【事例解説】大麻を所持していたとして現行犯で逮捕された事例
大麻を所持していたとして現行犯で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の企業に勤める会社員のAさんは、大学時代の留学先で合法化されていたため、大麻を吸っていた過去がありました。
そこで仕事のストレスに耐えかねたAさんは、大学時代の友人のつてを頼り、自分で使用する目的で乾燥大麻を購入し、自宅近くのコンビニで乾燥大麻を受け取り、帰路につきました。
その際、偶然近くを通りかかったパトカーを見て、Aさんは隠れるような挙動をしたため、これを不審に思った警察官が職務質問を行いました。
そうしたところ、乾燥大麻の所持が発覚し、Aさんは現行犯逮捕されることになりました。
（フィクションです）
【大麻取締法違反について】
大麻の所持は、大麻取締法（出典/e-GOV法令検索）により規制されています。
まず大麻取締法第3条は「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」と定めています。また、これに違反した場合の罰則について、同法24条の2の１項は「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する。」と定めています。
また今回の事例では自己使用の目的での所持ですが、仮に営利目的での大麻所持が認定された場合は「7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」に科されることになります。
【会社員に前科等が付くと】
会社員の方に前科が付くと、当然ながら会社から解雇される可能性が高まります、また、そうした場合、再就職先も限定されることになるでしょう。
また、会社に自身が被告人として刑事訴訟に係属していると発覚した場合や、前科が付くとまではいかないものの、逮捕等による長期間の身体拘束が続き、仕事を長期間にわたって無断欠席した場合にも、会社を解雇される可能性が高まるといえます。
そこで、このような状況になることを回避するためにも、弁護士に依頼して、様々なアドバイスをもらうことをおすすめします。
【具体的な弁護活動】
今回の事例において、まずは、早期の身体解放を目指します。具体的には、逮捕後に勾留手続に進まないよう、逮捕後直ちに、弁護士が逮捕された者と面会して直接事件の内容を聴取することで、今後の事件の見通しを示し、取調べへの対応を検討します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後に検察官が行う勾留請求によって裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになります。そのため、もしも拘束された場合には、先述のように日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこでこれを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
以上のように、今後の対応や逮捕の可能性を少しでも減らすためにも、弁護士に相談して適切なアドバイスを貰うことをお勧めします。
