大阪市の大麻譲渡事件に強い弁護士 麻薬取締官の逮捕にも対応
大阪市の大麻譲渡事件に強い弁護士 麻薬取締官の逮捕にも対応
大阪府大阪市在住のAさんは、大麻の密売人をしていました。
ある日、Aさんが大麻の密売に出かけると、捜査員に、大麻の営利目的所持の容疑で逮捕されてしまいました。
彼らは警察官ではなく、麻薬取締官のようです。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、すぐに弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～麻薬取締官～
薬物事件の場合、捜査官として活動するのは警察だけではありません。
麻薬取締官も捜査権を有しており、逮捕もすることができます。
いわゆる、「麻薬Ｇメン」や「マトリ」と呼ばれる人たちです。
麻薬取締官は警察の管轄ではなく、厚生労働省の管轄になります。
捜査権は麻薬だけにとどまらず、大麻や覚せい剤など、薬物事件を広く扱うことになります。
法律上、一定の範囲でおとり捜査をすることもできます。
警察官に逮捕された場合には、それぞれの警察署の留置施設に留置されることが多いです。
しかし、麻薬取締官に逮捕された場合には拘置所に留置されることが多いです。
Aさんの場合だと、大阪拘置所などが考えられます。
麻薬取締官に逮捕された場合であっても、刑事手続きの基本的な流れは警察官による逮捕の場合と同様です。
逮捕後は検察官に送致され、検察官が勾留請求するか否か、起訴するか否かなどを決定することになります。
なので、麻薬取締官に逮捕された場合であっても、早期に弁護士による弁護活動をスタートさせる必要があります。
特に、Aさんのように営利目的がある大麻所持の場合は刑も重くなってしまいます。
大麻の営利目的所持の場合、懲役2年6月罰金30万円、執行猶予4年という量刑判断もあります。
早期に薬物事件に強い弁護士に相談すべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの薬物事件を解決に導いてきた実績があります。
薬物事件は量刑相場がはっきりしている分野でもあります。
しかし、刑が重くなる可能性がある営利目的事件では、弁護士の力が必要不可欠です。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談予約窓口までお電話ください（0120-631-881）。
逮捕されている場合には、初回接見サービスをご案内させていただきます。
（大阪拘置所 初回接見費用：36,200円）
