（逮捕には弁護士）大阪市中央区の麻薬所持事件で資格制限に悩んだら

2017-11-03

（逮捕には弁護士）大阪市中央区の麻薬所持事件で資格制限に悩んだら

Aは、大阪市中央区で、コカイン粉末数ミリグラムを不法に所持していた、麻薬取締法違反の疑いで大阪府東警察署に逮捕された。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は、ただちにAのための刑事弁護を、刑事事件を専門とする弁護士に依頼することにした。
Aの妻によれば、Aは医薬品店舗販売業者の資格を有して市内の薬局に勤務しており、今回の事件でこの資格が失われてしまうのか、そうだとした場合、今後どうすればいいか、Aはとても気にしているとのことであった。
（フィクションです。）

～資格制限が気になる～

上記事例のAは、医薬品店舗販売業者の資格を有しており、市内の薬局で勤務しています。
ですが、薬機法によれば、禁錮以上の刑に処せられてしまった場合、その資格が取り消されてしまったり、又は期間を定めて業務停止命令を受けてしまう可能性があります。
今回の麻薬所持事件で、Aがもし執行猶予付きの懲役刑との有罪判決を受けたとしても、その執行猶予期間中は有罪判決を受けた場合にあたるので、この制限の対象となってしまいます。

このAのように、資格や免許が必要とされる職業の場合、刑事事件の結果によっては、業務停止や資格の取消を受けてしまう可能性があります。
ですので、資格をお持ちの方が薬物事件・刑事事件を起こしてしまった場合には、こうした資格制限を受けてしまうこと可能性を念頭に、刑事事件を専門とする弁護士に、更生へ向けた弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
資格制限についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府東警察署への初回接見費用：３５，３００円）