の採取、写真撮影が行われます。
また、当番弁護士を依頼することもできます。
弁解録取のタイミングや、取調べにおいては、黙秘権が保障されています。
もっとも、ケースの場合は大麻を現に自宅で発見された結果、逮捕されているので、黙秘しても起訴される可能性が高いものと考えた方が良いでしょう。
一方で、不合理な否認を続けると、反省の態度が見られないと評価され、処分が重くなる（不起訴になるところが起訴される、量刑が重くなるなど）ことが考えられます。
ケースの事件では、逮捕後、留置される可能性が極めて高いと思われます。
留置の必要が認められると、逮捕時から４８時間以内にＡさんを検察へ送致しなければなりません。
送致を受けた検察官は、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、Ａさんを釈放するかを決めなければなりません。
ケースの事件において、捜索、逮捕、取調べなどの手続に特に違法な点がなければ、おそらく勾留請求をされることになるでしょう。
勾留請求は裁判官に対して行います。
裁判官が勾留の要件を審査し、勾留可能と判断した場合には、勾留決定が出されます。
勾留決定が出ると、１０日間、留置場や拘置所に入らなければなりません。
さらに、やむを得ない事由があると認められると、勾留が最長１０日間延長されます。
～起訴された場合～
起訴されると、保釈を請求することができます。
保釈が許可されれば、外に出ることができます。
被害者が存在する刑事事件においては、被害者に生じさせた損害を賠償し、示談を成立させることによって、より軽い処分の獲得を目指す活動が想定されます。
しかし、大麻所持事件においては、窃盗事件や傷害事件のような被害者は存在しないので、「被害者と示談交渉をする」という活動が想定されません。
ケースのような薬物事件においては、保釈を実現し、薬物依存の治療プログラムを開始することにより、再犯のおそれがないことをアピールし、より軽い処分の獲得を目指すことが考えられます。
勾留された状態では、薬物依存の治療プログラムを受けることができません。
したがって、一刻も早い保釈を実現する必要があるのです。
また、弁護士会などの団体に寄付を行い、反省の意思を示す「贖罪寄付」が有効な場合もあります。
より軽い処分の獲得のために、弁護士のアドバイスを受けながら活動していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が大麻所持事件を起こし、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大麻で即決裁判
～事例～
埼玉県春日部市に住むＡさんは、ライブ会場で密売人から大麻を買い、それをポケットの中に入れていたところ、自宅に帰る途中で、埼玉県春日部警察署の警察官から職務質問を受けました。そして、所持品検査などの結果、Ａさんは大麻取締法違反（所持罪）で逮捕されてしまいました。Ａさんは、購入先については黙秘したものの、好奇心から自分で購入したことを認め反省している様子です。Ａさんには前科・前歴はなく、もちろん逮捕されたのは初めてです。接見した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は検察官の即決裁判の申し立てに同意しました。
～ 大麻について ～
大麻取締法は、大麻の栽培、輸入、輸出、所持、譲り受け、譲り渡しなどの行為の他、犯罪に必要な資金や場所、原材料を提供する行為などについて、罰則を科しています。
大麻の使用について、覚せい剤取締法などと異なり、刑罰が規定されていません。
もっとも、使用に近接して大麻を所持していたり、譲り受けていたりするため、それらの行為で処罰される可能性は十分あります。
所持、譲り受けの罰則は、
単純（営利目的以外）：５年以下の懲役
営利目的：７年以下の懲役又は情状により２００万円以下の罰金併科
です。
～ 即決裁判 ～
即決裁判とは、一定の事件について、事案が明白かつ軽微であって、証拠調べが速やかに終わるなどの事情があるときに、原則、１回の審理で判決の言い渡しまで行う裁判手続をいいます。
即決裁判を受けるメリットとしては、
１ 審理は申立て後、原則、１４日以内に開かれ１回で終わること
２ 必ず執行猶予判決を言い渡されること（実刑判決は言い渡されない）
３ １、２に関連し、審理当日（判決当日）に釈放され、早期の社会復帰が可能となること
などが挙げられます。
他方、デメリットとしては
１ 必ず有罪判決が言い渡されること
２ 量刑不当を理由に控訴できるが、事実誤認を理由とする控訴はできないこと
などが挙げられます。
即決裁判を受けるまでの流れは以下のとおりです。
逮捕→勾留→捜査→検察官から即決裁判を受けるかどうかの同意を求められる→同意書にサインする→弁護人も同意する→検察官の即決裁判申し立て（起訴）→即決裁判
～ 薬物事件と即決裁判 ～
大麻所持の法定刑は５年以下の懲役ですので、本件は即決裁判対象事件となります。
また、大麻の所持量が比較的少量であること、Ａさんに前科がないこと、Ａさんが事実を認めていることに鑑みれば、本件が即決裁判に付される可能性は十分あります。検察官が即決裁判の申立てをする場合は、被疑者の同意が必要です。
また、即決裁判には上記のようなデメリットがあるため、弁護人の同意も必要とされています。
さらに、即決裁判は、弁護人がいなければその審理を開くことができません。
即決裁判は起訴から２週間以内に開かなければならないとされており、原則１回の裁判で終了します（判決まで言い渡されます）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
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