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【事例解説】覚醒剤使用の疑いで逮捕 弁護士に初回接見を依頼
覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例紹介
Ａさんは、社会人１年目で慣れない環境や職場の人間関係のストレスを発散する目的で、ＳＮＳで見つけた売人から購入した覚醒剤をひとり暮らしの自室で使用していました。
ある日の早朝、Ａさんは自宅前に逮捕状を持ってやって来た警察官に覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されました。
Ａさんは逮捕されたことにより無断欠勤が続きましたが、このことを不審に思った職場の上司がＡさんの母親に普段欠勤が続いていることを説明しました。
この説明を受けたＡさんの母親が警察にＡさんの行方について相談に行ったところ、警察から「詳しくは言えないけれどＡさんは覚醒剤を使ったため逮捕されている」という話をされ、それ以上は何も教えてもらえませんでした。
（この事例はフィクションです）
覚醒剤を使用するとどのような罪に問われる？
覚醒剤取締法１９条では、例外的に覚醒剤の使用が許されている一定の場合を除いて、何人も覚醒剤を使用することを禁止しています。
覚醒剤の使用が許されている一定の場合は覚醒剤取締法１９条各号に規定されていて、具体的には、①覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合（１号）、②覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合（２号）、③覚醒剤研究者が研究のため使用する場合（３号）、④覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合（４号）、⑤法令に基づいてする行為につき使用する場合（５号）の５つの場合が規定されています。
事例のＡさんはこのような例外的に覚醒剤の使用が許されている場合に該当することなく、単なるストレスを発散する目的で覚醒剤を使用していますので、覚醒剤取締法１９条が禁止している覚醒剤の使用に該当することになると考えられます。
覚醒剤取締法１９条に違反して覚醒剤を使用した場合、覚醒剤取締法４１条の３第１号によって１０年以下の懲役刑が科される可能性があります。
ご家族が覚醒剤使用の疑いで警察に逮捕されていることを知ったら
事例のＡさんの母親のように、ご家族が覚醒剤使用の疑いで逮捕されているということを知ったら、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
この初回接見によって弁護士が逮捕されたご本人様から事件について直接お話を伺うことができますので、逮捕された方の現在の状況や、今後の手続の流れ、事件の見通しといったことを知ることができますので、現在抱えている不安なお気持ちを和らげることが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件をはじめとする刑事事件・少年事件に強い法律事務所です。
ご家族が覚醒剤使用の疑いで警察に逮捕されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください
【事例解説】覚醒剤の密売をＳＮＳに投稿した覚醒剤取締法違反事件
悪ふざけで覚醒剤の密売をＳＮＳに投稿したことで覚醒剤取締法違反の疑いで警察に逮捕されたケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例紹介
会社員のＡさんは、仕事のストレスを発散するために悪ふざけで、「アイス売ります。１ｇ２万円～。お気軽にお問い合わせを。」と、覚醒剤の隠語である「アイス」という言葉を用いて、覚醒剤の密売を募る投稿を不特定多数の人が閲覧可能なＳＮＳに行いました。
Ａさんは、実際には覚醒剤を持っておらず、ただ単に自身の投稿を見てメッセージを送ってきた人を適当にあしらうことでストレスを発散していただけでした。
ある日、Ａさんは覚醒剤取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。
（この事例はフィクションです）
悪ふざけで覚醒剤の密売をＳＮＳに投稿すると？
覚醒罪取締法２０条の２では、
覚醒剤に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この条において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。
として、医療関係者等に対する広告を除いて、原則として覚醒罪に関する広告を行うことを制限しています。
そして、この覚醒罪取締法２０条の２に違反して、覚醒罪に関する広告を行ってしまうと、覚醒罪取締法４１の５第３号によって、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑の両方が科される可能性があります。
事例のＡさんは、直接「覚醒剤」という言葉は用いていませんが、覚醒剤の隠語だと分かる「アイス」という言葉を用いて、不特定多数の人が閲覧可能なＳＮＳに密売を募る投稿を行っています。
このような覚醒剤の密売を広く募るＡさんの投稿は、覚醒剤に関する広告に該当することになる可能性がありますので、Ａさんには３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑の両方が科されるおそれがあると言えます。
なお、Ａさんはこのような覚醒罪の密売の投稿を、ストレス解消のために悪ふざけで行っているだけですが、覚醒剤取締法で規制の対象になっているのは覚醒剤に関する広告そのものですので、実際に覚醒罪を所持していなかったり、覚醒剤を密売するつもりが無かったりした場合であっても、覚醒剤に関する広告を行えばその時点で覚醒剤取締法による罰則の対象になり得ることになります。
覚醒剤に関する広告を行ったとして覚醒取取締法違反の疑いで逮捕されたら
ご家族が覚醒剤に関する広告を行ったとして覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことをお勧めします。
一度、警察に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されると、その後の勾留と相まって、長期にわたって身体が拘束されてしまい、現在のお仕事に大きな影響がでてしまうおそれが高いです。
このような逮捕による影響を最小限にするためには、いち早く弁護士に依頼して、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたご本人の身体の拘束を解くための弁護活動をいち早く開始することが重要になります。
