堺市で外国人による覚せい剤所持事件…不当捜査に対する弁護活動
堺市で外国人による覚せい剤所持事件…不当捜査に対する弁護活動
Aは、X国籍を持つ外国人であり、適法な在留資格を有して大阪府堺市に居住している。
ある日、Aは、多量の覚せい剤を営利目的によって所持していた覚せい剤取締法違反の疑いで大阪府西堺警察署に逮捕された。
Aの妹は、Aと同様に日本で在留資格を得て居住しているが、兄が逮捕されたことを報道で知り、日本語をあまり話せないAは警察から無理やり取調べを受けていないかを心配した。
そこで、Aの妹は刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～外国人の覚せい剤所持事件と不当捜査～
覚せい剤取締法は、営利目的による覚せい剤所持について、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科するとの法定刑を定めています。
今回のAは、この覚せい剤の営利目的所持の疑いで警察に逮捕されていますが、Aは日本語をあまり話せないことから、取調官から強引に違法・不当な取調べがされていないか心配されています。
外国人事件の場合でも、日本人事件の場合と同様に、違法・不当な取調べに対しては積極的な弁護士の対応が求められます。
そこで、外国人事件では、特に捜査通訳の不当性、入管法違反を理由にした別件逮捕等の問題が注意されます。
今回のAは、入管法違反では逮捕されていないため、前者が問題となります。
捜査通訳の不当性としては、逮捕や取調べでの手続き、勾留等の各場面で適切な通訳人が付されていなかったり、被疑者の第一言語による通訳が付されなかったりするなどの具体例が挙げられます。
また、被疑者の言い分が正確な内容で調書に記載されないおそれもあります。
こうした違法・不当な捜査が行われた場合、被疑者のために、弁護士による積極的な弁護活動が行われなければなりません。
外国人事件で親しい方が逮捕された場合、早急に刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
なお、前科無し、覚せい剤営利目的所持事件の場合で、求刑懲役6年及び罰金150万円、量刑懲役4年6月及び罰金150万円となった事例もありますから、減刑や執行猶予の獲得といった面でも、弁護士の必要性は高いと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方の起こした外国人事件の取り扱いも行っております。
外国人事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府西堺警察署への初回接見費用：37,300円）
