愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
３０代男性のＡさんは、愛知県知多市内の路上において、市内を巡回中だった愛知県知多警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、ＡさんがＭＤＭＡの錠剤を持っていたことが発覚し、Ａさんは現行犯逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの姉より依頼を受け、初回接見に向かった弁護士に、Ａさんは職務質問時に警察に進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれ、令状がないにもかかわらず、Ａさんの承諾もなくカバンの中を探られた、と話しました。
（フィクションです。）
～ＭＤＭＡ所持と違法捜査～
ＭＤＭＡ所持は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
営利性のないＭＤＭＡ所持の場合であれば、法定刑は「７年以下の懲役」となっていますが、営利性があるＭＤＭＡ所持の場合の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科」となります。
ＭＤＭＡ所持事件の前例をみると、前科がない方であれば３年～５年ほどの執行猶予判決となることが多いようです。
上記事例のＡさんは、警察官によって進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれており、さらに警察官は令状がないにもかかわらず、本人の承諾もなくカバンの中を探って、薬物を発見しています。
このように、逮捕段階で捜査機関による違法な逮捕手続や違法捜査が疑われる場合、弁護士としてはこの点を争うことが考えられます。
刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という法理があり、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定するとしています。
ですので、逮捕段階での違法捜査を積極的に検察官に主張することで、最終的に検察官が公判が維持できないと判断すれば、起訴猶予による不起訴処分を狙うことも考えられるのです。
もっとも、違法捜査を検察官をはじめとする捜査機関が簡単に認める可能性は低いと考えられますので、どのように違法捜査を主張していくべきかを刑事事件を専門とする法律事務所にご相談いただくことをおおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所で、ＭＤＭＡなどの薬物事件の相談・依頼も多数承っています。
ご家族が突然、薬物事件で逮捕されてお困りの方、捜査機関による違法捜査があったことを主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：３７，４００円）
