【事例解説】大麻を栽培し逮捕（後編）
前回に引き続き、名古屋市内における賃貸マンションで大麻を栽培し、逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、名古屋市内の賃貸マンションにおいて、自己使用目的で大麻を栽培していたところ、突然賃貸マンションに多数の警察官が現れ、捜索差押許可状を示されました。
賃貸マンションが捜索されたあと、Ａさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａさんは警察署に連れていかれて、取調べを受けています。
大麻を他人に売却したことはありません。
（事例はフィクションです。）
Ａさんの今後
逮捕され、留置の必要が認められると、逮捕時から４８時間以内に身柄が検察へ送致されます。
送致後は、検察で検察官の取調べを受けます。
検察官は、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するかを判断します。
勾留請求がなされ、裁判官が勾留決定を出すと、１０日間勾留されます。
また、やむを得ない事由があると認められると、最長１０日間、勾留が延長されます。
Ａさんを勾留したまま捜査がなされる場合は、勾留の満期日までに、検察官が起訴・不起訴の別を判断します。
（処分を保留して釈放し、在宅事件に移行する場合もあります。）
起訴されれば
今回の事例で起訴された場合、大麻の量等によっては実刑判決を受ける可能性があります。
実刑判決を回避するため、執行猶予付判決の獲得を目指すことが重要です。
そのためには、法廷で二度と薬物に手を出さないことを真摯に誓い、責任をもってＡさんを監督できる身元引受人を用意する必要があります。
身元引受人にも弁護側の証人として出廷してもらい、証言してもらう必要があるでしょう。
また、Ａさんが薬物に依存している場合には、薬物依存の治療プログラムを開始し、再犯防止に努めていることをアピールすることも考えられます。
弁護士のアドバイスを受けながら、Ａさんにとって最も有利な事件解決を目指していきましょう。
