【大阪市の弁護士】覚せい剤取締法違反事件の自首のメリットデメリット
【大阪市の弁護士】覚せい剤取締法違反事件の自首のメリットデメリット
大阪市住之江区に住むＡは、覚せい剤を使用していました。
しかし、一刻も早く覚せい剤を止めなければいけないと考えたＡは、自宅近くの大阪府住之江警察署に自首をしようと決意しました。
そして、自首をする前に薬物事件に強い弁護士にアドバイスをもらおうと、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤取締法違反と自首のメリットデメリット～
覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を所持・使用した場合には最大で１０年の懲役が科せられます。
覚せい剤取締法違反で起訴された場合、初犯の場合、平均して懲役１年６カ月、執行猶予３年となることが予想されます。
一方、不起訴の可能性は極めて低いものといえます。
平成２９年度の犯罪白書によれば、平成２８年における覚せい剤取締法違反事件の起訴率は８割を超えています。
ただし、自首をした場合には、不起訴となる可能性は、自首をしない場合に比べて高くなります。
また、起訴された場合でも法律上刑が減刑されることもあります。
しかし一方で、自己の犯罪を警察に申告することになるため、逮捕がなされる可能性も高いといえます。
自首と一概に言っても、各々の事件によってメリットデメリットは大きく変化します。
そこで、自首をした場合に逮捕される可能性や最終的な処分の見通しなど、薬物事件に強い弁護士に自首のメリットデメリットを相談した上で行動に移す必要があります。
弁護士としても、Ａは大阪市内の大阪府住之江警察署に自首する際、弁護士が付き添い、逮捕の必要性が低いことを捜査担当者に申述するなどの手立てをとることも可能です。
大阪市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件に関する相談については、是非薬物事件の経験豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府住之江警察署までの初回接見費用：３６，０００円）
